松葉 直隆大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
告知義務とは、被保険者が現在の健康状態や過去の傷病歴・職業などを、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に対して、事実をありのままに告知することです。
告知は、契約者間の保険料負担を公平に保つためにとても重要なことで、告知義務をしないと必要な時に保険金が受け取れません。
本記事では告知義務違反について、告知義務違反をした際に起こることを解説していきます。
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目次
保険に加入するにあたっての「告知義務」とは
松葉 直隆
被保険者の現在に健康状態、過去の傷病歴や職業などを告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に対して、事実をありのままに告知すること
告知は、契約者間の保険料負担を公平に保つためにとても重要なことで、告知をしないと必要な時に保険金が支払われません。
もしも健康状態や病歴などを隠して事実を告げなかったり、事実と異なる告知をした場合は、契約は解除。
保険金や給付金が受け取れなくなることがあります。
これを「告知義務違反」といいます。
保険の「告知義務違反」を知らない！？今すぐ確認すべきなのはこの5つ！告知をしなかったのがバレる確率は100%
告知義務については、決して「バレなければいいや」と思ってはいけません。
生命保険の調査員が告知義務について調べる場合、診断書が出された病院の履歴は当然調べます。
またそこが別の病院からの紹介だった場合、紹介した方の病院の履歴も調査します。
生命保険を契約してから一定期間の保険金請求は、全て調査すると思って下さい。
松葉 直隆
これは、保険会社の調査体制が正しく機能しているかどうかを確かめるためです。
例えば、妊娠の事実を隠して女性特約のついた保険に加入し、切迫早産で入院した場合や帝王切開をした場合。
妊娠の事実が見つかる可能性はどのくらいかというと、100%バレると思ってください。
病院で患者を管理するための帳票である「カルテ」には「妊娠○○週で……」と書かれますし、通院記録も残ります。
それを見れば、契約申し込み時に妊娠していたかどうかが明らかに分かります。
保険証の利用履歴を調べる場合もあるという方もいるかもせいれませんが、生命保険会社では 健康保険組合や国民健康保険の調査に応じません。
ただし病院のカルテなどを調査するので、保険金（給付金）を請求したときに、個人情報開示の同意書にサインします。
一般的には給付金の請求書と一体となっているので、これは拒否できません。
告知義務違反防止のために出来ること
告知義務を防止するためには、契約者本人の意識や考え方が大切です。
生命保険で一生で支払う保険料は、数千万円単位にもなる大きな買い物なのです。
時間がないからや、営業マンとの契約の場から早く立ち去りたいからなどという理由で、告知をしてはいけません。
必ず正しい告知をするように気をつけてください。
加入時に嘘などの告知義務違反した医療保険はどうなる？持病や傷病歴がある人は、対象の保険に加入する
また、傷病歴があっても条件付契約で契約ができる場合があります。
年間部位不担保
◯年間胃関連の病気になっても給付金は受け取れないが、◯年経過後は平常通りの契約になり給付金も支払われる。
保険料の割増
通常の保険料より高く支払うが、保障は契約通りの内容。
保険金削減
一定の期間のみ死亡保険金などを支払わないが、期間過ぎれば契約通りの保険金になる。
保険料は割り増しですが、標準の保険に入れない場合、活用することをおすすめします。
松葉 直隆
給付金の医師の診断書には、既往症の欄も。
そこから告知義務違反がバレる可能性もありますし、調査が入れば、健康保険証を使ったすべての接骨院含め病院に調査が入ります。
ですので、告知は正しくありのままにしましょう。
しかし引受基準緩和型医療保険なら、違反をしないで保険に加入することは可能です。
既往症があっても給付金が支払われる保険もありますから、そのことも保険の営業マンへ確認することをお勧めします。
がんになっても入れる保険とは？知っておくべき引受基準緩和型保険と無選択型保険保険募集人の「告知しなくて大丈夫」に注意する
但し気をつけないといけないことは、保険募集人からの「その程度は告知しなくていいですよ」
などの言葉を信じて告知をしなかった場合です。
これは知識が乏しい営業マンから発せられたりすると、最後に困るのは被保険者と契約者です。
保険募集人や代理店の担当者には告知の授受権はありませんので、当然告知をしなかった時には告知義務違反となります。
契約者から告知をされると、
- 保険保障内容を見直し
- 掛け金の増額
などを提案し、その場で契約を欲しがっている営業マンにも要注意です。
これは不告知教唆という行為にあたります。
保険の営業が自分の成績のために、病気をもっているお客さまに虚偽の告知をするよう促す行為
もしこの契約保険の給付事由が発生した場合は、不告知教唆による告知義務違反として、契約を解消できないだけでなく給付金の支給を行う場合が多々あるため、不告知教唆を行った保険の営業は賠償責任まで負うこともあるそうです。
それだけ告知義務は重要なことであり、契約者も保険営業マンも分からないことがあったらそのまま進めるのではなく、解決してから先に進めるようにしましょう。
告知義務違反でも契約解除されないケース例
松葉 直隆
保険会社が契約を解消できないケースもいくつかあります。代表的な例は、
そもそもの保険募集人が告知を妨げていた場合。
「このように書いてください」「黙っていましょう」
などと保険募集人が不正を仕向けていた場合は、保険契約者の責任には問われません。
そのため、一方的な契約の解消はできないことになっています。
他にも下記に挙げたケースでは、契約の解消が行われないことが多いです。
※期間は保険会社により異なります。告知義務違反でも契約解除が行われないケース
- 告知義務違反が重大な過失や故意によってなされたものか証明できなかったとき
- 告知書の質問内容が曖昧など、告知義務の過程そのものに重大な問題があるとき
- 契約または責任開始日から2年（※）を超えて有効に継続していたとき
- 保険会社が、告知義務違反の事実を知って1ヵ月以内に解除の通知をしなかったとき
「多い」という表現をしたのは、重大な過失や故意による違反だと見なされた場合、上記にかかわらず契約解除を実行できます。
悪質な告知義務違反は立派な詐欺行為とみなされ、保険会社は民法に則って契約を解除できます。
告知義務違反をしてしまった時の対処法
知らずに告知義務違反をしてしまっていた場合
傷病歴があったにも関わらず、告知し忘れてしまった場合。
基本的に生命保険は、申し込みと入金・診査がすべて完了した時点で契約が成立します。
この場合は、告知しなかった傷病に関わる保険給付事由でなければ、保険金が給付される可能性はあります。
しかし基本的には告知漏れなどに気が付いた時点で、保険会社へ連絡を入れて対応するのがベターです。
契約後すぐ告知漏れに気が付いたケース
生命保険への加入を検討中で入金などが終わっていない状態であれば、生命保険契約が成立する前であり、保険会社に連絡することで「追加告知」を行うことができます。
しかしこの追加告知は、告知し忘れた項目のみの告知が可能となります。
実際にあった！告知義務違反はこうしてバレた…
エピソード①1年前の入院を告知し忘れ…
保険に加入されてから約半年が経ったお客様から「入院したので給付金の手続きをしてほしい」との連絡が来たため、手続き書類をお渡ししに行きました。
喘息の発作で３日間入院したとのこと。
５日以内の入院だったため、医療機関の領収証と給付金の請求書だけで手続きは完了。
エピソード②胃がんになった原因は4年前の胃潰瘍の薬
加入してから１年半後にお客様から「胃がんで入院したから給付金の手続きをしてほしい」と連絡があったので、給付金請求の手続きを進めました。
後日、保険会社の調査が入り、４年前に内科にかかり胃潰瘍の薬を処方してもらっていたことが判明。
その関連で胃がんになったとの医師の見解があり、告知義務違反となり契約が解除になりました。
エピソード③保険加入前のがん宣告を告知せず…
意図的な例では、保険加入前に自身の癌を発見していたにも関わらず、それを告知せずに法人契約でがん保険に加入。
その後２年経過してからがん保険の保険金請求手続きをしたが、もちろん違反したことが発覚して保険の契約は解除となりました。
松葉 直隆
勿論、今まで支払ってきた保険料も一切返納がありません。
損害保険の告知事項と通知義務まとめ
告知事項と通知義務って？
契約時の告知事項とは、給付事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険会社が申込書に記載し告知を求めた事項が該当します。
契約者または被保険者は、告知を求められた事項について事実を正確に告げなければならず、条約上でもに告知義務とされています。
保険料の算出や引受けの可否判断にあたって必要となる事項
契約後の通知事項とは、
告知事項のうち危険増加（告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること）に関するもので、保険会社が通知することを求めた事項
これらは、保険料の算出時などに必要となる事項です。
保険を契約する場合は、必ず事実を通知しなければなりません。
約款に通知義務として記載されています。
告知義務違反をしたらどうなる？違反しないために注意するポイント火災保険の告知事項と通知義務
火災保険は火災だけではなく、風水災などの自然災害や盗難などによって、建物や家財などに生じた損害を補償する保険です。
- 保険目的の所在地
- 保険目的の所有者
- 保険目的の建物構造・用法・延べ面積
- 重複契約の有無
これらの事項が誤っていると保険料そのものの計算が異なってきたり、保険契約の引き受けの可否にも関係してくる場合があります。
しかし保険契約は、契約したらそれで終わるものではなく、保険期間が終了するまで継続されるものです。
契約を結んだとき告知した内容が、保険期間の途中で変わることがあります。
例えば引越しなどで住所が変わるときが当てはまりますね。
保険目的の所在地や、建物の用法や構造などが変わります。
松葉 直隆
ここから火災保険の通知義務について、具体的な内容を取り上げてみましょう。
- 保険目的の建物（あるいは保険目的を収容する建物）構造・用法の変更
- 保険目的の譲渡
- 保険目的の移転
- 家を売ったとか
- 引越した
- 増築・改築した
など場合には通知が必要ということです。
譲渡については売却はもちろん、相続や贈与などで家を取得するケースも通知が必要になります。
傷害保険の告知義務と通知義務
傷害保険は「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり死亡した場合などに、保険金が支払われる保険です。
- 被保険者の職業・職務
- 他の傷害保険契約等の情報
通知事項には被保険者の職業・職務の変更があります。
なお「告知漏れをした事項が、保険加入後のケガと関係がない」と認められた場合には、保険金が受け取れます。
例えば自身の職業を偽って告知した人が、その後仕事外でケガを負ったケースを考えてみましょう。
告知義務違反の事実と傷害との間に因果関係がないと考えられるため、保険金が支払われます。
通知義務に関しても、故意または重大な過失によって遅滞なく通知を行わなかった場合には、保険金が減額する可能性があります。
ですが、通知しなかった事項とケガとの間に因果関係が認められないケースでは、保険金は削減されることなく通常の額支払われます。
通知義務以外の連絡事項
住所や通知先に変更があった場合、保険会社にすぐさま連絡しなくてはなりません。
自動車保険における告知義務と通知義務
自動車保険とは、自動車事故による様々な損害を補償する保険。
- 他人の身体や財物に与えた損害を補償する保険
- 運転者や同乗者が被った身体の傷害を補償する保険
- 自分の自動車が被った損害を補償する保険
などを組み合わせて契約する保険です。
自動車保険の告知事項
- 契約時に特定した自動車（以下「被保険自動車」）の情報（用途車種、登録番号、使用目的など）
- 保険証券記載の被保険者の情報（氏名・免許証の色など）
- 契約者の自動車保険契約台数（10台以上かどうか）
- 前契約の等級、事故の有無などの情報
- 他の自動車保険契約等の情報
自動車保険の通知義務
- 被保険自動車の用途車種、登録番号の変更
- 被保険自動車の使用目的の変更（例えば、日常・レジャー使用の自動車を通勤・通学使用の自動車に変更するなど）
「競技、曲技に使用する場合」などで被保険自動車を使用する場合は、通知する必要がありました。
松葉 直隆
このようばけーるは、特約をセットすると、補償されます。
自動車保険に関しても、故意または重大な過失の通知をすぐさま行わなかった場合、契約の解除や保険金が発生しないことも。
通知義務以外の伝達事項
通知先に変更があった場合は、伝達しなくてはなりません。
しかし、重要なお知らせや案内が受信できないため、必ず伝達しましょう。
また、被保険自動車を譲渡する場合に、
契約者が普通保険約款および特約に関する権利・義務を被保険自動車の譲受人に譲渡するときは、書面により保険会社に通知を行い、承認を得る手続きが必要
となります。
- 運転者の年令条件の変更
- 運転者の範囲の変更
- 車の買い替え
通知をしなかった場合は変更前の契約条件が適用され、保険金が受け取れない可能性があります。
生命保険の告知義務
生命保険とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険です。
契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するものです。
- 最近3ヵ月以内に医師の診察・診査・治療・投薬を受けたことがありますか？
- 最近3ヵ月以内に入院・手術・検査を勧められたことがありますか？
- 過去5年以内に手術を受けたことがありますか？
- 過去2年以内に健康診断・人間ドッグで異常の指摘を受けたことがありますか？
- 過去5年以内に、妊娠・分娩に伴う異常で医師の診察・診査・治療・投薬を受けたことがありますか？（女性のみ）
過去5年以内の病歴の告知
過去に大きな病気や怪我をすれば、もう二度と生命保険の新規契約はできないのかと思うかもしれませんが、決してそのような事はありません。
生命保険会社は、契約者が今まで生きてきた人生での全ての病歴を告知を求めている訳ではありません。
多くの場合は告知書に、
「過去5年以内に入院・手術を受けた事があるか？」
「過去5年以内に7日間以上にわたる医師の診察・検査・投薬を受けたか？」
という質問が載せられています。
生命保険告知義務で重要なのは過去5年という期間で、それ以前であれば、例え1年間の長期入院歴があってもそこは気にしなくてよいのです。
松葉 直隆
最新の健康状態をしるための質問として、
「最近3か月以内の診察・検査・投薬を受けた事があるか？」
「過去2年以内の健康診断・人間ドックの指摘を受けたか？」
というような項目があります。
ここにも正直に回答する必要があります。
それでも、それぞれにある日数や年数等にしっかり注目して、該当しなければ「No」という事になりますし、詳細を書いた上で保険会社が判定して、問題なければ「Yes」になる事も決して珍しくないのです。
うつ病などの精神疾患も告知対象となる
告知義務はうつ病などの精神疾患も告知対象となりますので、正しく申告してください。
昨今急増している告知義務違反によるトラブルは「うつ」が多いといわれています。
契約者が「うつ」は告知しなくても問題ないと誤って認識していたり、「うつ」は病気ではないと言えば、それで片付けられるような気もされるからだと思います。
こうした精神疾患は、自殺や事故のリスクが決して低いとは言えず、最も生命保険会社としては敬遠したいところなのです。
それを分かっているだけに、なるべく告知せずに済むのであればという事になり、気持ちは分からなくはありません。
正直に説明し、告知すべき内容に該当する場合でも加入可能な緩和型の保険商品を選ぶ事で保険料は上がっても、万が一の時には保険金が支払われるという、本来保険に入る本来の目的が達成できるわけです。
持病をお持ちの方などの健康でない方ほど、保険に入りたい気持ちが強いのです。
告知をすることで、自分に合った生命保険に加入できるように、正直に相談・告知をしてください。
妊娠の事実も告知対象となる
妊婦が加入できない保険商品というのも存在しますので、妊娠していることが告知の時点で明確な場合は告知が必要です。
ただしよくあるケースは、保険加入後で保険料支払後に妊娠が発覚したケースです。
保険契約の成立の時期は、生命保険の成立の三要件というのがあります。
- 申込
- 告知
- 一回目保険料の領収
これらが揃うことで保障が有効になります。
正確には責任開始と言います。
産婦人科へ行き妊娠が発覚した場合にはカルテに妊娠何カ月と記載されますが、その診断日も残りますから、告知の時点より前に医者から妊娠の事実が伝えられた場合のみ告知をすれば良いでしょう。
住宅ローン契約や借り換え時にも告知はある
松葉 直隆
住宅ローンに付いてくる生命保険で、死亡時には残りの住宅ローンを支払わなくても良いというものです。
銀行での住宅ローン申込時に付属書類のように簡単な「ダンシン」申込書を書かされますが、こちらにも健康についての告知欄があります。
この時の担当者は銀行員であり保険に興味がないこともあり細かいアドバイスをされない可能性もあるでしょうし、ローンを借りに来ている契約者本人も、保険に入るという自覚などない方がほとんどです。
健康状態の告知で「ダンシン」の審査が通らなければ、住宅ローンも組めなくなり、夢のマイホームを諦めなければならなくなりかもしれません。
しかしちゃんと告知をしないと死亡時に告知義務違反が問われ、住宅ローンが残ってしまいます。
特に、住宅ローンの借り換えは注意です。
借り換えに際しては「ダンシン」は新契約になります。
その際にも告知が必要です。
中高年になって肝臓障害をかかえての住宅ローンの借り換えは「ダンシン」の告知をも考えないといけません。
借り換え見送りの判断もあります。
まとめ
松葉 直隆
従来の商法では、告知義務は「自主申告義務」で、契約者や被保険者が保険会社に対して契約に関する重要な事項を自発的に告知することが義務付けられていましたが、契約者自身で何が「重要な事実」であるかを判断することは困難です。
それにともなって、2010年4月1日から新しい保険法が施行されました。
契約者や被保険者が契約締結にあたり、保険会社が告知を求めた事項に対して、正しく事実を告げる義務「質問応答義務」に変わりました。
生命保険も損害保険も同じです。
あくまで、聞かれていることには嘘をつかずに正確に答えることが重要です。
中には回答しづらい質問もありますが、とにかく嘘をつかずに正直に告知することが最後には安心につながるのです。
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