結婚したら保険の見直しは必須なの！？見直しのコツを解説します！

結婚を機に、これまで未加入だった保険を検討し始めたり、子どもの頃に親がかけてくれていた保険の見直しをするという方が増えています。

結婚とは幸せと同時に、家族への「責任」も背負うことだからです。

特に、一家の大黒柱として、配偶者やこれから生まれる子どもの生活を支えなければならないという場合には、保険は避けて通ることができないものですよね。

しかし、保険の見直しをする家庭が増えている一方で、入籍の手続きや挙式の準備、新生活のスタートなどやるべきことが多くて保険のことはついつい後回しになってしまうケースも少なくありません。

独身時代は何も保険に入っていなかったという方は特に、初めて保険について考え始めるとなると何から考え始めて良いのかわからず、余計に時間と労力がかかってしまいます。

「後回しにしているうちにすっかり頭から保険のことが抜けてしまっていた」というのも無理もない話かもしれません。

この記事では、なぜ結婚のタイミングで保険の見直しが大切になってくるのかということや、家族の状況別にどんな保険にフォーカスを当てるのが良いのかということを解説していきます。

「保険の知識はあまりないよ！」という方でも「医療保険とは？」や「生命保険とは？」といった基本的な部分も合わせて説明していくので、保険初心者の方もぜひ読んでみてくださいね！

目次

１．なぜ、結婚時に保険の見直しが必要なのか？

１−１．どんなリスクがあるのか？

１−２．保険に入る目的を考えよう

１−３．家族の状況によって変化する見直しのポイント

２．片働きの場合の保険の備え

２−１．片働きの場合のリスク

２−２．優先すべきは医療・がん保険

３．子どもができた場合の保険の備え

３−１．子ども一人育てるのに一体いくらかかる？

３−２．重要なのは生命保険

４．マイホームを購入した場合の保険の備え

４−１．団信とは？

４−２．教育費や老後の備えにシフトチェンジ！？

５．保障も貯蓄も一挙両得！こんな方法もオススメ

５−１．低解約返戻金型生命保険とは？

５−２．年末調整で節税効果あり！？

６．老後の備えは保険だけじゃない！？iDeCoという選択肢

７．まとめ

１．なぜ、結婚時に保険の見直しが必要なのか？

多くの方が保険の見直しを考え始めるタイミングが結婚というライフイベントです。

結婚をして家族が増えるとそれまでの「自分の生活さえ維持できればOK！」という状態から、家族の生活を支えていかなければならないという責任が増え、人生の中で起こる様々なリスクを想定しなければいけなくなりますよね。

この章では、想定すべきリスク別に保険種類を整理し、保険に入る目的について考えていきます。

１−１．どんなリスクがあるのか？

結婚をしたときに備えるべきリスクにはどんなものがあるでしょうか？

「保険」と一口に言っても、実は備えるべきリスクによって種類は様々！ここでは、リスク別の保険種類を見ていきます。

まず、なんといっても「病気や怪我のリスク」です。病気や怪我でこれまで通りに働けなくなった場合、収入が途絶えてしまったり、これまでもらえていた残業代がもらえなくなったりと金銭的なリスクが生じてくる可能性があります。

そんな場合には「医療保険」「がん保険」「就業不能保険」といった種類の保険が活躍することになります。

「医療保険」の主な保障内容は入院をした場合に日額１万円などといった給付があること、手術をした場合にその手術の程度に応じて一時金が支給されるというものです。

「がん保険」は、その名の通り、がんになったときの保障をしてくれる保険です。最近では、「上皮内新生物」という初期のがんも保障対象としているものや、医療保険とは異なり入院せずとも通院で治療を受ける場合にも日額１万円などという給付をしてくれるものも増えています。

これは、最近のがん治療が日帰りで可能な放射線治療や抗がん剤治療が増加している傾向に合わせて変わってきたものです。

「就業不能保険」は、自宅療養を含む一定期間以上仕事に付けない状態が続いた場合に、月額１５万円などと給与代わりの給付金を受け取ることができるタイプの保険です。まさに収入が減ってしまったときの備えとなるものです。

次に、「死亡リスク」について見ていきましょう。

一家の稼ぎ頭に病気や不慮の事故などが原因で若くして万が一のことが起こってしまった場合には、残された家族は途方に暮れてしまうことになりますよね。

その場合の保険が「生命保険」や「収入保障保険」です。

「生命保険」は被保険者が亡くなった場合に、何百万円、何千万円単位で死亡保険金を受け取ることができるものです。

「収入保障保険」は被保険者が亡くなった場合に、「年金」の形で毎月２０万円などの給付が降りるようになっている保険です。一家の稼ぎ手が亡くなって給与収入が途絶えた場合でも遺族がこれまで通り毎月の生計を維持することを目的としている点が一時金で支給される生命保険との大きな違いです。

この給付は契約時にあらかじめ決めておいた保険期間の間中続きます。子どもの独立時期や、定年時期、年金支給時期までなど目的に合わせて決めることが可能です。

そして最後に、「老後の長生きリスク」への備えです。

長生きがリスクだなんて少し不謹慎かもしれませんが、少子高齢化の影響で年金支給額が減ったり、支給開始年齢のアップが検討されている現代では、長生きすればするほどお金が必要になってきます。終身雇用制度も崩壊しつつあり、将来まとまった金額の退職金がもらえるかどうかもそのときを迎えてみなければ不確実ですよね。

国や会社が老後の生活を支えてくれる時代ではなくなってきている今、自分自身で老後の生活費をしっかり確保していく必要があるのです。

その場合の保険が「個人年金保険」です。毎月貯蓄のように積立てをしていくことで、老後の公的年金プラスαの受取りを目指していくものです。

多種多様な保険をリスク別に分類してきましたが、まとめると以下の表のようになります。

１−２．保険に入る目的を考えよう

病気やけが、死亡時、老後の生活維持・・・などと人生の中には様々なリスクがあることを見てきました。

もちろん、全てを一度に備えて「完全防備」の状態にしておけば安心であることこの上ありませんが、フル装備をされている方は実はそれほど多くはありません。保険料の負担が増えてしまうので、そんなことをしていてはもしものときのリスクに対応する前に今現在の家計が大きなリスクを抱えてしまいます。

なので、わたしたちはこれらの保険を取捨選択していく必要があります。

実はなかなか入るべき保険を決められないという方は、この保険の取捨選択が上手くできていないことが多いです。

保険を上手に選ぶコツはなんといっても「保険に入る目的」をハッキリさせることです。

今のライフステージ、今の家族構成で優先すべき備えるリスクはどれなのかということを考えていく必要があります。

そうは言ってもこれは少し難しい作業になってくるので、一般的にどういったことで優先すべき保険が変わってくるかということを見ていきたいと思います。

１−３．家族の状況によって変化する見直しのポイント

「独身時代は無保険だった」という方は多いのではないでしょうか？保険販売をしてきた経験上、独身時代からしっかり保険を備えていたという方は非常に少ないです。

何かしら保険に入っていたとしても「親が子どもの頃からかけていた保険をそのまま継続している」や「付き合いで入った」などの理由が多く、自発的に保険を選んで加入したという方は多くはありません。

実は独身者の場合には、病気や怪我になったときの出費や生活費に対応できるだけの貯蓄がある程度あれば、実際には「保険は不要！」であることも一理有りなんです。

生活を支えなければならない家族がいなければ死亡保険金だって必要ありませんよね。

老後の備え・・・こちらはもちろん必要ですが、毎月の収入から貯蓄ができてきるのであれば計画的にコツコツ積立てていかなくともなんとなく貯まっているというパターンも多いのです。

もちろん、「収入としてお金が入ってきたら入ってきただけ使いこんでしまう」という方には強制的にお金が貯まっていく個人年金保険はおすすめですが、全員が全員加入すべきものとは考えられてはいません。

この「独身者は保険が不要」という一つの考え方は、実は結婚したとしても「共働き」かつ「子どもなし」の場合には同様のことが言えます。夫婦それぞれが独身時代と同じように別財布で生計を管理してお互いが経済的に自立しているのであれば、あえて保険に頼る必要はないですよね。

保険見直すタイミングとしておすすめするのは、「片働き」「子どもあり」「マイホームあり」の３つの条件どれかに該当した場合です。

実は、そのときそのときでベストな保障内容にするためには、保険の見直しは結婚時一度で済むものではありません。

次の章からはそれぞれのライフステージごとの見直しポイントについて見ていきたいと思います。

２．片働きの場合の保険の備え

保険は結婚後、ライフステージの変化とともに優先順位を柔軟に変えながら見直していくことがおすすめということを説明してきました。

まずは、「片働き」となった場合のリスクや優先すべき保険について解説していきます。

２−１．片働きの場合のリスク

片働きの場合のリスクについて見ていきましょう。

「専業主夫」という表現も目にすることが多くなってきましたが、やはり片働きで多いのは結婚を気に（もしくはご主人の転勤をきっかけに）奥様が仕事をやめて専業主婦となるパターンではないでしょうか？

その場合には、ご主人の収入が二人分の生計を支えることになるので、ご主人が病気やけがで働くことができず収入が減ったり、医療費などの出費が増えるということが一番大きなリスクです。

２−２．優先すべきは医療・がん保険

片働きの場合、優先すべきは医療・がん保険です。

子どもがいなければ、万が一のことがご主人にあったとしても奥様は就職・復職できる状態であることが想定されます。

ご自身の身一つなので「万が一のことがあれば独身時代のように働くことができる」という前提があれば死亡時の備えとしての生命保険や収入保障保険の優先度は高くありませんよね。

そして、老後の備えについてももちろん早い段階からしていくに越したことはありませんが、今後、子どもが生まれるなどのライフステージの変化で老後よりも目先の教育費を優先しなければいけないなどのプラン変更も出てくる可能性が大なので、この時期から個人年金保険などで「固定費」としてしまうのはあまりおすすめできません。

このような理由から、優先的に加入を検討していきたいのは医療保険・がん保険です。一家の大黒柱が病気にかかっている最中には、看病が必要なこともあり、すぐに奥様が仕事を始めるというわけにはいかないことも多いでしょう。

ですので、その備えとして医療・がん保険に加入しておくのです。

ただし、貯蓄がある程度あるのであれば「不要！」として削ってしまって良いことも。

特に、病気やけがで働くことができなくなった場合には、会社員であれば傷病手当金を最長１年半の間受け取ることも可能ですし、医療費についても高額療養費制度で毎月の上限額が決まってくるので、公的保障とご自身の貯蓄額を勘案して、あえて「無保険のまま」とするのも合理的な場合も考えられます。

３．子どもができた場合の保険の備え

次は「結婚」に続いて人生の大きなターニングポイントとなる子どもができた場合の保険の備えについて考えていきます。

子ども一人を育てるのに必要な相場がわからなければピンと来ないはずなので、子どもの教育費がどれくらいかかるのかといったところから解説していきます。

３−１．子ども一人育てるのに一体いくらかかる？

子どもを育てていく上で最もお金が必要とされるのが「教育費」です。

大学進学に備えてコツコツ積立をしていっている家庭も多いかと思いますが、実は小学校から高校の時期も、公立学校に通ったとしても学校教育費、給食費、学校外活動費など様々な教育関連の出費があるのです。

文部科学省の『平成２８年度子供の学習費調査』と日本政策金融公庫『平成２８年教育費負担の実態調査結果』のデータによると、小学校から大学まで全て国公立で進学した場合でもトータル９３０万円が必要と言われています。内訳は次のとおりです。

また、よくあるパターンで、大学だけ私立に通う場合には、文系の学生で１，１４７万円、理系の学生で１，２９０万円と更に高額な教育費負担が必要となってきます。

また、都心では中学受験をしてエスカレーター式に大学まで進むことができる学校も多いですが、この場合の平均教育費用は、文系で１,５７９万円、理系で１,７２２万円となります。

一家の大黒柱を失った場合に、これらの金額を準備するのは用意なことではないですよね？

子どもが２人、３人といれば更に必要な教育費が増えてきます。

子どもを迎えるということは、同時に万が一のことがあった場合でもこれらの費用を準備するということを想定できていなければならないことを意味するんです。

３−２．重要なのは生命保険

子どもが生まれたタイミングでは、これまで優先順位の低かった生命保険や収入保障保険の優先度が一気に高まります。

むしろ、子どもがいて生命保険に未加入というのは非常にリスクが高いこととも言えます。

もちろん、子どもがいれば遺族基礎年金を受け取ることができます。子どもの人数にもよりますが子ども２人の場合、月１０万円程度の支給を受けることができますが、一人で子育てをしながら、遺族年金とご自身の年収で生活費プラス学費を支えていくのは想像しただけでも難しそうと思われる方が大半ではないでしょうか？

なので、やはり子どもが生まれたときに「教育費のカバーが必要なのか、それとも生活費分も必要なのか」などということを考えて目的に応じた生命保険に加入するのが大切になってきます。

一時金ではなく、毎月支給の方がご主人の収入があったこれまでの生活スタイルと変化が少なく管理しやすいという場合には、収入保障保険にするという手もあるでしょう。

４．マイホームを購入した場合の保険の備え

「ついに憧れのマイホームをゲット！」そんな喜びと同時に「住宅ローン地獄が始まったわ・・・」などとネガティブに考える方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、実はリスクの備えとして住宅ローンを組むことは非常に効果的なんです！

意外と思われるかもしれませんが、マイホームを購入し、住宅ローンを組んだタイミングも保険の見直しをする大切なタイミングです。その理由と見直しポイントについて解説していきます。

４−１．団信とは？

住宅ローンを組むことになった場合、ほぼ必須で加入しなければならないのが団信です。

団信とは「団体信用生命保険」の略で、住宅ローンを借りた人が亡くなったり、高度障害になって収入が途絶えた場合に保険金が降りて、残りの住宅ローンが一括返済されるというものです。

最近では、がん・心筋梗塞・脳卒中の三大疾病となった場合に返済が免除されるというものも出てきています。

お金を融資する銀行等にとって、融資したお金を回収できなくなるリスクを減らす意味もありますが、借りて側にとっても実はメリットがあるのです。

一般的に住宅ローンとは数千万円単位で組む場合が多いかと思います。団信が付いているということは、住宅ローンを組んだと同時に残りの住宅ローン残高と同額の生命保険に加入したと同意なんです。

子どもが生まれてから、マイホーム購入までの期間に契約していた生命保険では「一家の大黒柱に万が一のことがあった場合の家族の住宅費用」なども考慮に入れて保険金額を算出していた場合もありますよね？

そのような場合には、保険金を減らしてより小さな生命保険にすることで毎月の保険料を節約するという選択も可能になります。

４−２．教育費や老後の備えにシフトチェンジ！？

「我が家は住宅ローンを組んでいないから、万が一のときの保障が一切ないので生命保険に入っている」という家庭も少なくありません。

団信に入れば、万が一のことがあった場合に最低限暮らしていく家だけは残りますし、場合によっては残された家を売って、奥様の実家に帰って暮らすという選択をすることで家という資産を現金化することも可能ですよね。

そういった意味で、生命保険をゼロ、もしくは縮小させて、ここからは教育費や老後の備えをがっつりと始めていくという家庭も多いです。

三大疾病保障もついた団信に加入することでがん保険を削ったという例もあります。

案外、住宅ローンを組んだタイミングで保険の見直しをするというのはピンとこない方が多いのですが、実は見直すべき保障内容がたくさん見つかる可能性もあるのです。

５．保障も貯蓄も一挙両得！こんな方法もオススメ

保険についてお客様と話していると「掛け捨ての保険はもったいない！」という言葉をよく耳にします。掛け捨ての保険は「解約しても返ってくるお金はないけれど、保険料が安く見直しもしやすい」という特徴があり、掛け捨てでない保険（貯蓄型ということもあります）は「解約したときに一定金額の返金はあるけれど、保険料が高く、割高な保険料をかけてきた分見直しをするのに勇気がいる」という特徴があります。

必ずしもこの通りの順番ではありませんが、結婚、子どもの誕生、マイホーム購入などと結婚をすると様々なライフステージの変化が訪れます。これまで説明してきたように、そのときそのときでベストな保険バランスにするためには、掛け捨ての保険にしておくというのが一つのコツと言えるでしょう。

掛け捨てでない保険の場合は一般的に短期間で解約した場合の返戻率は低く、どうしても長期で契約しなければ損という構造になっていることがほとんどです。

家族の状況の変化に柔軟に対応していくためにはおすすめは実は「掛け捨て」なんです。

ただ、やはり「もったいない！」と抵抗をお持ちの方も多いので、ここでは一つの解決策を紹介していきたいと思います。

５−１．低解約返戻金型生命保険とは？

最近の死亡保険金の備えとして主流なのは「定期保険」という期間限定（１０年などの短期が多い）・掛け捨てタイプのもの、「収入保障保険」という満期をあらかじめ決めて（６０歳や６５歳が人気）掛け捨てで加入するタイプのものの他に、「低解約返戻金型生命保険」というものがあります。

これは、契約して間もない期間はほとんど解約返戻金が出ない代わりにある一定の時点を超えると払い込んだ保険料以上の解約返戻金を受け取ることができるタイプの保険です。

医療保険やがん保険など多くの保険では、いくら掛け捨てでないとは言え払い込んだ金額以上のお金が戻ってくるというものはまず存在しません。

しかし、低解約返戻金型生命保険は「貯蓄」の効果も合わせ持っているため「保障」に加えて「お金を増やしてくれる」効果もあるのです。

低解約返戻金型生命保険は一度に「死亡したときの備え」「子どもの教育費の備え」「老後の備え」それぞれを実現してくれるオールマイティーな保険です。

オリックス生命保険の「RISE」という低解約返戻金型保険では、３０歳男性が６０歳までの３０年間１０，８７０円の月額保険料を納めることによって、死亡保険５００万円を付加することが可能です。６０歳の払込満了までは解約してしまうと元本が割れてしまうことになりますが、６０歳を過ぎた時点で返戻率は一気に１０９．９％までアップし、その後はいつ老後の資金として解約しても「お得」になるような設定になっているのです。

まさに万が一の保障と老後の備えを兼ね備えていますよね。

こちらの保険を応用して、４８歳払込プランとすると、子どもの教育費が最も必要となる１８歳の大学入学のタイミングに合わせて貯蓄をしていくことも可能になります。

もちろんその分毎月の保険料は高くなってしまいますが、一挙両得どころか、仮に学資として使わずにそのまま保険を寝かせておくことができた場合には老後の備えにもなるという保険の活用方法です。

死亡保障だけがついた定期タイプの生命保険に比べると保険料は高くなりますが、「掛け捨てはもったいない！掛け捨てはどうしても嫌！」という考えをお持ちの方はこちらのタイプを検討してみるのも良いかもしれませんね。

５−２．年末調整や確定申告で節税効果あり！？

会社員の方であれば毎年年末調整を行っていますよね？「生命保険控除」については詳しくご理解されているでしょうか？

「生命保険控除」とは、生命保険や医療保険、個人年金などに加入している場合に支払った保険料の一部に対して所得控除が受けられる制度です。

所得控除の対象となる保険は次の３種類に分類されます。

「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」と３つの控除枠があります。

そしてそれぞれの払込保険料に応じて以下の控除額が適用されます。

・所得税（新制度）

・住民税（新制度）

３つの枠それぞれにつき上記の金額が控除されるので、所得税では最大１２万円が控除されます。住民税はそれぞれ２８,０００円の控除ですが、合計した場合には最大７万円となります。

仮に、３つの枠全てを上限の控除額まで利用していた場合には、所得税還付額は以下の表のようになります。

所得税は累進課税制度なので、課税所得が高くなればなるほど還付額が増え節税効果が大きくなります。

住民税は所得に関係なく一律１０％なので、住民税の最大の控除額である７万円まで利用していた場合には、７,０００円の還付となります。

課税所得が８００万円の方は、所得税と住民税を合わせて３４,６００円の還付を受けることが可能です。

「掛け捨て保険はもったいない！」と思う方でも、保険に入ることでこのような節税効果もあるので少しは保険加入を決心するプラス材料になるのではないでしょうか？

ちなみに、生命保険控除は平成２４年に改正があり、それ以前に加入した保険には旧制度が適用されます。今回は生命保険料控除を簡単に説明するために新制度の控除額だけしか説明していませんが、もし過去に加入した保険もお持ちであれば控除額が異なってきますのでご注意ください。

インターネット上にも控除額を算出するシミュレーターがたくさんあるので、気になる方はぜひ計算してみてくださいね。

６．老後の備えは保険だけじゃない！？iDeCoという選択肢

病気、けが、死亡時の備えを保険に頼るというのは非常に合理的なことです。なぜなら、それらはいつ起こるか誰にも予測できないものだからです。保険に頼らず貯蓄でなんとかカバーしたいと思っても、お金を貯めるには「時間」が必要となってきますよね。

しかし、老後の備えというのは定年の６０歳や年金支給開始の６５歳などと、時期を予測できるものなので、必ずしも保険で準備する必要はなく「時間をかけてゆっくり準備していく」ということも可能なんです！

そういった意味では結婚後に想定しなければならないリスクの中では異質なものと言えるかもしれませんね。もちろん、保険で備えるのも良いですが、ここで保険以上に節税メリットのある「iDeCo」を紹介したいと思います。

iDeCo（イデコと読みます）はもしかすると聞き慣れない言葉かもしれませんね。

「個人型確定拠出年金」というものの愛称です。この制度は、以前は自営業者や個人事業主のような会社の企業年金に加入していない方のみを対象としていた制度でしたが、２０１７年１月から会社員や公務員、専業主婦にまで対象が拡大されました。

多くの方にとってはまだ比較的新しい制度と言えるでしょう。

確定拠出年金というくらいなので、こちらも老後の備えということは安易に想像がつくと思います。

制度の仕組みは、加入者が毎月一定額を積み立てて６０歳以降に一括受取、または年金のように分割で受取をしていくものです。

この制度のすごいところは、先ほどの年末控除の話で、生命保険や個人年金控除は新制度では年間いくら積立てをしてもそれぞれの項目で４万円を上限としていたのに対し、こちらは積み立てた金額丸々が所得控除の対象となるんです。

また、積み立てた金額は安全に「定期預金」の形で置いておくこともできますが、少しリスクを取っても増える効果に期待したいという場合には「投資信託」の形でも運用が可能です。

それらで利益が出たときに通常であれば利益に対し２０．３１５％の税金が課せられるのですが、この制度を使うとなんと「非課税」になり儲けの部分は丸々将来の受取額に反映させることができてしまうんです。

職業によって以下のように毎月の積立額の上限金額が決まっています。

仮に、配偶者と１６歳未満の子ども一人を扶養している課税所得が８００万円の会社員の方が毎月２３,０００円の積立てをしたとすると所得税と住民税の合計で年間９２,４００円の節税効果があります。

要するに、年間２７６,０００円の老後貯蓄をして９２,４００円のキャッシュバックを受けることができるということですね。

かなりお得な気がしてきませんか？

生命保険控除と同様に、所得が高ければ高いほど節税効果が大きくなります。そして、こちらはなんといっても掛金丸々所得控除の対象ですので、掛金が大きければ大きいほど節税効果もアップします。

一部では「最強の節税対策」なんて言われていますが、その呼び名も納得ですよね。

一度始めると、６０歳まで基本的に資金を引き出すことができないことや、積立ても継続しなければならないので、子どもの教育費や住宅ローンなどある程度目処が立った段階で始めるのが良いかもしれません。

老後の備えにシフトチェンジされた段階で検討してみるのもおすすめです。

７．まとめ

結婚を機に、備えなければならないリスクとそのための保険について見てきましたがいかがでしたか？今のご自身のライフステージで必要な保険は何かというイメージは沸いたでしょうか？

保険はたくさん加入すればそれで良いというものではなく、健全な家計を築いていくためにもそのときそのときで優先順位を決めて取捨選択していくことが大切です。

結婚をすると家族が増え、子どもが生まれ、住宅ローンで更なる責任を背負うというケースも多いかと思います。

たったの数年で人生の中のビッグイベントを一気に経験するというパターンもありそうですね。

そういった節目ごとに保険を見直すという習慣を付けていれば、不慮のことが起きたときに「こんなはずじゃなかった！」という後悔してもしきれないという事態を避けることができるはずです。

保険の見直しは家族への思いやりです。気になっていたけどまだ行動できていないという方はぜひ早めに見直しを検討してみてくださいね！

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