明治安田生命の保険解約手続きは面倒？どうしても辞めたいと思った時の手引き。

保険商品に加入する時よりも、止める時の方がストレスが掛かった。という口コミが多数出ています。

実際に、そう感じた人も多いのではないでしょうか？

生命保険の解約、今回は特に「明治安田生命」にターゲットを絞りこんで、解約する際の注意点や、嫌な思いをしたくない時の対処方法について、ご紹介していきます。

１：明治安田生命について

最初に、明治安田生命についてご紹介していきましょう。

明治安田生命という名称を聞いたことがある方は多いのですが、どんな規模の生命保険会社であるかなどを知らない方も意外と多くいます。

そこで、改めて明治安田生命の基本をご紹介しておきます。

１－１：会社について

明治安田生命のＨＰに掲載されている内容を一部抜粋したのが、こちらの表になります。

これを見て頂ければご理解いただけると思いますが、「明治」時代からある老舗の生命保険会社であり、従業員などの規模もしても大手であることをご理解いただけると思います。

保険会社の信用度合いは、国内の大手銀行の投融資方針について格付けする「Fair Finance Guide」日本版で格付けされています。

これは、どの程度のレベルであるかを第三者として評価するもので、アメリカなどが積極的に採用している方法です。実際に、海外では会社を選択する際の基準として利用されており、この格付けが下がらないように、上がる様に様々な工夫をしています。

日本国内では、金融関係の方以外には、まだまだ知名度が低く生命保険に加入する際に参考にしている一般家庭は、まだまだ少ないのが事実です。

この図で示している８社が国内における生命保険会社大手８社とされ、様々な比較をされています。

明治安田生命もその中の１つであり、この図から評価が中央値よりやや下になっておることがご理解いただけると思います。まだまだ比較基準が外国基準であるとも言われている表ですので、これから日本版として見直しをされるとも言われています。

しかし、大口の取引をする際には、こうした表を使って信用度合いを調査するのも一つの方法だといえます。

この表だけでは、明治安田生命は評価が低いと思いわれますが、この８社に選ばれることがそもそも大変なことだということを理解しておいてください。つまり、ここに選ばれているということが大きな信用の基盤を作っているということです。

１－２：利用状況について

では、どのくらいの人が明治安田生命を利用しているかもご紹介しましょう。

この数値は、明治安田生命の公式ＨＰで掲載されている最新の数値です。

利用人数がとても多いということをご理解いただけると思います。

もちろん、この数字にはお子様の代わりに学資保険に加入しているという方の件数も含まれています。

ただし、それを考慮して半分以下になるということはありません。実際に、多くの方が、明治安田生命の保険に加入しているということ、選ばれているということをご理解頂ければと思います。

１－３：口コミでの評判は？

では、こんな明治安田生命ですが、気になるのは口コミサイトなどの評判ではないでしょうか。

実際に、何かネットで商品を購入する際にも、口コミサイトの評判を意識するという人は増えています。そこで、ここでは、口コミサイトにある評判の代表的なものを紹介していきましょう。

ここでご紹介する口コミは、あえて、「良い」「悪い」の両側面の意見をご紹介します。

《口コミサイト　良いお声》

良いお声①｜そもそも、三菱グループの明治生命と芙蓉グループの安田生命が合併してできた会社だから安心。

良いお声②｜学資保険の返戻金率が想像よりもよかった。他社と比較しても問題ない。

良いお声③｜三菱東京UFJ銀行が後ろ盾になっているので、他の会社よりも安心。破綻の危険性を感じない。

《口コミサイト　悪いお声》

悪いお声①｜解約の話をしても、聞いてくれない。処理を放置された。

悪いお声②｜過去に二度、業務停止になっているので、安心できない。

ここで、ご紹介している内容が全てではありません。

しかし、こういったお声があるということは予め理解しておくと良いでしょう。ネットで商品を購入する場合でも、良い声、悪い声を比較して最終的にどうするかを決めるのは自分自身です。それと同じことが、明治安田生命をはじめ保険商品の契約をする際には必要だということです。どんな口コミサイトでも、良い点と悪い点の両方の声があがります。

どんな場合もこうれは同じなので、繰り返しになりますが最終的には自分の意志で選択をする様にしましょう。

２：明治安田生命での保険解約手続きについて

では、実際に明治安田生命で保険の解約手続きをする場合の手順についてご紹介していきましょう。

２－１：基本の流れ

ここでは、保険を解約する際の基本的な処理の流れを明記しておきましょう。ここでご紹介する手順は、ほとんどの保険会社で同一の流れ、あくまで基本中の基本となります。細かい準備物や、「２－２」「２－３」については、各保険会社で細かい点が異なる場合がありますので、各社のホームページなどで確認をしてください。

《解約_基本の流れ》

ＳＴＥＰ１：必要書類を準備する

（必要書類：基本）

（１）解約請求書

⇒各保険会社でそれぞれ異なります。この用紙は、加入している保険会社から入手する必要性があります。

（２）本人確認書類

⇒免許証はパスポート、社会保険証などになります。基本的に、保険に加入している人のものが必要で、解約は原則、加入者本人が手続きをする必要があります。

（３）保険証券

⇒保険に加入した際に、発行される保険証券のことです。解約時には、ここに記載されている保険番号を記入する必要性があります。

（４）保険証券に記載のある印鑑

⇒銀行の窓口と同じように、保険に加入した際に利用した印鑑が必要になります。

（５）代理人申請書

⇒原則的に、本人からの申し出が基準となりますが、やむを得ない場合には代理人での処理が認められる場合があります。その際は、代理人である証明となる文書が必要となります。

ＳＴＥＰ２：保険会社へ申し出る

書類が準備できれば、解約の連絡をします。ＳＴＥＰ１でご紹介している「（１）解約請求書」をもらうことになります。もしも、「（３）保険証券」を紛失してしまっている場合には、ここで再発行をお願いすることも可能です。

ＳＴＥＰ３：解約手続きを行う

必要事項を記入した後、郵送します。

ＳＴＥＰ４：解約が受理される

必要事項を記入した書類が到着すると、保険会社は必要事項の記入、そして解約返戻金などの計算をおこないます。書類への記入誤り等があれば、修正の依頼なども実施されます。

ＳＴＥＰ５：解約処理が実施され、解約返礼金が振り込まれる

この様に、ＳＴＥＰがいくつかに分かれます。実際には、２週間から１か月程度の時間を有すると考えておきましょう。

これが、基本的な処理の流れになります。そして、これらの流れの基本は、営業担当者へ連絡をして手続きを行うことが基本の基本になります。

しかし、それ以外の解約方法もあります。それは、次にご紹介する方法です。

２－２来店での解約

方法として、来店をする店舗は明治安田生命であればどこでも問題ありません。

全国に展開されている店舗や最近では、保険の一括取り扱い店舗でも解約することが可能です。一番、自分が行きやすい場所を選ぶといいのですが、店舗により営業時間が異なる場合もありますので、予め確認をする。または、来店予約をしておくと良いでしょう。

２－３：コミュニケーションセンターの利用

営業への連絡も、来店以外の方法がセンターへの電話です。

ここでは、解約だけではなく様々な問合せが出来ます。どんな問い合わせが可能であるかをご紹介しておきましょう。これが案内されている番号です。

解約の場合には「３」を選ぶことになります。

ただし、このセンターに電話をすると一度は必ず「担当営業よりご連絡します」と案内されます。もしも、こうした対応が嫌だと思う場合には、しっかりと「書類を送ってください」という様にしましょう。

３：どうして解約にストレスがかかるの？

では、どうして解約にストレスが掛かるのでしょうか？

それは、はっきり言って「引き留め」が強いということです。さまざまな言い方で、解約を引き留められる、結果として解約できなかったとい声を聴くことも多いので、こうしたことを避けるためには、引き留められる理由についても理解しておくと良いでしょう。

では、実際に引き留められる理由とはどんなことでしょうか？

引き留め理由１：ペナルティ

どんな保険会社でも保険を加入してから早々に解約をすると販売した担当員にペナルティ発生します。

これは、保険商品の加入を正しく行わせるためです。よくある話として、身内に加入してもらってから、1回目の保険料だけ支払って解約をさせるということです。こうした違法な契約、解約を繰り返すことを防ぐためにペナルティを設けています。

参考までに、一般的なペナルティは２年間は解約をしない様にしないとペナルティが発生するというものです。それだけではなく２年以内に解約されれば営業成績ではなく支払わた歩合の一部を返金する制度もあります。つまり、どうしても引き留めないと死活門団になる可能性があるのです。

引き留め理由２：継続率の評価

これも、先程の２年間に影響してくるという意味では同じですが、もっと大きな影響もあります。

それは年度の評価やボーナスです。

意外と保険会社のボーナスは回数も金額も多いとされています。これに、契約に伴う継続率が大きく影響されます。２年以内の解約が多いと必然的に解約率があがり、反対に継続率が下がります。結果として、ボーナスの査定が下がり手取り金額が少なくなります。

引き留め理由３：お客様の損失

１・２は、営業マン視点の問題です。

しかし、この損失とは、お客様視点に合わせての提案となります。

加入後の早期に解約をすると、支払った額と返戻金が少なく支払損となります。こうしたことを防ぐために営業から契約を継続してはどうかの提案を受けることがあります。これは、決して加入者に損があるということではなく、逆にありがたい話です。

しかし、これも「ひつこい」と思う方もいるのは事実です。確かに、解約する際のリスクを説明してもらうことは、想定外のこともあり大切ですが、最終的に判断をするのは自分自身ということです。

少し補足しておきます。もしも、営業に解約を止められるということが嫌な場合には、どんな保険会社についてもコールセンターに電話をする方法をとる人がいます。この際、「折り返し、担当者から連絡します。」「解約について、ご説明にお伺いさせてください」と言われますが、既にご紹介している通り「きっぱり」お断りをしてください。そもそも、保険には保険法という法律が存在します。もしも、契約者が解約したいと伝えているのに、解約させてくれない場合には、「保険法違反」になります。

第54条　【保険契約者による解除】

保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができる。

と、明確に記載されているのです。

つまり、法律違反をしているということになりますので、解約を決めている場合には、安心して解約の意思を伝えましょう。でないと、改めて保険料を支払わなければいけないという結果になります。

４：解約をしないで済むために

では、そもそも「解約」を回避する方法はないのでしょうか？今度は、それらについて整理していきましょう。

４－１：どうして解約することが起きる？

解約が起きる理由は様々です。大きな顕著な理由をご紹介していきましょう。

理由①｜保険料が高い

理由②｜想定している保障を受けれない

理由③｜ライフプランの変更が起きた

理由④｜付き合いで加入した

等です。

特に注意したいのは、理由４です。

お付き合いであれば、辞める時も営業を間に入れないと話がこじれることになります。確かに、友人などに１件だけと相談されることもありますが、本当に必要でないのであれば、ここで断ることが大事なのです。

４－２：解約をしない保険商品の選び方

解約をしない方法として、そもそもの保険商品の選び方に注意することが大事です。

選び方①｜欲しいプランを整理する

選び方②｜保険料の上限を決める

選び方③｜重複を避ける

等です。

こうした保険の選び方は、様々なノウハウ本にも記載されています。

ここでご紹介している内容を見て頂ければ一目瞭然ですが、必要な保障だけにするということだけがポイントになります。そして、ライフプランの変更の都度、保険内容を見直すという方法もありますので、定期的に見直しをしていくという流れを理解しておきましょう。

５：保険商品を解約する際の注意点（基本編）

では、解約をするとしても、ここだけは確認しておいて頂きたい解約の際の注意点をご紹介しておきましょう。

５－１：解約返戻金について

保険商品には、途中で解約する場合に発生する「解約返戻金」というお金が保険会社から返金（振り込まれる）制度があります。

保険に加入する際には「解約返戻金の返戻率が高い」から他の商品よりも良いですよと紹介されることがあります。でも、この「解約返戻金」とはなんでしょうか？

そもそも、「解約返戻金」とは名前の通り、解約時に返戻されるお金のこと。これは、支払った保険料の中から保障部分として使われていない部分の残金を返すということです。解約返戻金が高くなるのはこのルールに準じます。

ルール①｜長い方が高くなる

ルール②｜養老保険＞終身保険＞定期保険の関係で戻り率が変わる

この様に、解約返戻金は保険の種類により利率が変わりる点もポイントです。つまり、戻率が高い商品の方は、出来るだけ解約をせず長期的に加入しておいた方がいいということです。

ということは、ライフプランの変更や保険料の支払が厳しい場合には、戻り率が低い商品から見直すという方法もあるということです。

５－２：解約時に準備したいモノ｜どんな会社でも必要になる書類

既にご紹介していますが、どんな会社でも解約時に必要な書類があります。

（１）解約請求書

（２）本人確認書類

（３）保険証券

（４）保険証券に記載のある印鑑

これらの書類について、少しだけご紹介しておきます。

《解約請求書》

保険会社に解約を連絡をすると各社の所定の解約請求書を準備してくれます。こちらに必要事項を記載して保険会社に提出することになります。

《本人確認書類（免許証・健康保険証など）》

保険の契約者であることを証明するための書類です。免許証などの本人確認書類を用意すると問題ありません。その他に代替えできる書類は一般的に以下の通りです。

• 運転免許証
• パスポート
• 住民基本台帳カード（写真あり）
• マイナンバー

基本的には、本人を確認できる写真付きが必要になります。原則的に、解約は契約者本人が行うルールになっているためです。

《保険証券》

この保険証券には保険に加入した際の条件や証券番号が、明記されています。

《保険証券に記載のある印鑑》

保険証券に押印のある印鑑の用意が必要です。最近では、印鑑を不要とする契約もありますので、予め確認しておくと良いでしょう。

５－３：解約返戻金と確定申告の関係

最後にご紹介しておきたいのが、解約返戻金と税金の関係です。

そもそも解約返戻金は、一時所得として所得税の対象となることを押さえておきましょう。しかし、安心してください。非課税となるケースがほとんどで実際には税金を支払わなくても良いというのが現状です。ただし、契約者と受取人の関係によっては、贈与税の対象となることもあります。

その関係は、この図で整理することが出来ます。

《一時所得の税金》

税率一覧（2019年・平成31年最新）の早見表が公開されています。一時所得にかかる税金は所得税と住民税です。超過累進課税率や住民税率を紹介していきましょう。

「所得税」

所得税の税率早見表：平成３１年度版

所得税計算式

一時所得の所得税金額＝｛総収入金額－必要経費－特別控除額（最大50万円）｝×1/2×税率

この計算式で課税されることになります。

（計算例）

（参考：一時所得の例）

一時所得の対象となる収入としては、その他にこの様なものがあります。

（１）宝くじ・ギャンブルの賞金

（２）競馬や競輪の払戻金

（３）ふるさと納税の返礼品

（４）法人から贈与された金品

（５）生命保険の死亡保険金や満期保険金の保険解約返戻金

（６）土地など不動産の収用等により取得する移転補償金

（７）時効の援用により取得した不動産

（８）小規模企業共済・企業年金

「住民税」

今度は、住民税の計算方法です。

《住民税計算式》

一時所得の住民税金額＝｛総一時所得額×1/2×住民税率（道府県民税の所得割4％＋市町村民税の所得割6％）｝＋市町村民税の均等割＋道府県民税の均等割

《贈与税》

贈与税には、非課税の範囲があります。

「計算方法」

基礎控除額・・・110万円 ※1/1から12/31までの１年間でもらった額（複数の人から受け取った場合にはその金額の合計額で計算します。）

贈与税の税率表；最新版

こうしてみると、解約返戻金が課税対象とならないことが多いのが現状です。

《参考》

確定申告チェックリストについてもご紹介しておきましょう。今回は実際に確定申告をする際のチェックリストをご準備しました。

もしも、年度末に申告をする場合には、このリストを使って漏れがない準備をしていきましょう。確定申告を行う際には、この様な表が随所で公開されます。この中に、保険満期等の際の記載があることを注意しておきましょう。

このチェックリストは、公的に公開されているものを参考にしています。

税務署などでは、こうしたチェックリストと同時に記入例も配布されていますので、それらも参考にしてください。

６：まとめ

いかがでしたか。

保険商品の解約について、明治安田生命に注目してご紹介してきました。実際には、他の保険会社と解約に関する手続きは類似しています。また、解約の際にストレスが掛かることもほかの保険会社とも同じ様に発生することも口コミサイトで数多く紹介されています。

今回、どうして営業がなかなか解約をさせてくれないかという側面についてもご紹介していますが、解約自体をしないで済むにこしたことはありません。解約をしないで済むのであれば問題ありませんが、やはり解約を検討することも生じます。そうした際には、ここでご紹介した内容を参考にして頂けければと思います。

保険商品とは、自分や家族の状態（ライフプラン）に合わせて、今後の生活に万が一があった場合の保障です。つまり、加入した際のあと、数年すればピッタリとこなくなるのが通説です。そして、若いうちに加入する方が、保険料は安く済むという仕組みはどんな保険商品も共通です。そこで、若い内には広く浅い補償に加入しておき、結婚等のライフプランの変更時に加入している保険商品を基本に保証を追加するなどの見直しをしておく様にすると良いでしょう。同時に、定期的に見直しをしたり特約を見直して継続して保険に加入していることが良いとされています。

ただし、安価だから加入するという方法も得策ではありません。欲しい保障がどんな保障で、家計的にいくらまでの保険料が良いかをきちんと確認しておく。これが必要だということです。

そして、保険料を安価にして（つまり、保障範囲や保障金額を見直し）、保険を継続して加入し続ける方法をとることも大事になりますが、どうしてもという際には、きっぱりと解約をするということです。今回ご紹介していると通り、ストレスが掛かるからといって無理をして保険を継続していくことに意味はありません。あくまで、保険等は自分や家族を守るもの。それを、継続するかはご自身や家族ときちんと相談し納得して決めてください。きっと、満足できる結果を得ることができるはずです。