うつ病の入院費用で家計崩壊？！押さえておくべき公的制度と民間保険

記事監修者紹介

松葉　直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

今や15人に1人がかかると言われている「うつ病」は、一度かかってしまうと長期化しやすい病気だと言われています。

その「長期化」という傾向が、今多くのうつ病患者を悩ませています。

通院や入院費用の増加や、休業や退職などで収入源が途絶えてしまい家計崩壊につながることも珍しくないからです。

この記事では、うつ病治療に専念するためのお金にまつわる情報や、家計崩壊を防ぐ備えについて見ていきます。

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うつ病で入院…期間と費用の目安は？

「長年、うつ病の治療のために通院しているけれど、なかなか良くならない」。

そんなときに、医師から入院して治療に専念することを勧められたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「少しでも状況が改善できるなら入院したい。だけどどれくらいの期間？入院費用はどれくらい？」と、自身の体調のことよりもお金の不安が先に頭をよぎることも少なくありません。

うつ病での入院、期間は？

「入院が長引くと病院が儲からないから、入院してもそんなに長く病院に居させてもらえない」という話を聞いたことはありませんか？

それだけではなく、医療技術の進歩もあり、多くの病気治療の入院が短期化しています。

しかし、うつ病などの精神疾患の場合は短期化の傾向には該当せず、入院が長引くことが多いようです。

気分障害で入院した人のうち、36％は1ヶ月から3ヶ月で退院しますが、18％の人が6ヶ月以上入院しているというデータもあります。

（数字は厚生労働省『平成２６年　患者調査の概況』より）

うつ病での入院、かかる費用は？

うつ病と診断されて入院することになった際、入院のための費用は平均すると1日19,835円と言われています。

その内訳は医療費だけではありません。

食事代、差額ベッド代、日用品費、病院までの交通費など様々な費用があります。

特に、差額ベッド代というのは、聞き慣れない言葉かもしれません。

差額ベッド代とは？

6人部屋などから1人部屋などの個室に病室を変えて入院したときに発生する「別料金」のことです。

うつ病で入院となると、6人部屋のような大部屋で入院することになると結構辛い、という方も多いのではないでしょうか。

うつ病の治療に専念するために入院したのに、落ち着かない環境で過ごすことになり本末転倒となってしまうこともあるかもしれません。

そんなときには、差額ベッド代を支払ってより静かな環境に移してもらう例もあるようです。

（数字は公益財団法人生命保険文化センター『平成28年度　生活保障に関する調査』より）

うつ病で通院…助けてくれる3つの制度

異変を感じたときには、心療内科や精神科を受診するケースが多いです。

ここでは、仕事に行けなくなってしまったり、通院が長期化したときに受けられる制度を紹介します。

うつ病になったら。会社員なら受け取れる？「傷病手当」

社会保険の健康保険加入者が対象です。

3日を待機期間とし、4日目から支給され最大で1年半の間受けることができます。

例えば、標準報酬月額が21万円の方の場合、1日7千円が支給されます。

もしうつ病のための療養が必要になっても、会社をすぐに辞めるのではなく、傷病手当を受け取りながら復帰を目指すという選択肢があるんですね。

うつ病で通院が長期化したら利用したい「自立支援医療制度」

通院している病院で診断書を作成した上で、お住いの自治体窓口で申請をすることで利用することができます。

有効期間は1年間ですが、再認定申請も可能となっており、うつ病による通院が長期化した場合の強い味方となります。

うつ病ののち、様々な割引が受けられる？「障害者手帳」

「障害者手帳」は、長期に渡ってうつ病などの精神疾患の治療をしている場合に自治体から交付を受けることができます。

より福祉の支援を受けやすくすることを目的とした制度で、次のようなサービスを受けられるようになります。

自立支援医療制度や障害者手帳などの公的支援をまだ受けられていない方はお住いの自治体のホームページなどで申請方法や該当基準などを確認してみてくださいね。

うつ病での入院…強い味方、「高額療養費制度」の仕組みとデメリット

「高額療養費制度」という言葉を聞いたことはありますか？

高額療養費制度とは、毎月の医療にかかる費用の上限額を定め、一定額を超えた場合には自己負担が少なくなる、もしくは返金されるという制度です。

その仕組みやデメリットについて見ていきましょう。

高額療養費制度の仕組み

限度額は所得によって異なりますが、70歳未満の方の場合、以下のようになります。

例えば、課税対象額が210万円から600万円の方が、病院窓口で30万円の自己負担をした場合、自己負担金額は次の式から87,430円になることがわかります。高額療養費を請求することで、212,570円の支給が受けられます。

自己負担額

80,100円＋（1,000,000円−267,000円）×1％＝87,430円

高額療養費支給額

300,000円−87,5\430円＝212,570円

また、過去12ヶ月の間に高額療養費の支給が4回以上あった場合には、4回目以降の自己負担はさらに抑えられることになります。

その場合の自己負担限度額は以下のとおりです。

高額医療費制度、いざ請求するとなったら？

高額療養費の請求には、大きく分けて下記の2つのパターンがあります。

自己負担分を支払ったあとに支給請求するには、国民健康保険に加入している方はお住いの市町村が定める方法で手続きをします。

その際は、国民健康保険から届く「高額療養費申請通知」のはがきと保険証、病院の領収書、通帳、マイナンバーカードなどを持参して市町村窓口に出向くことが一般的です。

入院などで、あらかじめ費用が高額となることがわかっている場合には、窓口負担を軽減させる措置として、事前に「限度額適用認定証」を発行してもらう方法がお勧めです。

入院前などに市役所窓口や健康保険組合に申請をしておくことで、支払当日は自己負担上限額分のみの支払いで済むようになります。

後日の手続きも特に必要なく非常に便利な方法です。

高額療養費制度のデメリットとは？

高額療養費の仕組みや請求方法について見てきましたが、高額療養費制度には次のようなデメリットもあります。

月をまたいで合算することができない

例えば、4月1日から4月30日まで入院した場合と、4月15日から5月14日まで入院した場合では、どちらも30日間であることには変わりありませんが、後者ではそれぞれの月の自己負担金額が限度額を超えた場合に2回分限度額を負担しなければなりません。

入院時の食費や差額ベッド代は対象外

「限度額適用認定証をもらったから退院のときの窓口負担は問題なし！」そんな風に思っていると予想外の請求に驚くことがあるかもしれません。

しかし、これらは高額療養費制度の対象外。高額療養費制度だけでは安心できない場合もあるんです。

入っていれば安心！「民間医療保険」

医療保険には加入していますか？

「数年前に見直しをしたばかりだからしっかり入っている」という方もいれば、「職場の団体割引の保険で最小限だけ加入している」という方もいるかもしれませんね。

以前は「5日以上の入院」が必須の場合が多かったのですが、昨今の医療保険では「入院1日目」から給付可能となっているものも多いのです。

さらに、その前後の通院まで保障対象というものが主流になってきています。

それでは、民間医療保険の仕組みについて見ていきましょう。

高額療養費制度と併用できる？

「高額療養費制度を利用して支払った入院費用の一部が戻ってきたけど、医療保険の請求もできる？」「医療保険の給付を受けたら、自己負担した入院費用よりも大きな金額が降りたけどもらっていいの？」

結論は、民間の医療保険は高額療養費制度と併用可能です。

また、自己負担を超えた分も問題なく受け取ることができます。むしろそのための「保険」なんです！

医療保険のプランの中には入院日額1万円というコースもあり、例えば一ヶ月間入院した場合には入院給付だけで約30万円受け取ることができますよね。

ただし、医療保険の入院給付には日数制限があります。

最近の保険では、1入院につき60日間を限度としていることが多いです。

中には120日、180日と長期のものもあれば、安く抑えるタイプで30日が上限となっていることもあるので、保険証券やコールセンターなどで確認してみてくださいね。

請求方法は？

入院給付金などを請求する場合には、保険会社が定める様式の診断書が必要となります。

一般的に、保険会社から用紙を取り寄せた上で病院で診断書の作成をしてもらいます。

複数の医療保険に加入していて、提出先保険会社がばらばらという場合には、それぞれの会社所定の診断書を用意するために診断書作成費用が膨大となってしまう可能性も少なくありません。

しかし、場合によっては他の保険会社用の診断書で代用できることもあるので、必ずしもその保険会社の所定のフォームでなければならないのか、あらかじめ確認しておいても良いですね。

民間医療保険を使った場合のデメリットとは？

よく「医療保険の給付金を請求したいのですが、後々のことを考えた上でデメリットはあるの？」という疑問を持っている方もいらっしゃいます。

確かに、終身タイプでない医療保険の場合には、更新など次の医療保険を検討するタイミングがやってきます。

その際に、給付を受けるための診断書を提出した実績があれば保険会社はあなたの健康状態を把握することになるため、更新できない可能性や、更新できても新たなオプションを追加できなくなってしまう可能性があります。

しかし、給付請求をしてもしなくても、告知書で定められている告知事項はもともと正確に記入しなければならないもの。

そもそも保険金給付の請求の有無に関わらず保険に入れないタイミングは入ることができませんし、逆に入れるタイミングや健康状態であれば入ることができるものです。

せっかく医療保険に入っているのに請求しないのはもったいない話。

給付が降りるのであれば、もれなく請求するというのが良いのではないでしょうか。

無保険なんです…うつ病の経験があっても入れる保険はある？

うつ病に限らず、多くの病気の場合に言えることですが、一度何らかの病気と診断されて通院や入院を経験した場合、新たに医療保険に加入することが困難になってしまいます。

「私は一度うつ病になってしまったからもう保険は諦めなきゃいけないの？」

そんな心配をされるかもしれませんが、通常の医療保険では最後の通院や医師による投薬から5年経過していれば、それ以上遡って告知をする必要はないので、がんなどの大きな病気をしていない限り加入できる可能性が高くなります。

緩和型医療保険

通常の医療保険よりも告知事項が少なく、過去にうつ病になった経験があってもタイミングによっては加入できる可能性の高いタイプの医療保険とは？

「緩和型医療保険」というものです。

通常の医療保険よりも割高で、保険の開始から１年間は給付金支払額が半額になるなどのデメリットもありますが、無保険という方は一度検討してみる価値はあるのではないでしょうか。

保険会社の多くが通常の医療保険とともに緩和型を扱っています。保険会社ごとに告知事項に若干の違いはありますが、告知事項の一例を紹介します。

通常の医療保険は過去５年間の通院歴・入院歴などを告知するのでハードルも上がりますが、緩和型であれば加入できるという方も多いのではないでしょうか？

「高いけど、通常の医療保険が入れるまでのつなぎが欲しい！」という方にも喜ばれているようです。

無選択型医療保険

既往症は保障の対象外となるため、うつ病にかかっている方がうつ病の入院費用の保障のためという使い方はできませんが、その他の病気に備えるという意味では有効です。

ただし、一般的に緩和型医療保険よりも保険料は高額となります。

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うつ病の入院費用による家計崩壊を防ぐためには？

重度のうつ病や通院・入院の長期化などで、働くことができなくなった場合には医療費だけではなく生活費の心配も出てきますよね。

仕事や生活の中でストレスを抱える人が増えてきたという時代の変化に合わせて、保険も様々な進化をしてきています。

「健康な今のうちから備えておきたい」という現代のニーズに合った保険を紹介します。

所得補償保険

所得補償保険とは？

「所得補償保険」とは、病気やけがの治療のため働くことができなくなった場合にこれまでの所得を補償してもらうことができる保険です。

保険期間が1年で毎年更新していくものが主流となっており、補償を受けることができる期間が比較的短いため、保険料もそれほど高くはありません。

会社の団体割引保険で加入できることも多く、一家の大黒柱や単身世帯など自身の収入メインで生計を立てている場合に加入されている例も多いようです。

補償を受ける前に収入がダウンしている場合にはその分毎月の補償額も少なくなりますし、反対に昇進などで収入が増えた場合は補償額も大きくなります。

就業不能保険

就業不能保険とは？

「就業不能保険」は所得補償保険とは異なり、収入に応じた補償ではなく、あらかじめ決まった金額が保障される保険です。

また、一般的に所得補償保険よりも保険期間が長く、退職するまで保障が続くようにするなど、ライフプランに合わせた設計が可能です。

うつ病などの精神疾患についてはやはり主契約では対象外ですが、最近では医療保険のオプションでうつ病で超き入院した際に保障される就業不能保険を追加できる保険会社も出てきています。

この精神疾患の特約は最長2年間などと期間が設定されており、精神疾患以外の病気やけがによる就業不能の場合のように定年までの長期間の保障してもらうことはできません。

あくまでも医療保険などとの組み合わせ商品となるので、うつ病で長期入院が必要になった場合の備えをしたい場合には、保険のプロに相談するのが近道です。

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医療費控除で抜かりなく！概要と注意点

高額療養費制度の利用や民間保険の給付など、うつ病で入院したときに利用できる制度を紹介してきました。

最後に、毎年一年間を振り返って必ず確認してみてほしい「医療費控除」についても見ていきましょう。

医療費控除とは？

高額療養費制度とともに国の制度ですが、高額療養費制度が「月単位」であるのに対し、医療費控除は「年単位」で見ることになります。

つまり、実際に支払った医療費から民間保険と高額療養費制度で支給された金額の差が10万円を超えていた場合に医療費控除が適用となり所得税負担が軽くなります。

ただし、その年の総所得額が200万円未満の場合には、10万円を超えているか否ではなく、総所得金額の5％を超えているかどうかに変わります。

例えば、総所得額が120万円の場合には、6万円を超えていれば控除の対象となります

医療費控除の注意点

医療費控除の対象となる場合には、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をすることになります。

会社員の方で税金のことは、年末調整で済んでいる場合にもそれとは別に必要となってきます。

平成29年分からは医療費の領収書の提出が不要となりましたが、領収書は自宅で5年間保管しておく必要があるなどの注意点があります。

高額療養費制度では対象とならない通院のための交通費や入院中に病院で出る食費なども医療費控除の対象となることがあるので、ご自身の通院や入院に関する費用で何が対象となるかどうかの確認もその都度していく必要があります。

ここまで抜かりなくやっておけば、利用できる制度をしっかりと使いこなしたことになります。

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まとめ

うつ病は治療が長期化しやすいことからも、国や自治体による手厚い公的支援があることがわかりましたね。

一方で、民間の医療保険や所得補償保険・就業不能保険などは、数日で治る病気よりも長期にわたる治療が必要となったときこそ、その効果が発揮されます。

これから治療に専念していく場合には、ご自身の加入状況を再度確認してみる必要があります。

また、今は健康という場合でも明日はわが身かもしれません。

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