お金が戻ってくる!?確定申告で医療費控除の申請方法を詳しく解説します!

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自営業やフリーランスの方には、すでにお馴染みの「確定申告」。

会社員の方や専業主婦、年金生活者の方には、ちょっと敷居が高い印象ですよね。

でも、「今年は、医療費が多くかかった・・・」という場合であれば、是非、確定申告に行って、医療費控除を申請してみましょう!

確定申告をして医療費控除を受けることができると、「お金」が、手元に戻ってきます!

でも、確定申告の医療費控除には、「年間の医療費が10万円以上」というような、いくつかの条件があります。

今回は、確定申告をして医療費控除を受ける方法を、基本から詳しく解説していきます。

是非、ご一緒に、勉強してみましょう!

1.確定申告ってナニ?

確定申告とは、1年間の収入を「確定」した後、国に対しておさめる税金の金額を計算して、「申告(報告)」することを言います。

「確定申告」は、自営業やフリーランスといった個人事業主の方以外にも、会社組織など、法人格のある団体組織であれば、国に対しておさめる税金の金額を決めるために、必ずしなければならないものです。

「確定申告」をする場合、「確定申告書」といった書面を作成し、住所地(住民票のある自治体)の税務署に提出します。

その際、会社組織など、法人格のある団体組織の場合では、それぞれ、年度ごとの決算月を基準に計算しますが、個人の方や、個人事業主の方の場合は、1年間(その年の1月1日~12月31日まで)を基準に計算します。

個人の方や、個人事業主の方の場合では、1年間(その年の1月1日~12月31日まで)のうちに得た収入から、収入を得るためにかかった経費や、税金から免除される(これを控除と言います)項目の金額を差し引いた後、残った金額(=所得)に対して、一定の税率を乗じた金額を、国に対して納めるべき税金として、確定申告書に記入し、翌年の2月16日から3月15日(土日の場合であれば翌月曜日)までに、提出します。

確定申告書の提出方法は、直接、税務署に赴いて提出する方法以外にも、郵送や、インターネット(e-Tax=イータックス)を使って、提出することができます。

2.医療費控除ってナニ?

確定申告書には、その年に得た収入のすべてを申告(記入)します。

たとえば、本業で得たお給料などの収入以外にも、副業で得た収入や、所有している土地や家などの不動産を売買して利益があった場合や、株や投資信託などの金融商品で利益があった場合であれば、1年間に得た収入として、申告します。

1年間に得た収入から、収入を得るためにかかった経費(必要経費)などを、項目ごとに、引き去ります。

また、税金から免除される項目があれば、1年間に得た収入から、引き去ります。

1年間の収入から、必要経費などを引き去った後の金額のことを、「所得(課税所得)」と言います。

年間合計所得と言った場合であれば、1年間のうちの収入すべての合計から、必要経費などを引き去った後の金額を合計したもののことを指します。

また、「税金から免除される」ことを、「控除」と言います。

確定申告では、1年間に得た収入から、「控除」として引き去ることができるもののことを、「所得控除(=収入から引き去ることができる)」と言います。

「所得控除」の種類は、大きくは、本人や家族の状況などにかかわる、「人的控除」と、一定の支出や経済的な負担があった場合の税金の負担を軽くするための、「物的控除」の2つの種類に分けることができます。

「人的控除」は8種類、「物的控除」には7種類の「控除」があり、「所得控除」としては、15種類の控除があります。

「医療費控除」は、「所得控除」の7種類ある「物的控除」のうちのひとつです。

2.1人的控除の条件と控除される金額

控除名 条件 控除される金額
1.基礎控除 ・納税する人に一律に適用されます 38万円
2.配偶者控除
・納税する人の配偶者で合計所得額 38万円以下の場合
・配偶者の年齢で控除される金額が分かれます
一般配偶者(70歳未満)
老人控除対象配偶者(70歳以上)
38万円(一般=70歳未満)

48万円(老人=70歳以上)

3.配偶者特別控除 ・配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円以下であるの場合 配偶者の所得に応じて16万~38万円
4.扶養控除 ・納税する人と生計が同じであり、かつ、合計所得金額が38万円以下である親族を扶養している場合

・一般(年齢が16歳以上19歳未満、または、23歳以上70歳未満の親族)、特定(年齢が19歳以上23歳未満の親族)、老人(年齢が70歳以上の親族)に分かれます

・納税する人の直系尊属の親族との同居をしている場合には、同居老親等加算として10万円が加算されます。

38万円(一般)

63万円(特定)

48万円(老人)

48万円(一般同居)、58万円(老人同居)

5.障害者控除 ・納税する人が障害者であるか、または、配偶者・扶養親族が障害者である場合

・特別障害者(特に重度の障害がある場合)で、控除される金額が分かれています(配偶者・扶養親族が特別障害者、同居の有無)

27万円(障害者)

40万円(特別障害者)

75万円(特別障害者と同居)

6.寡婦控除(シングルマザー控除) ・納税する人が、夫と死別、あるいは夫と離婚した場合で、かつ、扶養親族である子(合計所得金額38万円以下)がいる場合

・納税する人が、夫と死別し、合計所得金額500万円以下の場合(子の扶養有無は関係しない)

27万円
7.寡夫控除(シングルファーザー控除) ・妻と死別、または離婚した場合で、かつ、扶養親族である子(合計所得金額38万円以下)がおり、納税する人の合計所得金額が500万円以下の場合 27万円
8.勤労学生控除 ・納税する人が、学校教育法第1条で規定された学校の学生、または各種学校の生徒であり、合計所得が65万円以下の場合 27万円

2.2物的控除と控除される金額

控除名
控除される金額
1.社会保険料控除
健康保険、国民健康保険、介護保険、雇用保険、国民年金、厚生年金の保険料や共済組合の掛金などの支払い金額の全額
2.雑損控除 災害・盗難・横領などにより生活用資産(家や家財、現金)に損害を受けたときに、次のいずれか多いほうの金額

①【損失額】-【保険金等で補填される金額】-【総所得金額等の10%相当額】

②【損失被害額のうち災害関連支出金額】-【5万円】

3.小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済掛金(iDeCo)の支払い金額の全額
4.地震保険料控除 支払った地震保険料の全額(最高限度額5万円)
5.寄付金控除 国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合に、次のいずれか低い方の金額から2千円を減じた金額

①「特定寄附金」の合計金額額

②年間所得金額×40%

なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金の場合は、税額控除を選択することができます

6.生命保険料控除 一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、次の金額を限度として控除されます

●平成24年1月1日以降に契約した生命保険の生命保険料控除

①一般生命保険(最高限度額4万円)

②介護医療保険(最高限度額4万円)

③個人年金保険(最高限度額4万円)

● 平成23年12月31日以前に契約した生命保険の生命保険料控除

①一般生命保険料(最高限度額5万円)

②個人年金保険(最高限度額5万円)

※ただし、合計適用限度額は、12万円となります

7.医療費控除 1年間に支払った医療費の総額から、保険金等で補填された金額を差し引き、次のいずれか低い方の金額を差し引いた金額が控除されます

①総所得金額の 5%相当額

②10万円

※ただし、控除される額の最高限度額は200万円となります

3.医療費控除のメリットはコレ!

通常、私たちは、大きく分けると、「国税」と、「地方税」に分かれている、2つの種類の税金を納めています。

「国税」とは、国に対して納める税金のことを言います。

「国税」は、所得税や、消費税、相続税など、約25種類があります。

これに対して、「地方税」とは、住民票がある自治体(都道府県や市町村)に対して納める税金のことを言います。

「地方税」には、住民税(道府県民税・市町村民税)や、固定資産税、自動車税などがあります。

確定申告をして、医療費控除を受けることができれば、「国税」である所得税からは、還付金として現金を受け取ることができます。

また、「地方税」である住民税(道府県民税・市町村民税)からは、還付金として現金を受け取ることはできませんが、自動的に、住民税が減額される仕組みとなっています。

住民票がいくら減額されたかについては、自治体から送付されてくる「住民税のお知らせ」などで確認することができます。

このように、確定申告をして医療費控除を受けることができれば、所得税と住民税のダブルで恩恵を受けることができます。

また、子育て中の方であれば、住民税が減額されるとともに、保育園料や、幼稚園料の負担額が軽減される場合もあります。

4.どうすれば、医療費控除できる?

公務員や会社員の方であれば、毎年12月に、「年末調整」が行われることは、すでにご存じですよね。

「年末調整」とは、いってみれば、会社が行ってくれるサラリーマンのための確定申告のようなもので、本人やご家族の状況に応じて所得税の過不足金の金額が計算され、払い過ぎた所得税がある場合には、通例では、「還付金」として払い過ぎていた金額の現金を12月末か翌年の1月に受け取ることができます。

年末調整では、「所得控除」のうち、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除など、11種類の控除については、会社が所得控除を申請することができますが、「雑損控除」・「医療費控除」・「寄付金控除」の3つの種類の控除については、個人で申請する必要があります。

「雑損控除」とは、災害や盗難、横領などで、生活資産(家や家財、現金など)が被害に遭ったときに受けることができる控除のことを言います(ただし、詐欺被害には適用されません)。

「寄付金控除」は、国や地方公共団体など特定の団体に寄付をすると、「所得控除」を受けられる仕組みのものです。

「ふるさと納税」なども、「寄付金控除」に該当します。

「医療費控除」は、原則として、ケガや病気のための治療費や入院費、診療のための通院費、薬代の費用が10万円を超えていた場合に、控除の対象となります。

また、会社が年末調整を行うことができる会社員の方には、年収が2000万円以下の方や、1箇所以上から給与の支払いを受けていないことなどの条件があります。

この条件にあてはまり、年末調整を受けることができる会社員の方で、「雑損控除」・「寄付金控除」・「医療費控除」がある場合には、確定申告をすれば、所得控除として「控除」を受けることができます。

4.1年間の医療費を計算してみよう

「医療費控除」を申請する場合、1年間(1月1日~12月31日)に医療費として支払った金額をすべてを足し合わせて、計算します。

この時、申請する本人の医療費以外にも、ご家族分の医療費も合わせて計算することができます。

たとえば、夫の医療費の年間合計額が3万円、妻が3万円、子どもが5万円であった場合、すべて足し合わせて、11万円として「医療費控除」を申請することができます。

「医療費控除」の場合には、「生計がひとつ」であれば、「配偶者控除」や「扶養控除」の場合とは異なり、妻や子供の所得は関係しません。

また、同居している、いないも関係しません。

たとえば、子どもが進学などで別の場所で生活している場合や、夫や妻の両親が離れた場所で生活している場合でもあっても、納税する人の収入から仕送りをしている場合であれば、医療費として合算することができます。

ただし、次のようなケースでは、すこし注意する必要があります。

4.2誰が支払ったか確認しよう

「医療費控除」では、「実質的に生活費を負担しているのはだれか」ということを目安としています。

たとえば、同じ年収の世帯であっても、持病があるために医療費がかさんだり、子どもがいる場合では、教育費の負担が大きいことがあります。

経済的な負担が大きい世帯であると判断される場合には、税金を支払う余裕が乏しいことが見込まれるため、社会的な配慮から、収入から一定の金額を差し引くこと(=所得控除)が認められています。

また、「実質的に生活費を負担しているのはだれか」、つまり、「だれの収入で生活しているのか」ということを、税法上では、「生計を一(いつ)にしている」と言います。

たとえば、妻や子どもがパートやアルバイトやパートなどをして、家計を支えている場合であっても、おもな生活費は夫の収入から支出されている場合であれば、「医療費控除」も、夫の収入から「控除」を受けた方が、節税効果が高くなります。

また、夫婦共働きの場合では、個々に健康保険や国民健康保険を支払っている場合であっても、収入が高い方の「所得控除」として申請した方が節税効果が高くなります。

夫婦共働きの場合、個々に健康保険や国民健康保険を支払っている場合であれば、年間の医療費が10万円以下のケースであっても、次のようなケースでは、医療費控除を申請することができる場合があります。

医療費控除では、①総所得金額の5%相当額 ②10万円の2種類から、低い金額の方を選択することができます。

仮に、夫の年収が600万円(うち課税所得が400万円)で、妻の年収が150万円(うち課税所得が130万円)であった場合、①総所得金額の5%相当額は、夫(400万円×5%=20万円)となりますが、妻(130万円×5%=6万5000円)となります。

つまり、妻の収入から所得控除を受ける場合、「医療費控除」の金額は10万円以上ではなく、6万5000円以上となるため、6万5000円を超えた分について、医療費控除を申請することが可能となります。

また、仕送りをしているご両親の医療費を、子ども世帯の「医療費控除」として申請すると、ご両親は、ご自身の「医療費控除」として申請することはできません。

このため、ご両親の住民税が割高になるケースもありますから、親世帯と医療費を合算する場合には、注意するようにしましょう。

4.3医療費の種類を確認しよう

平成29年(2017年)から、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が開始されています。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、健康診断や予防接種などを受けている人が、平成29年(2017年)1月1日から平成33年(2021年)年12月31日までの間に、本人や生計を一にする家族が、スイッチOTC医薬品※を購入した場合、1年間に支払った金額の合計額が1万2千円を超えるときに、超えた部分の金額(上限8万8千円まで)について、所得控除として申請することができるものです。

※ドラッグストアや薬局などで医師の処方箋がなく購入できる医薬品で、要指導(薬剤師のアドバイスを受ける必要がある)医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のことを言います。スイッチOTC医薬品であるかどうかは、おもに、ドラッグストアや薬局から発行されるレシートに明記されています。

セルフメディケーション税制と、従来の医療費控除は、同時に申請することはできませんので、医薬品の代金は、どちらで申請するほうがよいのか、よく確認するようにしておきましょう。

5.できる?できない?医療費控除

医療費控除では、ケガや病気の治療費や入院費、診療のための交通費などが控除の対象になります。

健康保険や国民健康保険などの保険がきく保険適用の医療費以外にも、入院時に病院から支給される食事代や、通院で利用した電車・バス代も含めることができます。

また、保険適用外の医療費であっても、治療目的である場合には、「医療費控除」として、申告することができます。

たとえば、子どもの歯列矯正や、成人の不正こう合(かみ合わせ)矯正や、遠視の方が弱視になることを防ぐ目的で視力回復のために購入した眼鏡代なども、申請することができます。

また、病気の予防や健康増進、美容のための費用は対象にはなりませんが、たとえば、人間ドックや健康診断を受けた時に病気がみつかり、治療した時には、人間ドックや健康診断の費用も、「医療費控除」として、申請することができます。

医療費控除の対象となるもの、ならないものについては、おもに、次のようなものがあります。

5.1医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象になるものは、おもに、次のようなものがあります。

入院・通院 ・医師による診療費や治療費
・医師などによる一定の特定保健指導
・看護師、准看護師による療養上の世話
・付添人を頼んだときの付添料
・入院中に病院で支給される食事代
・通院や入院のための交通費
(電車やバスなどでの移動が困難な場合のタクシー代を含む)
医薬品 ・ケガや病気の治療や療養に必要な医薬品の購入代金
・医師などの処方や指示による医薬品の購入代金
その他 ・治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、
柔道整復師などによる施術代
・医療用器具の購入費や賃借料
・義手、義足、松葉づえ等の購入代金
・6か月以上寝たきりの人のおむつ代(医師による証明書がある場合)
・人間ドッグや健康診断費用(異常がみつかり治療を受けた場合)
・介護福祉士など等による喀痰吸引など
・介護保険制度で提供される一定の施設・居宅サービス

5.2医療費控除の対象にならないもの

医療費控除の対象にならないものには、おもに、次のようなものがあります。

入院・通院 ・身の回り品の購入代金(寝巻き・洗面具など)
・差額ベッド代
・病院内のレストランや病院外から取り寄せた食事代
・入院時の寝具、洗面具の費用
・入院時の借用料(テレビ・冷蔵庫など)
・自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代
医薬品 ・疲労回復、健康増進のためのサプリメント
その他 ・診断書の作成費用
・予防接種の費用
・人間ドッグ・健康診断費用(異常がみつからない場合)

入院や通院時の交通費は、原則として、公共の交通機関やタクシー代に限られますが、緊急性がみとめられる場合などであれば、マイカーの駐車場代などが申請可能になることもあります。

このように、個人の事情によって判断されるケースがありますから、詳しくは、管轄の税務署に問い合わせするなどして、よく確認してみることをおすすめします。

6.ケース別の医療費控除って?

次に、ケース別で、医療費控除の対象となるもの・ならないものについて、見ていきましょう。

6.1妊娠・出産時の費用

妊娠・出産時の医療費控除では、おもに、次のようなになります。

●医療費控除の対象となるもの

・妊娠中の定期検診や検査の費用
・妊娠中や出産後の通院費用(電車、バス、タクシー代)
・出産で入院するときのタクシー代
・助産師による分娩の介助費
・不妊治療・人工授精の費用
・母体保護法の規定による妊娠中絶
・死産・流産した場合の手術・入院・通院費用

他にも、未熟児であった場合の赤ちゃんの入院費用や、無痛分娩にかかった費用なども、医療費控除として申請することができます。

●医療費控除の対象とならないもの

・入院時の身の回り品の購入代金(パジャマや洗面用具など)
・ベビー用品の購入代金(肌着、おむつ、ミルク代など)
・呼吸法などの講座受講

6.2歯の治療費

歯の治療を受けた場合では、おもに、次のようになります。

●医療費控除の対象となるもの

・自由診療による治療費
(ゴールドクラウン、セラミックインレー、メタルボンドクラウン、セラミックスクラウンなど)
・インプラントにかかった費用
・虫歯や歯周病(歯槽膿漏)の治療費
・親知らずの抜歯
・入れ歯の費用
・発育段階にある子どもの歯列矯正
・成人の噛み合わせ改善治療の矯正
・通院・入院のための交通費
(電車、バス、タクシー代)
・付添いが必要な幼児に付き添って通院した時の交通費
・薬局で購入した歯痛止めなどの医薬品

●医療費控除の対象とならないもの

・歯を白くするためのホワイトニング治療
・容貌を美化する目的での歯並び改善治療
・歯科ローンの金利、手数料など
・歯石の除去費用
・通院時に自家用車を使用した場合の駐車料金、ガソリン代

なお、歯科ローンを利用した場合、歯科ローンの契約が成立した年度の医療費控除の対象になります。

この場合、医療費控除を申請するときに、支払ったことを証明する書類として、ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を添付する必要があります。

6.3眼の治療費

眼の治療を受けた場合では、おもに、次のようになります。

●医療費控除の対象となるもの

・ものもらい、結膜炎や白内障、緑内障などの眼の病気のための診察・治療費
・白内障、緑内障などの眼の病気の治療のための通院費
(電車、バス、タクシー代)・付添いが必要であった場合に、付添った人の交通費
・白内障、緑内障などの眼の病気の治療のための入院費用
・視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用
・オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)の費用
・治療の一環として、医師の処方箋により購入した眼鏡の代金

●医療費控除の対象とならないもの

・視力の回復が目的ではない眼鏡の購入代金
(一般的な近視や遠視の場合のコンタクトレンズや眼鏡の購入代金)
・眼鏡を作るために眼科へ支払った検眼費用
・視力回復センターに支払った費用

眼鏡の購入代金では、医療費控除の対象となる疾患(弱視、斜視、難治性疾患など)が決められています。

医師の指示により、医療費控除の対象となる疾患の治療の一として、眼鏡を購入した場合には、医療費控除を申請する際に、厚生省指の処方箋(眼科医が交付)と眼鏡店の領収書が必要になります。

7.医療費控除に必要な書類って?

平成29年(2017年)より、医療費控除を申請する際には、「医療費控除の明細書」(または、「セルフメディケーション税制の明細書」)の添付が必要となりました。

このことによって、医療費などの領収書を添付する必要や、提示する必要がなくなりました。

ただし、医療費などの領収書は、医療費控除を申請した後、5年間は必ず保管しておく義務が発生し、提示を求められた場合には、いつでも提示できるようにしておかなければなりません。

また、経過措置として、平成31年(2019年)の確定申告までは、従来どおりの医療費などの領収書の添付、または提示によって申請することが可能です。

医療費控除の申請には、「医療費通知」がある場合には、原本を添付する必要がある場合があります。

「医療費通知」とは、「医療費のお知らせ」として国民健康保険や健康保険組合などから送付される書面(ハガキ)のことを言います。

また、通院にかかった交通費なども、とりまとめて、書面にして、添付する必要があります。

通院にかかった交通費以外では、次のようなものがある場合では、書類添付が必要になります。

●寝たきりの人のおむつ代
※市町村長等が交付するおむつ使用の確認書などを「おむつ使用証明書」に代えることができる場合もあります。
医師が発行した「おむつ使用証明書」
●温泉利用型健康増進施設の利用料金 温泉療養証明書
●指定運動療法施設の利用料金 運動療法実施証明書
●ストマ用装具の購入費用 ストマ用装具使用証明書
●B型肝炎患者の介護に当たる同居の親族が受ける同ワクチンの接種費用 医師の診断書
(その患者がB型肝炎にかかっており、
医師による継続的治療を要する旨の記載のあるもの)
●白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費用 処方箋
(医師が、白内障等一定の疾病名と治療を必要
とする症状を記載したもの)
●市町村又は認定民間事業者による在宅療養の介護費用 在宅介護費用証明書

医療費控除を申請する際に必要な書類としては、「医療費控除の明細書」、「医療費のお知らせ」の原本、通院時の交通費が確認できる書面、その他の書類以外では、医療費控除を申請する人の給与所得や公的年金等源泉徴収票(申告年度分)、マイナンバーカード(ない場合には、マイナンバー入りの住民票と身元確認書類として、運転免許証、パスポート、被保険者証、在留カードのうちにいずれか一つ)、還付先の銀行の通帳や、印鑑(認印)があります。

●確定申告(医療費控除)で必要な書類

必要な書類 入手先
医療費控除の明細書 税務署(郵送で取り寄せ可、HPからダウンロードしてたものでもよい)
「医療費のお知らせ」がある場合には、その原本※コピーしたものは不可 国民健康保険や健康保険組合(郵送されてきたハガキ)
通院時の交通費がわかるもの 1年間の交通費を取りまとめた書面(合計金額がわかるもの、メモていどのものでよい)
交通費以外にも控除を受けるものがある場合には、その書類 上記参照
源泉徴収票 給与所得の場合は会社より配布される、公的年金の場合は、年金機構から送付されたもの
マイナンバーカード ない場合には、住民票(マイナンバーの記載されたもの)を自治体の窓口で申請する
身元確認書類 運転免許証・パスポート・被保険者証・在留カードのうちのいずれか1つ※ただし、マイナンバーカードがない場合のみ
銀行の通帳やキャッシュカード 還付金の入金先がわかるもの
認印 シャチハタ不可

以上のもの以外にも、保険金などから補てんを受けた場合には、補てんされた金額がわかるものを持参する必要があります。

8.医療費控除でいくら?計算してみよう!

医療費控除は、次のように計算します。

【(1年間に支払った医療費の総額)ー(保険金などから補てんされた金額)】-10万円(所得合計が200万円までの方は所得の合計額の5%)=医療費控除される額(最高200万円まで)

たとえば、家族分をすべて足し合わせた医療費が20万円であった場合、10万円を差し引くと、医療費控除される金額は10万円になります。

還付金として実際に還付される金額は、医療費控除額10万円に対して、所定の税率を乗じた金額になります。

収入から必要経費などを差し引いた後の課税所得に対する税率は、次のようになります。

課税所得金額 ~195万円 ~330万円 ~695万円 ~900万円 ~1800万円 1800万円以上
税率 5% 10% 20% 23% 33% 40%

たとえば、年収500万円の方で、課税所得が300万円である場合には、10万円×10%として計算されますので、実際に還付される金額は、1万円となります。

同様に、住民税の場合には、一律10%の税率が適用されるため、医療費控除の還付金と同額のものが、減額されます。

また、たとえば、盲腸などの手術のために入院した後、病院に支払った医療費の合計が8万円であった時に、保険金からの給付金を15万円受け取った場合などでは、差額として、7万円の給付金が計算されます。

この差額については、盲腸の手術費や入院費として相殺されるものですから、他にも医療費があり、医療費控除として申請できる場合であれば、合算して計算する必要はありません。

9.まとめ

以上、確定申告の医療費控除についてみていきましたが、いかがでしたか?

一般的に、確定申告をして医療費控除を受ける場合などのことを、「還付申告」(=税金がもどってくる申告)と言います。

原則、「還付申告」の場合であれば、納税者は都合のよい時に申告してもよいことになっています。

つまり、ダダ混みの2月や3月に大慌てで税務署に駆け込んで確定申告する必要はありません!

季節のよい時期に、必要な書類をたずさえて、散歩がわりに、税務署に行ってみるのもよいかもしれませんね。

ただし、医療費控除の申請は5年を期限とされていますので、そこだけは、ちょっと注意しておきましょう。

また、ご自身が「還付申告」であるかどうか心配な場合であれば、気軽に、税務署に問い合わせてみるものよいでしょう。

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