生命保険料控除はやらないと損!あなたの税金はいくら安くなる?

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あなたは生命保険料控除をしていますか?

 

「毎年している」という方もいれば、「したほうがいいとは思うが、結局していない」という方や「そもそも生命保険料控除って何?」という方もいらっしゃるでしょう。

 

保険料控除は”しなければならない”ものではないため、誰かに教えてもらう機会がありません。

しかし、毎年やっている年末調整にひと手間かけるだけで、生命保険契約をしている人ならだれでも節税できます。

 

今回は、賢い人なら当然やっている生命保険料控除の基礎知識から計算方法、手続きのしかたまでご紹介します。

 

生命保険料控除をうまく活用すれば、税負担を軽くすることができます。手続き自体は簡単なので、一度覚えてしまえば翌年以降もずっと税金を減らせますよ。

このページを読んで、制度の仕組みと手続きの仕方をしっかり理解しましょう。

 

目次一覧

1.誰でもできる節税術!生命保険料控除とは?

1.1.生命保険料控除ってなんのこと?

1.2.どうやって控除を受けるの?

1.3.そもそも所得控除って何?

2.要注意!生命保険料控除を受けるための必須事項2つ

2.1.どんな保険でも大丈夫?保険の種類とは

2.2.保険金の受取人にも要件があった!

2.3.配偶者名義の保険でも控除できるの?

3.最高12万円!生命保険料控除の限度額

3.1.契約日によって限度額が違うって本当?

3.2.新契約の限度額は4×3=12万円!

3.3.旧契約の限度額は5×2=10万円!

3.4.あなたの保険、種類は何?これを見れば解決!

4.意外と複雑?控除額の計算はこれでスッキリ!

4.1.新契約の控除額の求め方

4.2.旧契約の控除額の求め方

4.3.新旧両方の保険に入っているときは

5.誰でも簡単!実際に控除額を計算してみよう

5.1.モデルケースでわかる!計算方法

5.2.一円未満の端数が出たらどうする?

5.3.自力で計算したくないあなたへ

6.あなたの税金、いくら減る?ケース別に検証してみた

6.1.控除しない場合の税額を計算してみよう

6.2.控除した場合の税額

6.3.高所得の人こそ効果絶大!

6.4.所得が低い人はしなくていいの?

7.これが無いと始まらない!保険料控除証明書って何?

7.1.保険料控除証明書とは?

7.2.いつごろ届く?年末調整に間に合うの?

7.3.保険料控除証明書を紛失!対処法は?

8.生命保険料控除の手続き!会社勤めなら年末調整でラクラク

8.1.用意するものはコレだけ!

8.2.そうだったのか!実は書き方は超簡単!

8.3.控除申告書の記載欄が足りないときは

8.4.申告し忘れた!もう控除は受けられないの?

9.初めてでも怖くない!確定申告で生命保険料控除

9.1.用意するものは、コレ!

9.2.確定申告書の書き方は?全部自分で書くのは難しい

9.2.確定申告にはいつ行けばいい?

9.3.古い証明書が出てきた!過去に遡って控除できる?

10.まとめ

1.誰でもできる節税術!生命保険料控除とは?

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「生命保険料控除」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 生命保険に入っている方は、「生命保険料控除」という税金の軽減措置を受けることができます。

 

1.1.生命保険料控除ってなんのこと?

「生命保険料控除」とは、その年に支払った保険料の金額に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

所得控除を受けることにより、その年の所得税と住民税の金額が少なくなります

 

1.2.どうやって控除を受けるの?

生命保険料控除を受けるためには、年末調整か確定申告で控除を申告します。会社勤めの方であれば年末調整での申告のみでOKです。

自営業などで毎年確定申告をしている方は、確定申告の時に生命保険料控除の申告も行います。

 

1.3.そもそも所得控除って何?

税額を計算する際に基準となる「所得」を少なくして計算することを「所得控除」と言います。

税金は所得の金額が多いほど高くなるので、所得を少なくして計算する=税金が安くなるということになります。

 

生命保険料控除以外にも、「配偶者控除」や「社会保険料控除」といった控除が有名です。

 

2.要注意!生命保険料控除を受けるための必須事項2つ

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生命保険料控除を受ければ税金の負担が減るということが分かりましたね。

それでは、どのような場合に生命保険料控除を受けることができるのか確認してゆきましょう。

 

2.1.どんな保険でも大丈夫?保険の種類とは

生命保険料控除の対象となる保険は、以下の3種類です。

 

・生命保険

・介護医療保険

・個人年金保険

 

以下の保険契約が、生命保険料控除の対象となります。

 

■生命保険料控除の対象となる保険契約

民間の生命保険会社との生命保険契約

・旧簡易生命保険(民営化以前のかんぽ

都道府県民共済農協の生命共済契約

 

以下のような契約は控除の対象とならないので、注意が必要です。

保険期間が5年未満の契約

海外で締結した生命保険契約

(外資系保険会社と国内で締結した契約であれば、OKです)

・信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約など

 

■個人年金保険の条件

個人生命保険に関しては、上記の条件に加えて以下のような条件があります。

保険料の支払期間が10年以上であること

年金の受取開始が満60歳以降で、受取期間が10年以上または終身であること

 

貯蓄や資産運用が目的であるような、短期の保険契約は保険料控除の対象にならないので注意が必要です。

 

2.2.保険金の受取人にも要件があった!

生命保険料控除を受けるためには、保険金や年金等の受取人が条件を満たしている必要があります。

この条件は生命保険・介護医療保険と個人年金保険で異なります。

 

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生命保険や介護医療保険の保険料控除を受けるためには、保険金の受取人が払込をする本人または配偶者、親族でなくてはなりません。

保険の受取人は配偶者や子どもといった身内にするケースが多いので、この条件で引っかかることはあまり無いでしょう。

 

ただし、内縁の妻(夫)を受取人としている保険は生命保険料控除の対象とならないので注意が必要です。

 

個人事業主の方が福利厚生の一環として「被保険者が従業員で、保険金の受取人が従業員の遺族」というような保険契約をしている場合、これも生命保険料控除の対象とはなりません。

 

■個人年金保険

個人年金保険の保険料控除を受けるためには、年金の受取人が払込をする本人または配偶者でなくてはなりません。

生命保険や介護医療保険との違いは、親族が受取人の保険は対象にならないという点です。

 

また、前項でも述べた通り、年金の受け取り開始は年金受取人が満60歳になってからでなくてはなりません。

 

個人年金保険は老後の生活の安定を図るためのものなので、現役のうちに年金の受取が始まったり、自分たち夫婦以外に年金が支払われたりするような契約の場合は、保険料控除は認められません。

 

2.3.配偶者名義の保険でも控除できるの?

「今は専業主婦だけれど、独身時代に契約した保険がある」という場合、妻は所得控除を受けようにも、そもそも所得が無い状態です。

こんな時、夫の社会保険料控除に妻名義の保険は使えるのでしょうか。

 

結論から言うと、妻名義の保険でも夫の生命保険料控除の対象とすることができます

 

ここで重要なのは、「契約者が誰か」ではなく「保険料の支払っているのは誰か」です。

妻名義の保険であっても、妻が専業主婦で収入が無く、実質的に保険料を支払っているのが夫であれば、夫が生命保険料控除を受けることができます。

 

では、妻がパートをしていて、妻の給与振込口座から保険料の引き落としがされているという場合はどうでしょうか。

「結婚前からの保険だから、自分の口座から引き落としにしたまま」というケースも多いでしょう。

 

このように「妻の口座から保険料を引き落としている」という場合、保険料を支払っているのは妻ということになり、夫の生命保険料控除の対象にするのは難しいでしょう。

妻の給与から控除を受けるのが妥当だと言えます。

 

しかし、「節税」という観点で考えると、給与が多いほうから所得控除したほうが、家計全体で見た節税効果は高くなる場合が多いです。

特に妻の年収が100万円以下(給与収入のみ)の場合は、そもそも所得税も住民税も非課税です。

そのため、妻の給与から生命保険料控除を受けるメリットがありません。

 

夫の給与から生命保険料控除を受けたい場合は、保険料の引き落とし口座を夫名義の口座にしましょう。

 

3.最高12万円!生命保険料控除の限度額

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生命保険料控除とは、支払った生命保険料の金額に応じて所得控除を受けられる制度のことと述べてきました。

控除できる金額には上限があります。

 

3.1.契約日によって限度額が違うって本当?

生命保険料控除の仕組みは昔からありますが、平成24年1月1日に制度が一部変更になりました。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約を「新契約」、平成23年12月31日以前に締結した保険契約を「旧契約」と呼んで区別しています。

 

3.2.新契約の限度額は4×3=12万円!

新契約の保険料控除の上限は、下記のように定められています。

 

生命保険料控除:最高4万円

介護医療保険料控除:最高4万円

個人年金保険料控除:最高4万円

合計:最高12万円

 

3.3.旧契約の限度額は5×2=10万円!

新契約の保険料控除の上限は、下記のように定められています。

 

生命保険料控除:最高5万円

個人年金保険料控除:最高5万円

合計:最高10万円

 

旧契約では「介護医療保険料控除」の区分が無く、介護医療保険は「生命保険料控除」のくくりに入っていました。

 

新契約では種類ごとの上限が引き下げられたものの、「介護医療保険控除」が出来たために合計の控除額の上限が10万円から12万円に引き上げられました。

 

3.4.あなたの保険、種類は何?これを見れば解決!

保険には時期によって「新契約」と「旧契約」があることをお伝えしてきましたが、契約時期を正確に覚えていないという方も多いのではないでしょうか。また、自分の保険が「生命保険料控除」の対象なのか「介護医療保険料控除」の対象なのかが分からない、といった場合もあるでしょう。

 

契約中の保険が「新契約か旧契約か」「何保険に該当するのか」は、毎年保険会社から送付される「保険料控除証明書」に記載されています。

ですから、自分で覚えておかなくても、問題ありません。

この「保険料控除証明書」については、後ほど詳しく解説します。

 

4.意外と複雑?控除額の計算はこれでスッキリ!

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保険料控除の控除額は、単に支払った金額がそのまま控除されるのではなく、一定の計算式にあてはめて計算します。

計算式は新契約と旧契約で異なります。

 

4.1.新契約の控除額の求め方

平成24年1月1日以降に締結した「新契約」の控除額は、「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」それぞれ以下の計算式で計算します。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

上記の通り、控除の計算に使えるのは各種類8万円までで、控除額の上限はそれぞれ4万円までです。

 

4.2.旧契約の控除額の求め方

平成23年12月31日以前に締結した「旧契約」の控除額は、「生命保険料」「個人年金保険料」それぞれ以下の計算式により求めます。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

控除の計算に使えるのは各種類10万円までで、控除額の上限はそれぞれ5万円までです。

 

4.3.新旧両方の保険に入っているときは

新契約と旧契約、両方の契約がある場合には、以下の手順で控除額を計算します。

 

(1)新契約の生命保険について、新契約の計算方法で控除額を計算する

(2)旧契約の生命保険について、旧契約の計算方法で控除額を計算する

(3)(1)と(2)の計算結果を合算する(ただし最高4万円)

(4)(2)で求めた旧契約の分の控除額か、(3)で求めた新旧契約の合計(最高4万円)、金額が高いほうを選択する

(=生命保険の控除額が決定)

(5)介護医療保険について、新契約の計算方法で控除額を計算する

(=介護医療保険の控除額が決定)

(6)個人年金保険について、(1)~(4)の手順で控除額を計算する

(=個人年金保険の控除額が決定)

(7)(4)~(6)を合算して、合計の保険料控除額を算出する

 

5.誰でも簡単!実際に控除額を計算してみよう

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ここまで言葉で解説してきましたが、なかなかピンとこないと思いますので、具体的な例を用いて計算してみたいと思います。

 

5.1.モデルケースでわかる!計算方法

それでは、具体的な例を用いて計算方法を確認してゆきます。

ここでは、下記の3つの保険契約がある場合の控除額を計算してみましょう。

 

【例】

保険A

保険の種類:生命保険(新契約)

年間の保険料額:5万円

 

保険B

保険の種類:生命保険(旧契約)

年間の保険料額:4万円

 

保険C

保険の種類:個人年金保険(新契約)

年間の保険料額:3万円

 

まず、生命保険料控除の金額を計算します。

計算式に当てはめてみましょう。新契約と旧契約は別々に計算してから合算します。

 

生命保険料控除(新契約)=50,000×1/4+20,000=32,500

生命保険料控除(旧契約)=40,000×1/2+12,500=32,500

生命保険料控除(新旧合計)=32,500+32,500=65,000

 

計算結果は6万5千円になりましたが、生命保険料控除の最高額は4万円なので、新旧契約の控除額の合計は4万円として計算します。

 

旧契約の控除額32,500円<新旧契約の控除額40,000円なので、生命保険料の控除額は4万円となります。

 

 

次に、個人年金保険料控除の金額を計算します。

 

個人年金保険料控除(新契約)=30,000×1/2+10,000=25,000

 

したがって、個人年金保険料の控除額は2万5千円です。

 

最後に、生命保険料控除と個人年金保険料控除の金額を合計します。

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