生命保険料控除の上限っていくら? 節税は税の仕組みを理解することから!

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毎年、年末になると会社から配布される、年末調整の書類。

「毎年何のために生命保険料控除をするんだろう?」「上限って、いくらなの?」、わからずに書いている人も多いハズ。

書類の記入を、経理課や給与センターの人に代行してもらっている・・・なんて人もいるのでは?

税に対する知識がないと、払わなくてよいものも払うハメになります。

所得の仕組みをしっかり学んで、生命保険料控除の上限ギリギリまで控除し、少しでも税負担を軽くしましょう。

今年の年末調整は、もう困りません!

目次

1.知らない者は、損をする!税のしくみを理解しよう

1.1「所得」と「給与」の違い、知ってた?

1.2自分の「所得」はいくら?源泉徴収票の見方

1.3知らない者は、損をする

2.所得税と住民税の仕組み

2.1住民税と所得税は、「所得」にかかる!

2.2所得税の計算の仕方

2.3収入がなかったことになるワザ、それが所得控除

3.年末調整って何のために行うもの?

3.1年末調整で提出する「生命保険料控除」って、何ですか?

3.2保険料控除区分は3種類!自分の保険は、どれに入る?

3.3生命保険料控除の上限は、いくら?

4.今年の年末調整はもう、困らない!実際の記入方法をマスターしよう

4.1年末調整の生命保険料控除に必要なもの

4.2「給与所得者の保険料控除申告書」記載例

4.3実際に記入するのは、どこ?

5.生命保険料控除の上限は、新旧制度の違いも抑えるべし

5.1新制度・旧制度って、何?

5.2生命保険料控除の上限額、新旧制度でどう違うの?

5.3新旧どちらも加入している場合は、どうなるの?

6.みんなも困った!生命保険料控除に関するQ&A

6.1妻が契約者で夫が保険料の支払いをしている場合、夫の控除対象となりますか?

6.2途中で解約して、解約一時金を受け取った場合はどうなるの?

6.3生命保険料控除証明書を失くしてしまった・・・どうしたらいい?

7.まとめ

1.知らない者は、損をする!税のしくみを理解しよう

1.1「所得」と「給与」の違い、知ってた?

私達は普段、何か品物を買うときには消費税を支払っていますし、給与から毎月住民税や所得税が天引きされています。

一方で、自動車税は車を所有する人だけが支払う税金。

このように税金には、いくつかの種類があります。

<税金の分類方法>

  1. どこに納めるかによる分類:国に納める「国税」、地方公共団体に納める「地方税」
  2. 納め方による分類:税を納める人と負担する人が同じ「直接税」、納める人と負担する人が異なる「間接税」
  3. 何に対して課税するかによる分類:個人や会社所得に対する課税を「所得課税」、相続税や固定資産税など資産に対して課税することを「資産課税等」

これを表にすると、下のようになります。

<税の種類と分類>

国税庁

今回は、日本で働いて生活するのなら絶対に避けられない、所得税と住民税(道府県民税+市町村民税)についてお伝えしていくことにしましょう。

所得税と住民税を理解するために大前提となるのが、「所得」です。

この「所得」という言葉。

「給与」や「年収」と違うことをご存じでしょうか?

会社員は、収入のうち給与から天引きされるものがあり、そこから実際に自分の銀行口座に振り込まれる額が手取り収入となります。

天引きされる前の給与額の一年分を年収といい、実際に使える手取り収入とは全く別物です。

翌年の税金を決める基準となる所得は、年収とも手取りとも違います。

所得とは、給与(年収)から所定の控除額を差し引いたものを言います。

では、自分の所得っていくらなのでしょうか?

会社員は、とても便利なアレを見ればわかります。

そう、源泉徴収票です。

1.2自分の「所得」はいくら?源泉徴収票の見方

さあ、では実際に自分の所得はいくらなのでしょうか?

会社員なら、毎年12月か翌年1月に会社から配られる源泉徴収票をみるとわかります。

これは、面倒な計算を全て会社が代行してくれているので、ありがたい一枚なのです。

きんざい

源泉徴収票はあなたの収入だけではなく、扶養家族の人数や持ち家かどうかまで個人情報がぎっしり詰まっています。

たくさんの数字が並んでいるので、何を意味しているかわからない?

見るべきところを抑えれば、あなたの所得はすぐにわかりますよ。

<源泉徴収票の見かた>

  • 赤枠:支払い金額=年収(総額)
  • 青枠:給与所得控除後の金額=年収から給与所得控除額を引いたもの
  • 緑枠:個別の所得控除の合計額=基礎控除+配偶者控除+扶養控除+社会保険料控除+生命保険料控除+地震保険料控除
  • 黄枠:源泉徴収税額=給与から天引きで納めている(仮の)所得税額

控除については今は少しわかりにくいかもしれませんが、またのちに触れることにしましょう。

ここではさらっと、所得=給与-控除した額と思っていただければOKです。

この場合、来年の所得額・住民税の基準となる所得(「課税所得金額」と言います)は、

690万円―322万円=368万円

となります。

また、税金の計算とは直接関係はありませんが、手取り年収はどこを見ればわかるでしょうか?

これも、源泉徴収票から計算して求められます。

手取り額(年収)=支払金額-社会保険料控除額-源泉徴収額-住民税(12か月分)

あなたの所得は、いくらでしょうか?

去年の源泉徴収票を実際に見て、確認してくださいね。

1.3知らない者は、損をする

ここまで読んで、ピンと来た方もいることでしょう。

「所得額を減らせば、税金は減るってこと?」

そうです。

所得額をいかに小さい額に抑えるかが、節税のポイントなのです。

言い換えると、「実際の収入から、いかに所得控除を増やして収入を低く見せるか」です。

この仕組みを知らない人は、税金を多く支払っているのです。

生命保険料の払い込み金額のうち上限額までは生命保険料控除が受けられることも、母子家庭なら「寡婦」にチェックをつければ寡婦控除を受けられることも、知らなければ受けられない所得控除です。

自分で申請しなければ控除されず、その分所得額が大きくなって余分に税金を払うことになります。

日本は申請してなんぼの国ですから、制度を知らない者は損をするのです。

学校で習わないことも、社会人としては常識にしておけということなのですね。

 

2.所得税と住民税の仕組み

2.1住民税と所得税は、「所得」にかかる!

ではここからは、具体的に住民税と所得税の計算方法についてお伝えしていきましょう。

繰り返しますが、住民税も所得税も基本となるのは所得であり、年収ではありません。

同じ会社の同期で、家族構成も同じ妻と子ども2人という社員がいたとしましょう。

同期入社なのですから、ほとんど給与の差はないハズ。

しかし、来年の税金には大きな差があるかもしれません。

<所得額を左右する条件とは?>

  • 扶養している家族(妻・子ども)の数
  • 高齢の両親を扶養している
  • 生命保険料や個人年金に加入している
  • 医療費をたくさん支払った
  • 株やFXで収益もしくは損失があった

これらによって、給与から控除される金額は簡単に何十万もの違いになります。

給与が同じでも、所得も同じとは限らないのです。

どれだけの収入があってどれだけの控除額があるかで、所得税・住民税は変わるのです。

2.2所得税の計算の仕方

所得についての理解を深めていただいたところで、具体的な所得税の計算方法に進みましょう。

所得税は年収から様々な控除をした金額である所得が多い人ほど高くなる仕組みで、これを超過累進課税と言います。

所得税の計算って、難しそう?

いいえ、そんなことはありませんよ。

<所得税の計算は、5つのステップで簡単!>

  1. 前年の1/1~12/31までの収入を出す
  2. 収入から給与所得控除額を引く
  3. 各種控除の合計額を計算する
  4. 2―3で、課税所得金額を計算する
  5. 4の課税所得金額に、所得税の速算表から所定の税率をかける

 

1.まず、前年の総収入金額を出します。

給与所得のみの場合は源泉徴収票の『支払い金額』となります。

2.次に、給与から会社員にも認められている必要経費である「給与所得控除」を引きます。

この控除額は給与の額によって異なりますので、下の表に当てはめて計算します。

国税庁

ただし、会社員の場合は源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』をみればわかります。

例えば上の源泉徴収票の給与収入が900万円の人の場合、

控除額=900万円×20%+54万円=210万円。

給与所得控除後の金額=900万円-210万円=690万円。

青色の枠の中の金額となります。

 

3.それぞれの家庭や個人の事情を考慮して各種控除を計算します

まず、会社員でも給与所得控除と別に「基礎控除」として38万円が認められています。

更に、自分が扶養している家族によって妻には配偶者控除、子どもや親には扶養控除があります。

生命保険・地震保険に加入している人には、その年に支払った保険料のうち一定額までを控除してもらえる生命保険料控除が上限12万円あります。

最大12万円を収入がなかったことにしてくれるので、その分課税対象となる所得を少なくすることができるというワケです。

地震保険に加入している人は、生命保険料控除とは別に地震保険料控除として上限5万円が控除されます。

 

4.収入から3.で計算した控除の合計額を差し引き、課税所得金額を算出します。

上の源泉徴収票で計算すると、

給与所得控除後の金額690万円-所得控除の額の合計額322万円=368万円となります。

 

5.最後に4.の課税所得金額を下の速算表に照らして、所得税額を出します。

国税庁

368万円×20%-42万7500=30万8,500円

既に源泉徴収している金額が31万4,900円あるので、そこから実際の所得税額を引きます。

31万4,900-30万8,500=6,400円

このケースでは6,400円多く納めていたことになり、年末調整によって6,400円が払い戻されることになります。

 

いかがでしょうか?

難しいと感じた方もいるとは思いますが、会社員は源泉徴収票をフル活用すれば、あとは所得税の速算表に照らすだけなので簡単に計算できます。

実際は会社が税金を代行して納めておいてくれるので、あなたは何もする必要はないのです。

ありがたいですね。

しかし、税の仕組みを知っていれば節税対策を自分で行うこともできますので、知識を付けておいて損はありません。

ちなみに、住民税は前年の所得に応じて決まる「所得割」と、所得を問わず一定額の均等割から算出されます。

所得割:市町村民税6%、道府県民税4%

均等割:市町村民税3,500円、道府県民税1,500円

となっています。

生命保険料控除の上限額も所得税とは若干異なり、上限は7万円です。

所得税と住民税の計算方法は異なる部分もありますが、基準となるのは「所得」です。

実際の収入からいかにたくさんの控除を受けるかで税額が変わることは、おわかりいただけたでしょうか。

2.3収入がなかったことになるワザ、それが所得控除

実際の収入をなかったことにしてくれるのが、所得控除。

よく耳にするのは、専業主婦やパート勤務の妻をもつ夫の配偶者控除ではないでしょうか。

所得を減らすには、できるだけ控除額を増やしたいところ。

では所得控除には、他にどのような種類があるのでしょうか?

<所得控除の種類>

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

基礎控除の38万円は誰でも受けられますが、その他の控除については各家庭によって事情が異なります。

また、社会保険料(雇用保険や厚生年金)として納めた金額は全額所得控除を受けることができますが、保険料そのものが収入によって違います。

そこでぜひ限度額めいっぱいまで使いたいのが、日本人なら1つは入っているであろう生命保険。

配偶者控除が受けられなくても、住宅ローン減税を享受できなくても、毎月払っている生命保険料がりっぱな節税対策になるのです。

もちろん、本来の加入の目的である「もしもの備え」にもなります。

備えもできて税金を安くしてくれるのですから、どうせなら生命保険料控除を上限まで受けて、税金の負担を少しでも軽くしたいですね。

 

3.年末調整って何のために行うもの?

3.1年末調整で提出する「生命保険料控除」って、何ですか?

毎年10月頃にせい送られてくる生命保険会社からの生命保険控除証明書。

そして、12月に会社から配られる年末調整の書類。

これって、何のために必要なのでしょうか?

あなたの所得税を減らすためです。

会社は毎月の給与から、「見込み額」である所得税を代理で支払ってくれます。

(これを年末調整といいます)

万が一のときには生命保険の保険金や各種給付金によって対処し、国の補助(生活保護など)を受けないで済むように自助努力している人には、国が税金の一部を免除してくれる仕組みになっています。

この免除してくれる制度が生命保険料控除です。

生命保険料は、どんな保険商品に加入しているかによって違いますし、同じ商品でも個人の健康状態や保障額によっても違いますから、一律全ての人にいくら控除とはできません。

そこで、上限を定めた上で実際にその限度額以上の保険料を支払っていたと証明できる人には所得控除を認めてあげますよ、ということにしているのです。

その証明のために必要な書類が、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書で、実際に自分は保険料をこれだけ支払ったから、所得を控除してくださいねと申告するのが年末調整の保険料控除申告書なのです。

この書類をて提出しなくては、いくら上限額以上の保険料を払い込んでいようと控除は受けられません。

年末調整って面倒だなぁ。

なんで生命保険会社の書類が必要なの?

そう思っていたあなたも、生命保険料と税金の関係が少しずつわかってきたのではないでしょうか?

3.2保険料控除区分は3種類!自分の保険は、どれに入る?

1人が1年で受けられる生命保険料控除は上限12万円と決まっています。

しかしこれには条件があり保険料の種類によってそれぞれ4万円までとされています。

生命保険料控除にはその保険商品の特性によって3つに分類されています。

<生命保険料控除の種類>

  • 一般生命保険料:生存または死亡に対して保険金や給付金が支払われるもの
  • 個人年金保険料:個人年金保険料税制適格特約に指定されているもの
  • 介護医療保険料:入院通院などに対して給付金が支払われるもの

一般生命保険料控除だけで上限の12万円を控除してもらうことはできませんよ、ということです。

控除額を増やすことだけを考えるのなら、同じ種類で加入するよりも別々の生命保険に加入しておいた方が、上限額までめいっぱい控除することが可能になりますね。

あなたはどの生命保険に加入し、いくらの生命保険料控除を受けていましたか?

3.3生命保険料控除の上限は、いくら?

これまでにお伝えした通り、生命保険料控除は上限12万円ですが、これは所得税の計算においてです。

住民税の上限は7万円となっています。

生命保険文化センター

上限に達しない場合は、表中の計算方法に基づいた金額が控除されます。

仮に上限まで控除されなかったり、実際に支払った保険料の半分にも満たないこともあるでしょう。

しかし、収入をなかったことにしてくれるのなら結果的に税金を減らすことになるので、「どうせたいした金額ではないから」と書類の提出を面倒がらず、きっちり提出しましょう。

塵も積もれば山となる、ですよ。

 

4.今年の年末調整はもう、困らない!実際の記入方法をマスターしよう

4.1年末調整の生命保険料控除に必要なもの

年末調整時に会社から渡される書類は、2枚あります。

  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書

このうち、扶養控除等(異動)申告書は、既に印字されているもののうち住所等の変更箇所を赤字で修正するだけ。

皆さんが悩むのは、保険料控除申請書。

といっても、これは単独で一枚の紙になっているのではなく、右側1/3が配偶者特別控除申告書になっています。

生命保険控除を行うには、この左側2/3に必要事項を書き込みます。

その際必要になるのが、生命保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書

ここに記載してある保険の種類や新旧制度・支払い保険料を、保険料控除申請書に記入し、裏に控除証明書を添付すればOKです。

4.2「給与所得者の保険料控除申告書」記載例

具体的にどこに記載すればよいのかお悩みの方のため、国税庁がホームページ上に記載例を出しているので、確認してみましょう。

国税庁

保険料控除証明書をもとに、契約内容を記入します。

  1. 保険区分ごとに保険会社の名前
  2. 保険期間
  3. 保険の種類
  4. 契約者の名前
  5. 受取人の名前(続柄)
  6. 新旧の区分
  7. 保険料の金額

あとは、太枠の中に合計金額を記入して完成です。

4.3実際に記入するのは、どこ?

国税庁の記載例を会社が添付してくれることもあると思いますが、なかなか見てもわかりにくい。

毎年「これでいいかなぁ?」となんとくなく記載している人も多いのでは?

そんなあなたも、今年こそは書き漏れなく完璧な状態で提出できるようにしましょう!

まず、緑のライン上に生命保険料控除証明書を見ながら、それぞれ加入している生命保険の契約内容1~7を記入します。

黄色の枠で囲んだように、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料と別れていますが、その区分も生命保険料控除証明書に記載してあるので、細かいことがわからなくても大丈夫。

ただし、ここで注意すべきなのはそれまでに実際に払い込んだ保険料の金額ではなく、12月末まで支払っている見込み額を記入すること

それぞれ青枠の中に合計額を記入し、最終的に右下の青枠『生命保険料控除額㋑㋺㋩』部分を埋めれば完璧。

このとき、生命保険料控除額の上限である12万円だと、最大限に控除を受けたことになります。

書式は年度ごとに多少の違いが出たとしても、基本的に書くべき内容は1~7の契約内容ですから、難しいようで実はただ穴埋めしていくだけ。

これで、今年の年末調整は困りませんね!

 

5.生命保険料控除の上限は、新旧制度の違いも抑えるべし

5.1新制度・旧制度って、何?

平成22年度税制改革により、生命保険料控除の制度は平成24年1月1日契約分から「新制度」、平成23年までの契約が「旧制度」と区分されるようになりました。

新制度:平成24年1月1日新規加入分から

旧制度:平成23年12月31日新規加入分まで

年末調整の際に「新」「旧」を選択する必要があるため、書式が変わったことに気づいた方もいるでしょう。

控除額の計算方法は新旧で違いますから、年末調整をするときには間違えないように新か旧に〇をつけましょう。

5.2生命保険料控除の上限額、新旧制度でどう違うの?

新制度と旧制度の違いは、分類方法と控除額の上限です。

旧制度では一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つにそれぞれ5万円ずつの控除が認められ、控除額の上限は合わせて10万円でした。

新制度では「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に「介護医療保険料控除」が加わって3つの分類となり、それぞれ上限は4万円。

全て合わせると最大12万円の控除が認められます。

住民税は旧制度が3.5万円ずつで計7万円でしたから、合計の上限額は新制度も旧制度も変更されません。

その代わり、個々の算定は3.5万円から2.8万円に減額されています。

この新旧の違いを図で示したものが下の図です。

生命保険文化センター

新制度とか旧制度とか、何が違うの?と思っていた方もこれでスッキリ!できましたか?

5.3新旧どちらも加入している場合は、どうなるの?

生命保険は何年・何十年と加入するものです。

しかし、新制度が始まってまだ10年にもなりません。

ですから、世の中の多くの人がまだ旧制度の生命保険に加入しています。

ただし中には、少し保障を上乗せしたいと、新制度で加入した生命保険もあるのでは?

このように、新旧どちらの保険にも加入している場合、控除額の上限はどのように計算するのでしょうか。

例を挙げてみましょう。

旧制度で一般生命保険料控除と個人年金保険料控除に加入していた人が、平成29年1月に新制度で新たに医療保険を契約しとしましょう。

(年間払込保険料は80,000円超)。

旧制度で2つ、新制度で1つの生命保険料控除が受けられることになります。

基本的に、旧制度のものは解約しない限り変わらず5万円が控除されます。

まず、従来どおり一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ所得税で50,000円・住民税で35,000円です。

次に、平成29年に契約した医療保険は介護医療保険料控除の対象となり、控除額は所得税で40,000円・住民税で28,000円です。

最後に、3つの保険料控除を合計します。

旧制度のみの場合は10万円の控除でしたが、新制度を合わせることで12万円の控除が受けられることになりました。

3つの控除額の合計は5万円+5万円+4万円=14万円ですが、合計額の上限額を超えるため12万円となります。

住民税についてはこれまでも上限の7万円でしたので、新制度の医療保険分2万8,000円を追加しても控除額は変わりません。

生命保険文化センター

新制度と旧制度の違いと、新旧制度を併用した場合の控除額の計算方法、おわかりいただけたでしょうか。

 

6.みんなも困った!生命保険料控除に関するQ&A

ここからは、よくある生命保険料控除の疑問・お悩みについてお伝えしていきます。

よくある質問とその回答をピックアップしてみました。

6.1妻が契約者で夫が保険料の支払いをしている場合、夫の控除対象となりますか?

妻が契約者となっていても、夫婦なら実質生活費は共有しているので、実際のところ夫の収入から保険料を支払っている家庭も多いと思います。

妻が専業主婦の場合、年末調整で生命保険料控除を申告することができません。

もったいない気がしますね?

安心してください。

妻が契約者である生命保険も、夫の生命保険料控除にすることができます

『生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。

したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。』

国税庁HP

契約者が妻の名前だから・・・と、諦めていたものがありませんか?

今年の年末調整では、確実に申告しましょう。

6.2途中で解約して、解約一時金を受け取った場合はどうなるの?

生命保険契約を解約して解約一時金を受け取った年は、解約前に支払った保険料について生命保険料控除を受けることはできるでしょうか?

答えは・・・対象となります!

『その年中に生命保険契約の保険料を支払った場合には生命保険料控除の適用を受けることができますので、年の中途で解約した場合でも、解約までに支払った保険料について控除を受けることができます。』

国税庁HP

ただし、解約一時金には別途税金が課せられますので、注意が必要です。

解約一時金はその年の「一時所得」となり、課税所得が増えることになります。

ですから、もらった分に対しては課税されるので、支払った分の保険料は生命保険料控除の対象になるのです。

6.3生命保険料控除証明書を失くしてしまった・・・どうしたらいい?

10月中旬になると、その年の見込み額を記した生命保険料控除証明書が郵送で自宅に届きます。

12月になるとそろそろ年末調整だ・・・という意識もあるのですが、この時期はまだ制目保険会社からの通知が来てもピンとこないことも。

せっかくの所得控除のチャンスなのに、捨ててしまった!!

そんなとき、今年の控除は諦める?

いいえ、そんな必要はありません。

生命保険会社に請求すれば、再発行してくれます。

最近はネットで申請でき、1週間で届けてくれる会社がほとんど。

会社の経理や給与センターの人には、少し提出を待ってもらうようお願いしましょう。

(もし間に合わなかった場合は、個人で確定申告すればOKです)

 

7.まとめ

会社員なら皆、毎年受け取っている年末調整の書類や源泉徴収票。

あまり意味が分からずにいた方も、ここまで読んでいただけたならその意味がおわかりいただけたはず。

実際の所得をなかったことにしてくれる魔法が、所得控除。

翌年の税金を減らすには、生命保険料控除を上限額まで利用したいですね。

今回紹介した記載例や源泉徴収票の見かたではわからない場合や自営業の方は、ファイナンシャルプランナーや税理士に相談するのもよいでしょう。

まずは、去年の源泉徴収票をみることから、税金対策を始めてみましょうか。

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

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