教育費の貯蓄が難しい！？絶対役立つ計画と実行のコツ、教えます！

子どもの教育費の貯蓄、始めていますか？子どもが生まれると日々の生活の中で何かと出費が増えますよね。

「生活費だけでも大変なのに、教育費のことまで考えられない！」そんな家庭も多いのではないでしょうか。

でも、教育費はとっても膨大。進学直前にすぐに貯められるものではありません。

また、教育費の貯蓄をすでに始めている家庭でも「だいたいこれくらいあれば足りるかな？」と具体的な教育費の目安を調べずに毎月の貯蓄額を決めている例も少なくありません。この場合も直前に足りなかったと気づくことになってしまします。

この記事を読めば、「教育費が足りない！間に合わない！」とならないための目標金額や、それを貯める仕組み作りのコツが分かるはず。教育費の貯蓄のコツを知って、心のゆとりを手に入れましょう！

目次

１．まずは何より目標設定！小学校〜高校までの教育費、いくらかかるの？

１−１．公立・私立で学費にどれくらいの差があるの？

１−２．意外とかかるおけいこ代。塾って本当に必要ですか？

２．最大の出費！大学進学に必要な費用っていくら？

２−１．文系・理系で何百万の差？大学費用はこれだけかかります

２−２．下宿代にアパート代、更には仕送り…もうお手上げ！？

３．教育費、具体的にいくら貯めたら良いの？パターン別目標金額はこれ！

３−１．小学校から大学まで国公立の場合

３−２．大学だけ私立の場合

３−３．中学校から大学まで私立の場合

４．効果的な貯蓄方法は？貯まる仕組みを作ってしまいましょう！

４−１．ザ・正統派？「学資保険」で貯める

４−２．「積立定期」や「一般財形」。先取り貯金で貯める

４−３．低金利時代のいま、「つみたてNISA」で賢く貯める

５．教育費が足りない！？そんなときは◯◯◯を見直す！

５−１．もう見直した？スマホを変える

５−２．払いすぎてるかも？保険料を見直す

５−３．パパにとっては究極の選択…車を手放す

６．しっかり把握しておいて損はない！自治体の支援制度

６−１．児童手当はどれくらいもらえる？

６−２．あなたの町はどんな制度？子ども医療費助成制度

７．いざというときに助けてくれる？奨学金って一体どんなもの？

７−１．日本学生支援機構の奨学金って？

７−２．知っておきたい奨学金のリスク

８．まとめ

１．まずは何より目標設定！小学校〜高校までの教育費、いくらかかるの？

教育費を貯めていくためには、まずは具体的な目標を立てることが大切です。

漠然と「学資保険で大学入学までに３００万円準備することにした」などという話も聞きますが、その金額の根拠は一体どこ？

小学校から大学までどれくらいの教育費が必要になってくるのかを把握することが重要です。

まずは、小学校から高校までにかかる費用を見ていきましょう！

１−１．公立・私立で学費にどれくらいの差があるの？

「小学校受験で頑張って、大学までエスカレーター式で進学できれば安心！」「うちは高校まで公立に通わせるつもりだから、教育費はそれほど心配していません」など様々な声が聞こえてきそうですが、まずは小学校から高校卒業までに毎年どれくらいの教育費が必要なのか次の図にまとめました。

（文部科学省『平成２８年度子供の学習費調査』より算出。学校教育費、給食費、学校外活動費を含む学習費総額。）

オール公立、オール私立で小学校から高校までの１２年間でどれくらい差があるかというとなんと約１，１５５万円も違ってくるんです！

地域によっては私立の選択肢が多く、早くからの受験が盛んだったりもするので、この衝撃的な１，１５５万円の違いというのは知っておいて損はない数字でしょう。

１−２．意外とかかるおけいこ代。塾って本当に必要ですか？

「みんなが行き始めたのでうちもそろそろ塾に入れなきゃ・・・！」と子どもを塾に通わせたいと思っている家庭も多いでしょう。塾代はどれくらいかかるのでしょうか？

年間の塾代の平均は、小学生で約２４万円、中学生で約２８万円、高校生で約３５万円です。（文部科学省『平成２８年度子供の学習費調査』より算出）

「周りが行き始めたから」という理由にしては高すぎる金額ですよね？

もちろん子どもの志望校によっては高度なテクニックが必要な場合があり、塾通いが不可欠なこともあるかもしれませんが、そういった事情がない限り、まずは自宅で自学自習の習慣を付けてもらうことから始めるのも良いかもしれません。

塾通いをしたとしても、家での復習をする習慣がなければなかなか成績アップを図るのは難しいですよね？

また、難関大学の受験に成功している学生の中には、「塾で講義を聞いている時間や、電車での通学時間がもったいない。自分で勉強した方が効率よく勉強ができる」という理由であえて塾通いをしないことも多いようです。

何よりも先に、自分から進んで机に向かう習慣をつけることで大きなお金を節約することが可能になるかもしれませんね。

２．最大の出費！大学進学に必要な費用っていくら？

子どもの成長過程で一番お金がかかってくるのが、大学入学から卒業までの期間です。

しかし、その金額はどんな進路を選択するかによって何百万という単位で変わってきます。その上、授業料以外にかかってくる費用が馬鹿にならないことも。

「こんなはずじゃなかった！」「もっと計画的に見積もりしておけばよかった！」ということにならないように、大学進学に必要な費用を確認していきましょう！

２−１．文系・理系で何百万の差？大学費用はこれだけかかります

大学進学に必要な費用は学費だけではなく、受験料、入学金、定期代などの通学費、教科書代など多岐に渡ります。

また、国立大学に入学する学生の間では、滑り止めとして私立大学を受験することもありますが、一般的に私立大学の入学金の納付は国立大学の合格発表前に期日が来るため、「入学しなかった大学への納付金」という悲しい出費が発生することも。

ここでは、それら全てを対象とした平均額を見ていきます。

（日本政策金融公庫『平成２８年教育費負担の実態調査結果』より算出）

授業料以外の費用も含んでいるので、かなりリアルな数字になっています。

４年間の合計は、国公立で４５８万円、私立文系で６７５万円、私立理系で８１８万円。やはり、子どもを育てるって莫大な費用がかかるんですね。

２−２．下宿代にアパート代、更には仕送り…もうお手上げ！？

「うちは地方だから、子どもが大学に進学するなら下宿代やアパート代もかかるし、仕送りをしなきゃいけないかも・・・どれくらい見積もっておけば良いの？」そんな疑問を持っている方に、全国平均をお見せします！

まず、下宿やアパートに入ることになった場合、初期費用がかかります。主に敷金や家財の購入費です。

住居のスタイルによっては家具付きでほとんどかからない場合もあるのであくまでも平均値ですが約４５万円と言われています。

また、仕送りの平均額は年間で約１２５万円。月額にすると１０万円程度が子どもが生活をしていくのに必要な平均額と言われています。

「学費とは別にこんなに出すのは無理！」という声も多いかと思います。

実際には、授業の合間にアルバイトをして自分で収入を得ている学生も多いので、我が子のたくましさに期待したいところですね。

３．教育費、具体的にいくら貯めたら良いの？パターン別目標金額はこれ！

これまで、小学校から大学までに必要な教育費を見てきましたが、「じゃあ、我が家の教育費はトータルでどれくらいかかってくるの？」とまだまだ疑問点が残っていますよね。

国公立・私立別で小学校から大学まで、自宅からの通学をした場合のトータル費用と目標貯蓄金額をご覧いただきたいと思います。

３−１．小学校から大学まで国公立の場合

最も、教育費を抑えられるパターンのオール国公立コースの合計額は次のようになります。

この金額を子どもが１８歳になるまでに準備するためには、毎月約４３，０００円の貯蓄が必要です。

３−２．大学だけ私立の場合

実際には、このパターンが多いのではないでしょうか？私立文系、私立理系の２つのパターンに分けて算出してみました。

この場合の毎月の目標貯蓄額は、文系に進む場合が約５３，０００円、理系が約６０，０００円です。

３−３．中学校から大学まで私立の場合

中学受験をして大学までエスカレーター式の場合などはこのような合計額になります。

中学から大学まで私立を選択する場合は、毎月、文系で約７３，０００円、理系で約７９，０００円を貯められる経済的余裕が必要です。

以上５つの進路別目標貯蓄額を見てきましたが、大学入学前に必要金額を準備する前提での計算なので、大学入学以降も積立を続けて、そこから補填するのであればもう少しゆとりのある貯蓄計画になりますね。

４．効果的な貯蓄方法は？貯まる仕組みを作ってしまいましょう！

小学校から大学までの合計の教育費を見て、顔が青ざめてしまった方もいるかもしれませんね。

「私は貯蓄が苦手だし、長い間コツコツと貯められる自信もない…」という方も多いことでしょう。

でも大丈夫！一度貯まる仕組みさえ作ってしまえばあとは「時間」が味方をしてくれます！貯まる仕組みを３つ紹介していきます！

４−１．ザ・正統派？「学資保険」で貯める

子どもの教育費を貯蓄する方法として学資保険を一度は検討したことがあるのではないでしょうか。

学資保険とは一般的に、子どもが１８歳になるまで毎月数万円ずつ保険料を支払い、大学入学前にまとまった教育資金を受け取ることができる保険です。

最近は、日本の低金利化によって学資保険を使っても、預けた金額を元本以上に増やすことは難しくなってしまいましたが、保険契約者である親に万が一のことがあった場合に、その後保険料を支払わなくても契約時に決めた満期保険金を受け取ることができる「保険」としての効果があることから人気は根強く、子どもが生まれてすぐに申し込む家庭も多いです。

しかし、中途解約をするとこれまで払った額の一部しか戻らず元本割れとなってしまうというリスクもあります。途中で毎月の保険料を増やしたり、減らしたりと柔軟な対応はできませんが、「この金額なら確実に続けていける」という金額を学資保険で貯めていくのは、最も確実な教育費の貯蓄方法とも言えます。

４−２．「積立定期」や「一般財形」。先取り貯金で貯める

「子どもが１８歳になるまで家計がどうなるかわからないから金額を変えられないのは不安！」などと学資保険を躊躇されている家庭には、銀行の積立定期預金や会社の福利厚生の一つである一般財形貯蓄で教育費の貯蓄をしていくことがお勧めです。

いずれも学資保険とは違い、途中で金額の変更や中断をすることができます。

「別にわざわざ積立定期や財形にしなくても、自分でお給料の口座から引き出して子どもの教育費として分けておけば良いのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、積立定期預金や財形貯蓄の場合、毎月の生活費などに優先して「先取り貯金」をすることが可能なので、貯蓄に成功している方の多くがこの方法を使っているんです！

財形貯蓄であれば、給料から天引きになりますし、積立定期預金であれば、給料日の直後に積立口座へ移動するための引き落としがかかるように設定することで教育費の貯蓄が優先される仕組みにすることができます。

一見、地味な方法ですが、貯蓄が苦手という方は試す価値ありです！

４−３．低金利時代のいま、「つみたてNISA」で賢く貯める

「学資保険も積立定期も財形も、どれも増やすことはできないよね？もっと効率よく教育費を貯蓄したいんだけど・・・」という方にお勧めなのは「つみたてNISA」を活用して投資信託で教育費を積み立てることです。

平成３０年からNISA制度に新しく「つみたてNISA」が加わりました。「そもそも、投資信託とかNISAって何？」という方のために投資信託とNISA制度について簡単に説明します。

投資信託とは、毎日値動きをする株や債券などを投資対象として購入し、その値動きによって利益出すことを目指す金融商品です。単純に言えば「安いときに買って、高いときに売る。その差額が儲け」となるものです。

投資信託で利益が出ると通常利益分の２０．３１５％が課税されますが、NISA口座を開設してから投資信託を購入することで、その税金を非課税にすることができます。

これまでは、年間１２０万円が投資金額の上限、５年間が非課税になる期間でしたが、平成３０年１月からはより長期でコツコツと資産形成をしたい方向けに「つみたてNISA」という新しい仕組みが加わりました。

この新しい仕組みによって、年間４０万円を投資額の上限として、最長で２０年の間、非課税で投資信託を購入できるようになったんです！

教育費を貯めるために子どもが０歳から１８歳まで続けたいという方のニーズにもぴったり合致しています！

一度申し込めば、中断する手続きをするまで自動で指定の口座から投資金額を引き落としてくれるので、積立を続ける仕組みとしてもしっかりと機能します。

投資対象となる投資信託で主流なのは日本や海外の株式や海外の債券です。いずれも株価や金利の変動によって価格の上がり下がりは大きい傾向がありますが、そもそも価格の動きがなければ減りもしませんが、逆に増やすこともできません。

もし、株式や為替相場に興味があって多少ならリスクを取ることもできるという方は、増やす期待を込めて「つみたてNISA」を利用してみても良いのではないでしょうか？

ただし、リスクの伴うものなので、教育費の貯蓄全部をつみたてNISAに充ててしまうことはお勧めできません。あくまでも堅実な学資保険や定期預金などのプラスアルファーの手段として使ってくださいね。

５．教育費が足りない！？そんなときは◯◯◯を見直す！

「そもそも、貯まる仕組みを作ったとしても毎月の生活費がカツカツになって苦しい！」「どう頑張っても目標の金額に届きそうにない！」そんな方には、是非、あるものの見直しをすることをお勧めします。

それは「固定費」です！

固定費とは、携帯電話料金や保険料、車の車検代などの毎月（または毎年や数年に一度）必ずかかってくる費用のことです。

なぜ、固定費の見直しが有効かというと、固定費というのは私たちが「黙っていても」「努力してもしなくても」必ず家計から引かれていくものだからです。

逆に、食費や交際費などの「変動費」は、努力すれば一時的に減らすことができるかもしれませんが、往々にしてその「努力」は長く続きません。

それなら、一度見直すことによって意識しなくても節約をして教育費の貯蓄に回すことができる「固定費」の見直しの方が楽じゃありませんか？ここでは、変動費の見直しのポイントを紹介していきます。

５−１．もう見直した？スマホを変える

毎月の固定費で馬鹿にならないほどの出費となっている携帯電話代。もし、まだ見直していなければ、ぐっと減らして教育費の貯蓄に回すことができるかもしれません。

数年前から話題になっている方法なので、すでにご存知の方も多いと思いますが、携帯電話を大手キャリアのドコモ、au、ソフトバンクから格安SIMに変えることで毎月の携帯代を５，０００円近く安くすることができます。

大手キャリアの月の使用料は８，０００円前後であることが多いですが、格安SIMにすると３，０００円前後で利用できるようになるんです！

ただし、大手キャリアには契約の更新月に解約しなければ解約手数料が発生したり、月賦で払っている機種代金の残額がたっぷり残っていたりと、切り替え自体に大きな費用がかかってしまうことがあるので、ご自身の契約状況やお財布と相談の上で検討することになりますが、長い目で見ると格安SIMに切り替えることで大きな金額を節約できることになります。

５−２．払いすぎてるかも？保険料を見直す

「保険はかければかけるほど安心！」。そう思って医療保険などに毎月多額の保険料を支払っている方はいませんか？

もちろん、お金で安心を買うこともときには必要ですが、中には保険会社のセールスマンの勧める通りに加入している場合もあるので、今一度保険内容を見直してみると良いかもしれません。

「高額療養費制度」はご存知でしょうか？高額療養費制度というのは、ひと月の医療費が上限額を超えた場合にその超えた額を支給してくれる国の制度です。上限額は所得によって異なりますが、標準報酬月額が２８万〜５０万円の人ではどんなに医療費がかかってもひと月の自己負担金額は約９万円が上限となります。

保険内容を見直すときには、どんなに医療費がかかってもひと月の負担には上限額があるということを念頭に見てみてください。

注意が必要なのは、「先進医療」という公的な保険の対象ではない高度な治療は高額療養費制度の対象外ということです。

先進医療の例としては、がん治療に用いられる「陽子線治療」や「重粒子線治療」などがあり、民間の医療保険には、このような高額療養費制度の対象となっていないものもカバーできる「先進医療特約」が付いていることが多いので、このような民間の保険ならではのメリットもあることを忘れないでください。

また、専業主婦などで毎月の収入がない方に、大きな金額の死亡保険をかけている場合にも、本当にその保険が必要なのか再検討してみることをお勧めします。

死亡保険というのは、一般的に被保険者に万が一のことがあったときに残された家族がその後の生活に困らないことを目的にかけることが多いです。

もともと収入がなければ、それほど大きな金額をかける必要はないと考える家庭も多いですが、保険会社のセールスマンによっては保険にたくさん加入してもらうために、収入のない人にまで提案する場合もあり、なんとなく「あった方が安心ね！」と入ってしまった方が少なくないのも現状です。

これらのポイントを踏まえて、再度加入されている保険に削れる部分があれば思いきって削ってしまい、教育費の貯蓄に回すというのも有効な手段です。

５−３．パパにとっては究極の選択…車を手放す

車があれば何かと便利なもの。車が必須の地域もありますが、もしかするとそれほど車には乗らないけれど所有しているという家庭もあるかもしれませんね。

車は日々のガソリン代はもちろんのこと、「自動車税」「自動車保険料」「車検料」「駐車場料」などの維持費がかかってきます。

最近では、カーシェアリングなど車を持っていなくても気軽に車で出かけられるサービスが増えてきているので、車がなくても日常生活に不自由しないのであれば車を手離すというのも教育費の貯蓄を増やすための一つの方法です。

６．しっかり把握しておいて損はない！自治体の支援制度

「金額目標も決めた！貯める仕組みも作った！固定費の見直しもした！なのに足りない…！」という方はこちらを思い出してみてください。国や自治体の支援制度です。教育資金の貯蓄の味方になってくれる２つの制度を見ていきましょう。

６−１．児童手当はどれくらいもらえる？

児童手当とは、中学生までの子どもがいる家庭に支給される給付金です。

手当月額は、０歳から３歳未満では月額一律１５，０００円、３歳から小学校終了までは月額１０，０００円（第一子、第二子）、中学生は月額一律１０，０００円を受け取ることができます。

夫婦二人と児童二人の家庭では年収９６０万円未満の家庭が対象などと所得制限がありますが、所得制限以上の家庭には月額一律５，０００円が給付されます。

毎年２月、６月、１０月の３回、それぞれ４か月分が振り込まれます。

この児童手当、第一子または第二子に支給される金額を０歳から中学生まで全額貯蓄すると合計でいくらになるか計算したことはありますか？

なんと、２１０万円にもなるんです！

毎月の子どもの習い事に使用している家庭もあるかもしれませんし、生活費と同じ口座で管理してなんとなく毎月の生活費に充ててしまっている場合もあるかもしれませんが、児童手当、全て教育費の貯蓄に回せば中学卒業までにかなり大きな金額を貯めることができますよね。児童手当をなかったものとして貯めてみることはお勧めの教育費貯蓄方法の一つです。

６−２．あなたの町はどんな制度？子ども医療費助成制度

子どもが生まれたと同時に子どもの医療保険やがん保険に加入したという家庭もあるのではないでしょうか？

よく保険会社のセールスマンが言うセリフで「保険料は年齢とともに上がっていきます。お子さんが小さいうちに保険に入って、将来お子さんにお得な保険をプレゼントしてあげませんか？」というものがあります。

確かに、子どもが小さいうちに保険に入れば比較的安い保険料で安心を手に入れることができてお得に感じるかもしれませんが、子ども医療費助成制度について知った上で、本当に必要か考えてみてください。

子ども医療費助成制度というのは、本来、３割負担の子どもの外来・入院費用を自治体に一部または全額負担してもらえる制度です。

対象の年齢や負担割合は、住んでいる自治体によって異なるので一概に言うことはできませんが、少なくとも子どもにかかる医療費は大人の医療費よりもこの制度によって安く済む場合が多いです。

この制度が充実している自治体では、０歳から中学校３年生まで医療費がかからないという例もあります。あなたの町の制度によっては、医療保険などをかけなくても安心できる場合もあるのです。子ども医療費助成制度の内容は自治体のホームページに記載されているので、内容を確認した上で医療保険に払っている金額を教育費の貯蓄に回すことについて検討してみてはいかがでしょうか。

７．いざというときに助けてくれる？奨学金って一体どんなもの？

学生時代、奨学金を利用していた方も多いのではないでしょうか？

奨学金は、十分な教育資金を貯蓄できなかった場合や、当初の計画通りに貯蓄はできたものの子どもが想定外の進路を選んだなどの場合に助けてくれるものです。現在主流なのは返済が必要なタイプの奨学金です。その制度の仕組みやデメリットについて見ていきましょう。

７−１．日本学生支援機構の奨学金って？

現在、日本で最もよく使われている奨学金は、日本学生支援機構による奨学金です。親の経済状況など一定の条件を満たせば無利息で借りられるタイプと、より緩やかな基準で貸与してもらうことができる利息付タイプがあります。

貸与可能な金額は、無利息タイプでは月３０，０００円〜６４，０００円、利息付タイプでは月３０，０００円〜１２０，０００円となっています。

返済は大学卒業後から開始します。毎月一定額で返済する方法と所得に応じて金額が変動する方法などがあります。何らかの事情でまとまった資金ができた場合には繰り上げ返済をすることも可能です。

利息付タイプで奨学金を借りていた場合の利率は、利率固定方式と利率見直し方式から選ぶことができます。利率を固定・変動どちらかにするかは、大学卒業のタイミングまでに選ぶようになっており、そのときの金利情勢に応じて選ぶことが大切です。

将来的に今よりも日本の金利が上がると考えていれば固定方式、これからもっと金利が低くなると考えているのであれば見直し方式を選ぶのが得策です。

今現在、利率見直し方式を選んだ人の適用利率は０．０１％。多くの銀行の定期預金金利と同じ金利でほぼ利息がついていないような状況です。

たびたび、住宅ローンの金利でも「固定と変動どちらが良いのか？」という話が出てきますが、「今は超低金利時代。利率なんてほぼゼロに等しい」と思っているのであれば固定利率にしておくのが良いでしょう。

７−２．知っておきたい奨学金のリスク

利息付タイプであれば、比較的緩やかな条件で奨学金を貸与してもらうことができ、多くの大学生が日本学生支援機構の奨学金を利用しています。

私自身も、大学時代に奨学金制度を利用しており、大学に入学して間もない頃、講堂で開かれた日本学生支援機構の説明会に参加しましたが、広い講堂には学生がびっしり。奨学金を利用する学生の多さに驚いたものでした。このように広く浸透している制度ではありますが、リスクも存在します。

日本学生支援機構の奨学金の返還は大学卒業後に始まりますが、毎月の貸与額や期間によっては返還総額が何百万円になることも。晴れて社会人となり、給料を受け取るようになったとしても、奨学金の返済で家計がカツカツ・・・という場合も少なくありません。

結婚後、子どもができたあとにも返済が残っていたとしたら、子どもの将来の教育費を貯めるより自分の奨学金の返済が優先になってしまい将来設計を立てにくいという状況になってしまうかもしれませんね。

奨学金は、いざというときには助けてくれますが、このような将来のリスクを踏まえて適切な金額を慎重に選ぶことが大切です。

８．まとめ

子どもの教育費の貯蓄について見てきましたが、いかがでしたか？これから必要になってくる教育費の金額に驚いた方も多いことでしょう。

子どもの成長過程で一番お金がかかってくる大学入学までには、子どもが生まれてから１８年間と長い準備期間があります。その期間、あらかじめ目標を決めてコツコツ準備していくのと、知らずにせっかくの貯蓄のチャンスを逃してしまうのとでは、数年後に大きな差が出てきてしまいます。

思い立ったらすぐ実践！ぜひ、具体的な貯蓄金額の計画を立てることと、継続の仕組みを作ることにトライしてみてくださいね。