個人年金の解約返戻金で損をしない方法を税金も含め徹底解説!

将来の事も考えて個人年金保険に加入している人も多いと思いますが、保険料の支払いが思いがけず家計の負担になってしまう事も少なくないと思います。

そんな時、対処法の一つとして「解約」が挙げられますが、実は解約する際には様々な注意点があり、知らずにいると損してしまいます

そこで今回は、個人年金の解約返戻金と解約返戻金に関わる税金、また解約返戻金についての注意点などを元保険外交員が分かりやすく解説いたします。

この記事でわかること
  1. 個人年金保険と解約返戻金の基礎知識
  2. 個人年金保険を途中解約すると損な理由
  3. 保険料の支払いが困難なときの対処法
  4. 解約返戻金を受け取る方法

解約してしまう前に知っておくべき注意点や、解約返戻金の仕組みなど”個人年金の解約返戻金について”の情報が満載です。

今現在、加入している個人年金を解約しようか悩んでいる方だけでなく、個人年金を検討中で加入前に知識を入れておきたい方にもオススメの内容になっていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

ざっくり言うと…
  • 貯蓄を目的とした個人年金保険は、ほとんどの場合解約時に解約返戻金が受け取れる。
  • しかし中途解約をしてしまうと、解約返戻金が支払った保険料より下回ることも。
  • 保険料の払込期間を満了し、据え置き期間を長く作ると返礼率が120%になる個人年金保険もある。
  • 民間の個人年金ならマニュライフ生命のこだわり個人年金が選ばれています。

出典:マニュライフ生命の個人年金

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個人年金保険の基礎知識

個人年金保険は「老後資金のための保険」

個人年金保険とは、

国民年金や厚生年金の様に決められた年金ではなく自分で保険会社や年金額、年金受け取り開始年齢などを決める事のできる保険

です。

義務ではなく任意になりますので、老後の蓄えとして貯蓄をしていたり老齢年金(国民年金や厚生年金)のみで生活費が確保できる人は加入しなくてもいいというものになります。

基本的に個人年金に加入する人のほとんどは、

「会社を退職してから老齢年金を受け取れる年齢になるまでの収入源」
「老齢年金で足りない分を補うため」

などを目的として加入しており、貯蓄保険のひとつになります。

貯蓄性があるから学資金に充てても◎

そして個人年金保険は、

  • 年金受け取り期間10年以上
  • 年金受け取り開始年齢60歳以上

など一定の条件をクリアすると、個人年金保険料税制適格特約という特約を付ける事が可能です。

この特約を付けた個人年金保険の保険料は、生命保険料控除に該当するため、所得税や住民税の控除を受ける事ができるようになります。

他にも、個人年金保険は保険料の払込期間が満了すると、実際に支払った保険料の合計額よりも多く保険金が返ってくることから、老後の生活資金以外にも学資金や積み立てとして使う事ができます。

このように個人年金保険は、死亡保険や医療保険などの保障を目的とした保険ではなく、

主に貯蓄を目的とした場合に加入する保険です。

保険の解約時に発生する「解約返戻金」って?

保険には、解約した時に払い込んだ保険料の一部が返ってくる解約返戻金というものがあります。

無解約・低解約・従来型の解約返戻金の違い

しかし、定期保険などの掛け捨ての保険は無解約返戻型といって、解約返戻金をなくして保険料を割安にする保険も存在します。

なので、ご加入中の保険を解約すると必ず受け取れるとは限りません。

個人年金保険は貯蓄を目的とした保険なので、ほとんどの場合解約返戻金はありますが、契約してからどれくらいの期間で解約したかによって、返戻率(実際に払い込んだ保険料から返ってくる割合)は異なり、短期間で解約するほど返戻率は悪くなります

また、解約返戻金の種類のうち低解約返戻型は、保険料払込期間中の解約は返戻金が保険料の7割ほどと少なく、払込期間が満了したら実際に払い込んだ保険料よりも多くなるという仕組みです。

もう一つ従来型という解約返戻金もあり、これは払込期間中は返戻金が保険料の9割ほどで払込期間が満了したのちに、実際に払い込んだ保険料の合計額よりも多く返ってくるというものです。

途中で解約すると払込んだ保険料よりも返ってくるお金が少なくなるものの、従来型は低解約返戻型と比べると常に返戻金が高い為、その分保険料は少し割高になってしまいます。

個人年金保険は解約すると損!その理由は?

解約返戻金の仕組み

解約返戻金は、契約から1年や2年などの短い期間で解約すると、払い込んだ保険料の約4~5割ほどしか返ってきません

個人年金保険は貯蓄を目的とした保険なので、保険会社は保険料の中から積み立てをして将来年金という形でお支払いします。

しかし、保険料の中には純粋な積み立て金の他に、営業職員の手数料や会社の運営費、諸費用などにも使われるため、その分を引いた金額が解約返戻金となるのです。

保険会社は、契約で約束した通り年金受け取り開始時には実際に払い込まれた保険料よりも解約返戻金を多くする必要があるので、積立金を元に運用をして利益を出し、その利益分を上乗せしてお支払いするのです。

そのため、契約期間が短ければ短いほど運用する元金も少なく、運用益も少なくなるので手数料や諸費用などを差し引くと、保険料よりも少なくなってしまうのです。

これはペナルティーとも言えて、保険会社が損失を被らないように

「途中で解約をするのであれば必要な費用はお客様が負担してくださいね」

という事になります。

あくまで保険会社は慈善事業ではなく、運営費や利益を出さないといけない会社組織であるので、仕方ないかも知れません。

契約期間が長いほど、積み立て金が増える事に加え、運用益が増えるので返戻率は高くなっていきます

ですが低解約返戻金の場合は、払込期間中の中途解約時の解約返戻金が抑えられているので、保険料よりも上回る事はありません。

理由①解約返戻金が支払い保険料より下回る

途中で解約をしてしまうと、上でも書いたように手数料や経費などで、実際に払い込んだ保険料よりも受け取り金額は少なくなってしまいます。

解約返戻金の金額は、契約年数や月々の保険料などによって異なります。

基本的に個人年金保険は、保険料の払込期間が満了してから返戻率が上がる仕組みが多いので、払込期間中に解約すると損してしまうと思っておいた方が良いでしょう。

理由②生命保険料控除は使用不可に

解約をするという事は、個人年金保険料としての支出がなくなるので、当然それまで受けていた生命保険料控除を受ける事ができなくなります。

個人年金保険では所得税が最大4万円、住民税が最大2万8千円の控除が受けられます。

そのため合計で6万8千円の控除を受けていた事になりますが、解約して保険料を支払わなくなると適用されなくなる事を知っておく必要があります。

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個人年金保険は保険料よりも解約返戻金が下回ってしまう事の他にも、保険料控除が適用されなくなるので、課税額が増えるという事を理解しておきましょう。

保険料の支払いが困難な時の解約以外の対処法3選

対処法⒈ 払い済み保険に変更

払い済み保険とは、

今後の保険料の支払いを中止して、既に溜まっている解約返戻金を使って保険を継続させる方法

です。

しかし保険料の払込を中止するという事は、本来払うべき保険料よりも実際に支払う保険料が少なくなるので、当然年金額も減額してしまいます。

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払い済み保険に変更してしまうと、元の状態に戻す事ができなくなるので、変更する前に

年金額がどれくらい減額されるのか

を必ず確認してからにしましょう。

また、生命保険料控除を受けるために個人年金保険料税制適格特約を付加していると、契約から10年間は払い済み保険に変更することができないので担当者に確認しましょう。

「保険料の支払いが生活を圧迫してしまい、仕方なく解約を…」

と考えているのであれば、年金額は契約当初の金額よりも少なくなってしまいますが、保険料を支払う負担を減らす事ができます。

払い済み保険のメリット
  • 今後の保険料の払込がなくなる
  • 保障を継続することができる
払い済み保険のデメリット
  • 年金額が契約当初の予定よりも減ってしまう
  • 個人年金保険料税制適格特約を付加していると、払い済み保険に変更できない

対処法⒉ 年金額を減額してみる

「保険料を少しでも減らす事ができれば、保険の継続ができる」

という方は、年金額を減額することで保険料を減らす事ができます。

例えば年金額100万円の個人年金保険を、年金額80万円にするだけでも保険料は減ります。

また、有料の特約を付けている場合は、年金額を減額せず特約だけを解約するなどの選択もありますので、担当者の方に相談してみましょう。

その際、きちんと払い続けられる保険料を決めておくとスムーズに手続きが進んでいきます。

減額・特約解約のメリット
  • 保険料を減らす事ができる
  • 有料の特約を解約することで、年金額が減らずに保険料を減らすことができる
  • 解約した特約部分の解約返戻金がある場合もある
減額・特約解約のデメリット
  • 特約を付加していない場合は、年金額が契約当初の予定額よりも減ってしまう
  • 医療特約を付加していたら、特約解約で保障がなくなってしまう

対処法⒊ 担当者に相談してみる

「今の金額で保険料の支払いは困難だけど、生命保険料控除を受けたい」

という方は、

  • 減額
  • 特約解約
  • 契約者貸付

など様々な方法があり、他にも一時的に保険料の支払いが困難なのか、今後ずっと保険料を支払う事ができないのかなど、状況に合わせて対処法は違ってきます。

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そのため、今後どのように継続していくかなどを担当者の方に相談すると、色んな方法を教えてくれます。

各対処法ごとにそれぞれメリットとデメリットがあるので、両方をしっかりと把握したうえで決断しなくてはいけません。

いざという時に、予定と違う!なんて事にならないように、担当者に任せっきりにせず、自分の保険は自分でしっかりと決めましょう。

個人年金保険の解約返戻金に関わる2つの注意点

注意点①贈与税

貯蓄型の保険のような個人年金保険は掛け捨ての保険と違い、解約したら解約返戻金が戻ってきます。

「解約返戻金は一時所得の課税対象になりますので、気を付けましょう」

という言葉を耳にしたことがあるかと思いますが、ほとんどの場合、中途解約をして受け取った解約返戻金は、実際に払い込んだ保険料の合計額よりも少なくなるので課税対象にはなりません

契約内容確認活動

しかしここで注意をしておきたいのは、契約形態によっては一時所得の所得税ではなく贈与税になってしまうという事です。

所得税になるケースは、契約者(保険料を支払った人)と受取人(解約返戻金を受け取る人)が同一の場合で、所得税の計算方法は

(解約返戻金−払込保険料総額−50万円)×½=所得税額

です。

この計算方法を見る限り、保険料よりも解約返戻金が少ない時は、その時点で課税対象ではなくなりますよね。

贈与税になるケースは、契約者と受取人が別の場合です。

簡単な表でまとめると、上記のようになります。

これは解約返戻金の時も、死亡保険金などの保険金の受取の時も同じになります。

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贈与税の場合、保険料を支払った人と、受け取った人が違うため差益(どれだけ払ってどれだけ受け取ったかなど)の計算はなく、贈与税の基礎控除のみが引かれるという形になります。

贈与税の基礎控除額は1年間で110万円なので、解約返戻金の金額が110万円を超えていれば、超えた分が課税対象額になるという事です。

保険を解約した場合は、解約返戻金が入ってくるのは1回きりである為、その年に贈与された金額として110万円を超えた場合は、課税対象になりえると言う事です。

110万円というと大きな額に思えますが、契約期間が長い場合はその分解約返戻金も多くなりますので、解約する前に契約形態を確認しておく事をオススメします。

解約する前に解約返戻金額を確認しましょう

どうしてもまとまったお金が必要で個人年金を解約する場合は、解約する前に必ず担当者の方に現時点での解約返戻金を確認しておきましょう。

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例えば、

「まとまったお金が必要で仕方なく個人年金を解約したのにも関わらず、解約返戻金が思ったよりも少なくて困ってしまった…」

なんて事にもなりかねません。

また金額によっては、解約ではなく契約者貸付でまとまったお金を借りる事もできます。

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契約者貸付は、解約返戻金の範囲内であれば借りる事ができるので、解約をしなくても保障を継続しながら活用することができます

しかしあくまでも貸付なので、年金受け取り時までに返済することができなかった場合には、年金額から貸付金額と利息分を差し引く事になります。

注意点②解約返戻金の振り込みには1週間程かかる

基本的には、解約の手続き書類を受け付けてから約3営業日程度で振り込まれるところが多いのです。

ですが解約を申し出たらすぐにお金が入ると思って解約しても、手続きに時間がかかってしまい中々振り込まれないという事もあります。

また、手続きに不備があった場合はより日にちが伸びてしまう可能性もありますので、しっかりと記入漏れや記入間違いがないか確認しましょう。

本当に解約して大丈夫?解約前に確認リストをチェック

☑解約すると契約自体が消滅します

解約という事は、契約自体が無くなってしまうという事になります。

一時的に保険料の支払いが困難という理由や、まとまったお金が必要になったという理由から解約を選択してしまうケースも多いと思いますが、解約後また個人年金に加入する際は、新たに入り直さなくてはいけません。

そして同額の年金額でも、加入時の年齢が上がっていれば、保険料はその分高くなってしまう可能性もあります。

日本生命の保険を解約

また今現在、国の経済状況で個人年金の販売が少しずつ減ってきているのも事実です。

今後、再度加入したいと思っても、

  • 返戻率の低下
  • 保険料の増額
  • 個人年金保険を販売している保険会社の減少

などを考えると、解約ではなく減額払い済み保険への変更、または契約者貸付の利用がオススメです。

途中で解約してしまうと、実際に支払った保険料の合計額よりも解約返戻金が少ないことで損してしまう事もありますが、再度加入する事ができない可能性もある事を考えてから解約しましょう。

☑再加入時に保険料が上がります

銀行の貯蓄と同じように個人年金保険も、積み立ての期間が短くなればなるほど、受け取れる保険金は少なくなってしまいます。

年齢が上がれば上がるほど積み立てる期間が短くなるので、新たに再加入する際、解約前の年金額と同額にすると保険料が上がってしまいます

他にも、特約を付加して契約すると年齢に応じての契約金額になってきますので、特約の種類によっては保険料の増額が大きくなるものもあります。

例えば、保険料払込免除を特約として任意で付加する場合、

30歳の時の付加保険料40歳の時の付加保険料

かなり違ってきますので、それだけでも保険料が割高になってしまいますよね。

「宝くじで当選した金額に税金はかかるのでしょうか?宝くじで当選した金額に税金はかかるのでしょうか?」のフリー写真素材を拡大

保険料を以前の契約と同じようにするためには、年金額を減らしたり特約を付加しない等の対策を取らなければいけなくなるので、元の保険のような契約内容に戻す事は難しくなってしまいます。

☑目的にあった解約なのか考えてみましょう

解約する前にはまず「なぜ個人年金保険に加入したのか」を考えてみる必要があります。

個人年金保険に加入するという事は、老後の生活資金や貯蓄が目的だと思いますが、解約してしまっていては元も子もありません。

そのため、解約という選択が本当に目的に合っているのかを考えましょう。

例えば、まとまったお金が必要になってしまって解約を考えているのであれば、契約者貸付という方法も選択可能。

解約返戻金の範囲内で貸付を利用できるので、解約返戻金を貰う目的で解約するのであれば、契約を継続しながら解約返戻金と同額の貸付を利用した方が良い場合もあります。

解約返戻金を受け取る方法

担当者に解約の意思を強く伝える

早期の解約は特に、担当者や保険会社にとっては好ましいものではありません。

そのため、担当者はペナルティーを受ける事があるので、あの手この手で解約を阻止しようとします。

解約返戻金が少ないことで、損してしまう事や新たに加入する際の問題を納得のうえ解約を決めた場合は、担当者の方に強く意思を伝えましょう。

解約の意思があるのに手続きを引き延ばしてしまうと、保険料を余分に支払わなくてはいけない事や、返戻金の受け取りに時間がかかってしまう問題が生じてしまいます。

計画的に解約の手続きを進められるようにしておくことをオススメします。

解約に必要な書類を揃える

解約には、いくつかの書類が必要になってきます。

必要な書類は保険会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

確定申告で医療費控除をすると還付金がある?医療費控除を詳しく解説!

また、保障期間の途中で引っ越しなどをした場合、変更していないと余分に時間がかかってしまいますので、解約前に保険証券を確認してみましょう。

他にも、特約で医療保障を付加している場合は、入院費用や手術費用などの請求漏れがないか気を付けましょう。

期間が過ぎても振り込まれない場合は、早めに確認が大事

解約返戻金は、解約の書類を保険会社が受け付けてから3営業日程度で振り込まれることが多いのですが、会社や金額によっては1週間~2週間ほどかかる事もあります。

しかし、ほとんどの場合が遅くても2週間以内には振り込まれることが多い為、2週間を過ぎても振り込まれない時は早めに確認しましょう。

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稀ではありますが、担当者が解約をしないように説得をするため、手続き書類を保管してしまっているケースがあります。

また他にも、書類に不備がありそのまま担当者の方が忘れてしまっている事も少なくありません。

そのため、事前に確認した振込日よりも1週間以上も日にちがかかっている場合は、早めに電話をして確認することをオススメします。

加入前に解約返戻金について理解すべき3つのポイント

ポイント①解約返戻金の推移

個人年金保険の場合、低解約返戻型が多いので保険料の払込期間が満了を迎えるまでの間に解約してしまうと、解約返戻金は実際に払い込んだ保険料の約7割程度になってしまいます。

そのため、途中で解約してしまうと3割もの金額を損してしまいます。

そして解約返戻金は払込期間が満了を迎えると、払込保険料の合計額を超えるようになっています。

解約返戻金の推移は保険会社や保険料によっても異なってくるので断定はできませんが、契約から約1年ほどの短い期間で解約してしまうと、返戻率は50%以下で半分以上損してしまう事がほとんどです。

その後、返戻率は徐々に上がっては来ますが、払込期間中に100%を超える個人年金保険はあまりありません

現在個人年金保険の検討をしている方は、複数の保険会社で見積もり返戻率の高い保険会社を選択する事以外にも、返戻金の推移も見てみると良いと思います。

反対に、現在加入の個人年金保険の解約を考えている方は、ご加入の保険会社にご自身の保険の解約返戻金の推移を確認し、詳しい金額を把握しましょう。

ポイント②中途解約は殆どが損をする

ここでいう損と言うのは、

実際に払い込んだ保険料よりも戻ってくる解約返戻金の金額が少ない事

を指し、最近の個人年金保険は保険料払込期間の途中で解約をしてしまうと損をしてしまいます

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現在の経済状況では、昔の様に簡単に運用益を出すことができなくなってしまっています。

そして、保険料も少しでも安くするために低解約返戻型を選択する人も増えてきています。

そのため、運用には十分な期間と元金が必要になってきますので、解約返戻金が100%を超えるまでには時間がかかるという事です。

ある保険会社では、払込期間が終わってから据え置き期間を作ることで返戻率を120%まで上げている所もあり、据え置き期間で払い込んだ保険料よりも上回るという形のものもあります。

個人年金で損しないためには、

  1. 解約しないように継続して支払う事のできる保険料にすること
  2. 年金額が多すぎていないかなどもきちんと確認しておくこと

の2点が大切です。

ポイント③特約を付けるとより解約返戻金は少なくなる

個人年金に付加できる特約は、様々な種類があり無料で付加できる特約もあれば有料の特約もあります。

その金額は保険会社や年齢によって異なり、例えば毎月特約保険料が1,500円だった場合には、保険料が15,000円の個人年金保険のうち積み立てに年金の準備金が13,500円で特約が1,500円になります。

そのため、解約返戻金は年金の準備金である積み立て部分にのみ発生するので、

13,500円×12か月=162,000円に対して解約返戻金が発生するという事です。

政治とカネ 裏金|mny0099-001

毎月15,000円の保険料を支払っているから、

15,000円×12か月=180,000円

でこの18万円に対して解約返戻金が発生すると間違ってしまうと「解約返戻金が思ったよりも少なかった…」なんて事になってしまいます。

特約は、付加しているといざという時にとても便利ですが、ほとんどの場合特約には解約返戻金がない事を理解しておく必要がありますので注意しましょう。

また、特約部分の解約返戻金は、保険会社によって異なりますので、しっかりと確認してから加入しましょう。

個人年金保険のおすすめ商品3選!

個人年金保険に興味はあるけれど、どの保険会社の商品にしたらいいのかお悩みの方。

そんなあなたに保険ブリッジ読者とスタッフが厳選した個人年金保険のおすすめの商品を紹介していきます!

それぞれ違うタイプの保険商品を紹介しますので、ご自分に合ったタイプの保険を探すようにしましょう。

マニュライフ生命「こだわり個人年金(外貨建)」

まず1つ目は、マニュライフ生命の「こだわり個人年金(外貨建)」という商品です。

現在の個人年金保険の商品の中では評判の良い保険商品です。

外貨建ての保険と言う事でリスクもありますが、積立利率に関しては為替レートに影響もされますので一概に良い悪いと言えない部分もあります。

マニュライフ生命の個人年金の特徴

ただ、他の保険と差別化するのであれば、契約後のライフステージの変化にも柔軟に対応でき、保険料の支払いを停止・再開が出来る事で、無理なく老後に備える事が出来ます。

保険料は日本円で支払いますが、保険金額(死亡給付金や年金額)は米ドルまたは豪ドルの2種類からの選択となります。

これは契約時に選択する事になり、また、受取時は日本円に換えて支払われますので、為替レートに注意するようにしましょう。

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ソニー生命「変額個人年金保険」

2つ目は、ソニー生命の「変額個人年金保険」と言う商品です。

この商品は、投資信託などで運用を行う商品であり、8種類の中から自分で運用先を決めて運用する商品となります。

リスクを分散して運用が出来るのですが、あくまでも運用実績に基づき保険金額が決定するので、運用が上手くいけば基本年金額より多くの年金額が受け取れます。

注意事項

ただし、運用が上手くいかなければ、基本年金額よりも少ない金額しか受け取れないというリスクがあります。

あくまでも投資と言う側面があるため、こういったリスクもあると言う事を理解したうえで選ぶのであれば保険料から見ても良い商品と言えるかもしれません。

ハイリスク・ハイリターンを求めるのであれば、この商品は良いと思いますが、そうでないのであればこの商品を選ぶのは止めましょう。

また、保険料は比較的安いので、リスク分散をしっかりするのであればこの商品を持っておくのも良いかもしれません。

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住友生命「たのしみワンダフル」

3つ目は、住友生命の「たのしみワンダフル」という商品です。

この保険は、オーソドックスな円建ての個人年金になりますので、外貨建てや変額保険などのリスクを恐れる方には良い保険となっています。

この保険の対抗商品と言われていたアフラックの「個人年金保険」が販売停止になった事で、円建ての保険の中では1番評判がいい商品といって良いと思います。

注意事項

ただし、リスクが低いと言う事で積立利率等も外貨建てや変額保険と比べると低いのがデメリットです。

この保険の特徴は、保険料支払い期間を終了してから据え置き期間(5年)経過後年金として保険金の受け取りが可能になります。

つまり、この5年を据え置く事で、支払った保険料以上の保険金を受け取る事が出来るという商品になっています。

また、一時金で受け取る場合と年金形式で受け取る場合で返戻率が異なり、年金形式で受け取る方が返戻率が高いという事も覚えておきましょう。

また、月々の保険料が15,000円以上となる場合は割引もありますので、利率がもう少し高くなる可能性もあります。

リスクが低く安心な商品と言えるので、出来るだけ積立利率・返戻率を高くする方法を見つけて、賢く積み立てるようにしましょう。

販売停止になる可能性も。

また、アフラックのように販売停止になる可能性もあるので、加入を考えているのであればその辺りの動向もしっかりと把握しておくようにしましょう。

3つのタイプの中でどれがおすすめか

外貨建て・変額・オーソドックスと3つのタイプの個人年金保険を紹介しましたが、実際にどの保険がおすすめなのかを解説していきます。

もちろん、それぞれメリットもデメリットもリスクもありますが、考え方は人それぞれ異なりますので、選ぶ商品も異なるでしょう。

リスクがあっても返戻率・積立利率の良い商品が良いと言う人も居れば、大切なお金だから確実に積み立てたいと言う方も居るでしょう。

上記の3つの中で、確実に積み立てられるのは、住友生命の「たのしみワンダフル」と言う商品であるのは、間違いありません。

しかし、保険を知っている立場で言うと、マニュライフ生命の「こだわり個人年金(外貨建)」に関しては、そこまでリスクの高い商品とは言えないので、ハッキリとお勧めできる商品と言えます。

外貨建て保険のリスクは、円安・円高という為替の影響を受けますが、変額保険と違い、投資と言う側面はありません。

そのため、受け取る時の為替レートをしっかりと把握さえしていれば、大きく損をする事も無く、円建てで積み立てるよりも多くの年金額を準備出来ます。

また、先ほども少し説明したように、契約後のライフステージの変化によって保険料の支払いが困難になった場合には、一時的に保険料の支払いを停止する事が可能。

再度保険料の払い込みが出来るようになった時に再開する事が出来るので、万が一大きな出費を伴う出来事があっても、解約をせずに置いておけるのです。

保険料の払い込みが少なくなるので保険金の受取額は変わる事になりますが、解約をするよりも無駄が無く、そして無理なく長期的に保険の継続が出来ると言うのも魅力の一つと言えるでしょう。

個人年金保険は、老後の生活資金のために自助努力をする若い世代である30代に注目を浴びている保険商品と言えます。

それぞれの商品の特徴をしっかりと理解して、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

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まとめ

いかがでしたか?

個人年金の解約返戻金について調べているという事は、今現在加入している個人年金保険を解約しようか悩んでいたり、現在個人年金保険を勧められている人が多いのではないでしょうか?

加入している個人年金保険を解約しようか悩んでいる場合、どんな目的で解約するのか、個人年金保険に加入した目的は何だったのか、また解約以外に他に方法はないのかなど様々な視点から判断して決めるようにしましょう。

解約をしてしまうと、同じ内容で再度加入する事は難しく、新たに加入する時には保険料が上がってしまうか年金額が下がってしまう可能性があり、また今後、個人年金保険の保険料の改正や販売する保険会社の減少などを考えるとあまり解約はお勧めできません。

金銭的な面での損だけでなく、いつでも加入できるわけではないというリスクも考えておきましょう。

解約のデメリット
  • 中途解約は返戻率が低いので損をしてしまう
  • 新たに加入する際に保険料が上がってしまう
  • 契約形態によっては贈与税が発生してしまう
  • 解約後は元に戻すことができない
  • 生命保険料控除を活用できなくなる

これから個人年金保険に加入しようと検討している人は、途中で解約をしないように払い続けられる保険料か、払込期間は自分に合っているか、万が一解約したら解約返戻金はどれくらいあるのかなどをしっかりと把握しましょう。

また、勧められているからとお任せで加入するのではなく、ご自分できちんと他の保険会社も見積もって、返戻率なども比較する事をオススメします。

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