保険加入時の告知はどこまですればいいの?保険の告知義務について解説

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義務

保険に加入するにあたって「告知義務」とは

告知義務とは、被保険者の現在に健康状態、過去の傷病歴や職業などを告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に対して、事実をありのままに告知することです。

告知は、契約者間の保険料負担を公平に保つためにとても重要なことで、告知義務を怠ると本当に必要な時の保険金が支払われなくなります。

もしも、健康状態や病歴などを隠して事実を告げなかったり、事実と異なる告知をした場合は、契約が解除されて、保険金や給付金が受け取れなくなることがあります。これを「告知義務違反」といいます。

告知義務違反防止には意識が大事

告知義務を防止するためには契約者本人の意識や考え方が大切です。

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生命保険で一生で支払う保険料は数千万円単位にもなる大きな買い物なのです。

時間がないからなどの理由で営業マンとの契約の場から早く立ち去りたいなどという気持ちで、告知をしてはいけません。

必ず正しい告知をするように気をつけてください。また、傷病歴があっても契約ができる場合があります。条件付契約という契約形態です。

例えば、 ◯年間部位不担保。(◯年間胃に関する病気になっても給付金はお支払いできませんが、◯年経過後は平常通りの契約になり給付金は支払います) 保険料の割増。(通常の保険料より高い保険料を支払うが保障は契約通りの内容になる)  保険金削減(死亡保険金などをある一定の期間だけ削減して支払うが、期間過ぎれば契約通りの保険金になる)など。

それに最近の医療保険は引受基準緩和型というのがあり、持病があっても入れる保険がありますし、無選択型(誰でも告知なしに入れる)の死亡保険もあります。標準体の方より割増の保険料ですが、標準の保険に入れない場合はこういった保険を活用することをおすすめします。

いずれにしましても、告知義務違反だけはしてはいけません。

人間が嘘をつき通すことは不可能ですし、入院記録などはカルテやコンピューターで管理されています。 特に医師の前では正直になるものです。 給付金の医師の診断書には、既往症を書く欄もあります。 そういったところから告知義務違反が発覚するケースもありますし、調査が入れば、健康保険証を使ったすべての接骨院含め病院に調査が入ります。

ですので、告知は正しくありのままにしましょう。

持病があっても告知する項目が少ない引受基準緩和型医療保険を検討することで告知義務違反をしないでも保険に入ることは可能です。既往症があっても既往症に関しても給付金がでるものもありますから、そのことも保険の営業マンへ確認することをお勧めします。

但し、気をつけないといけないことは、保険募集人(営業マン)がその程度は告知しなくていいですよ。 などの言葉に惑わされて告知しなかった場合です。

これは知識が乏しい営業マンから発せられたりすると最後に困るのは被保険者と契約者です。 保険募集人や代理店の担当者には告知の授受権はありませんので、告知したことにはならず告知義務違反になります。

契約者から告知をされると、保険保障内容を見直したり、掛け金が上がったりし、その場で契約を欲しがっている営業マンにも要注意です。『不告知教唆』といいます。不告知教唆とは、保険の営業が自分の成績のために、病気をもっているお客さまに虚偽の告知をするよう促す行為のことをいいます。

もしこの契約保険の給付事由が発生した場合は、不告知教唆による告知義務違反として、契約を解除できないだけでなく給付金の支給を行うケースが多いため、不告知教唆を行った保険の営業は賠償責任まで負うこともあるそうです。

それだけ告知義務は重要なことであり、契約者も保険営業マンも分からないことがあったらそのまま進めるのではなく、解決してから先に進めるようにしてください。

 

告知義務違反でも契約解除されない例

告知義務を怠ったとしても必ず契約が解除されるわけではありません。契約が解除

保険会社が契約を解除できない場合がいくつかあります。典型的な例は、そもそもの保険募集人が告知を妨げていた場合。要するに「このように書いてください」「黙っていましょう」などと不正を勧めていた場合は、加入者に責任はないとして、一方的な解除はできないことになっています。

 

他にも、下記のケースでは契約解除が行われないことが多いです。

  • 告知義務違反が重大な過失や故意によってなされたものか証明できなかったとき
  • 告知書の質問内容があいまいなど、告知義務の過程そのものに重大な問題があるとき
  • 契約または責任開始日から2年(※)を超えて有効に継続していたとき
  • 保険会社が、告知義務違反の事実を知って1ヵ月以内に解除の通知をしなかったとき

※期間は保険会社により異なります。

「多い」という表現をしたのは、重大な過失や故意による違反だと見なされた場合、上記にかかわらず契約解除を実行できます。悪質な告知義務違反は立派な詐欺行為とみなされ、保険会社は民法に則って契約を解除することができます。なんて考えは絶対におこさないでください。

 

告知義務違反をしてしまった時の対処法

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1.知らずに告知義務違反をしてしまっていた場合

告知し忘れている傷病歴があったにも関わらず、知していなかった場合などが該当します。基本的に生命保険の申し込みと入金・診査がすべて完了した時点で契約が成立します。この場合は、告知しなかった傷病に関わる保険給付事由でなければ、給付される可能性はあります。

特に契約から2年以上経過後であれば、告知できていなかったことが直接の原因とは考えにくいという判断から契約を解除されずに継続できる場合もるそうです。しかし、基本的には告知漏れなどに気が付いた時点で保険会社へ連絡を入れて対応をしたほうが安心です。

2.後まもなく告知漏れに気が付いたケース

告知後まもなくで、入金などが終わっていない状態であれば、生命保険契約が成立する前であり、保険会社に連絡することで『追加告知』を行うことができます。この追加告知は、告知漏れをしてしまった項目のみの告知をすることができるものです。

 

病気になった場合、病歴・持病との因果関係は記録照会で明るみになる

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告知義務違反は重大な問題になることは説明しましたが、ばれなければいいやと思ってはいけません。

これは保険営業マンと契約者の両方に言えることです。

生命保険の調査員が告知義務違反の調査を行う場合の手順ですが、これを知れば事実を申告しないと、後で告知義務違反と判定されてしまうことが納得できると思います。

調査する場合、診断書が出された病院の履歴は当然調べると思いますが そこが別の病院からの紹介だった場合、紹介した方の病院の履歴も調査します。そこが初診だった場合は、それ以上は追跡調査しないか否かですが、生命保険を契約してから一定期間(例えば、1年)の保険金請求は、 全て調査すると思ってください。それ以降は、疑わしい場合のみ調査します。

また、ピックアップ調査で、無作為に選んだ対象を調査します。これは、保険会社の調査体制が正しく機能しているかどうかを確かめるためです。

妊娠の事実を隠して女性特約のついた保険に加入し切迫早産で入院した場合や帝王切開をした場合 妊娠の事実を隠して加入した事が見つかる可能性はどのくらいかというと、100%ばれると思ってください。病院で患者を管理するための帳票である「カルテ」には、「妊娠○○週で……」と書かれますし、通院記録も残ります。それを見れば、契約申し込み時に妊娠していたかどうかが明らかにわかります。

保険証の利用履歴を調べる場合もあるという方もいるかもせいれませんが、生命保険会社では 健康保険組合や国民健康保険の調査に応じません。

ただし、病院のカルテなどを調査するので、保険金(給付金)を請求したときに、個人情報開示の同意書にサインします。 一般的には、給付金の請求書と一体となっているので、拒否できません。

 

告知義務違反例

1.保険に加入して半年経過した頃、お客様から「入院したから給付金の手続きをして ほしい」との連絡が保険会社に入り、手続き書類をお持ちしました。喘息の発作で3日間入院した とのこと。5日以内の入院だったため、医療機関の領収証と給付金の請求書だけで手続きは完了。しかし、後日、そのお客様は1年前にも喘息で入院したことがあり、そのことを告知していなかったため、告知義務違反となり、給付金は支払われず医療特約の契約が解除されました。

2.加入して1年半が経過したころ、お客様から「胃がんで入院したから給付金の手続きをしてほしい」との連絡を保険会社が受け、給付金請求の手続きをしました。 後日、保険会社の調査が入り、4年前に内科にかかり胃潰瘍の薬を処方してもらっていたことがわかり、その関連で胃がんになったとの医師の見解があったため、告知義務違反となり、契約が解除になりました。

3.意図的な例では、加入前にがんであることを告知されていたにも関わらず、それを告知せずに法人契約でがん保険に加入。その後2年経過してからがん保険の保険金請求手続きをしたが、告知義務違反が発覚して契約解除になりました。

このように、事実をありのままに告知しないと告知義務違反となり、契約が解除になったり、保険金が支払われないという本当に困った時に、最悪な事態になります。勿論、今まで支払ってきた保険料も一切返納がありません。

 

損害保険の告知義務

損害保険とは、交通事故・火災・地震・風水害・盗難など非常に多くの危険(リスク)に対応する保険です。ここでは主な、火災保険、傷害保険、自動車保険の告知義務について説明します。

 

火災保険の告知事項と通知義務

火災保険は、火災だけではなく、風水災などの自然災害や、盗難などによって、「建物」や「家財」などに生じた損害を補償する保険です。

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  • 保険目的の所在地
  • 保険目的の所有者
  • 保険目的の建物(あるいは保険目的を収容する建物)構造・用法・延べ面積
  • 重複契約の有無

これらの事項が誤っていると保険料そのものの計算が異なってきたり、保険契約の引き受けの可否にも関係してくる場合があります。

それでは次に通知義務についてです。保険契約は、契約したらそれで終わるものではなく、保険期間が終了するまで継続されるものです。

このとき契約を結んだときの条件が保険期間の途中で変わることがあります。例えば引越しなどで重傷が変わる時がそうです。保険目的の所在地や建物の用法や構造などが変わります。

こうした変更事項が生じた場合、保険会社側にはそれが分からないため、契約内容あるいは契約条件の変更などについて保険会社へ契約者から通知する義務があるわけです。

ここから火災保険の通知義務について、具体的な内容を取り上げてみましょう。 •保険目的の建物(あるいは保険目的を収容する建物)構造・用法の変更

  • 保険目的の譲渡
  • 保険目的の移転

 

もう少し分かりやすく言うと、家を売ったとか(所有者が変わった)、引越したとか、増築・改築などした場合には通知が必要ということです。

譲渡については売却はもちろん相続や贈与などで家を取得するケースもあるでしょうからこうした場合にも通知が必要になります。

 

障害保険の告知義務と通知義務

傷害保険は、「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり死亡した場合などに保険金が支払われる保険です。

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告知事項には、「被保険者の職業・職務」「他の傷害保険契約等の情報」があります。 通知事項には、「被保険者の職業・職務の変更」があります。

契約時の告知事項は、危険(給付事由の発生の可能性)に関する重要な事項のうち、保険会社が申込書に記載して告知することを求めた事項が該当します。契約者または被保険者は、告知を求められた事項について、事実を正確に告げなければならず、約款に告知義務として記載されています。

具体的には、次のような事項となります。

1.被保険者の職業・職務2.他の傷害保険契約等(重複保険契約)の情報

これらは保険料の算出や引受けの可否判断にあたって必要となる事項です。故意または重大な過失によって正しく告知を行わなかった場合には、契約が解除され、保険金が支払われない場合がありますので、注意が必要です。

なお、正しく告知を行わなかった事項と傷害との間に因果関係が認められない場合には、保険金が支払われます。

例えば、職業を偽って告知した場合において、仕事外の日常生活においてケガをしたようなケース(道を歩いていたらボールが飛んできてケガをした場合)は、告知義務違反の事実と傷害との間に因果関係がないと考えられるため、保険金が支払われることになります。

(通知事項)

契約後の通知事項は、告知事項のうち、危険増加(告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること)に関するもので、保険会社が通知することを求めた事項が該当します。契約者または被保険者は、通知を求められている事項について、遅滞なくその事実を通知しなければならず、約款に通知義務として記載されています。

具体的には、次の事項となります。

被保険者の職業・職務の変更

これらは保険料の算出等にあたって必要となる事項です。故意または重大な過失によって遅滞なく通知を行わなかった場合には、保険金が削減される場合がありますので、注意が必要です。

なお、通知しなかった事項と傷害との間に因果関係が認められない場合には、保険金が削減されることなく支払われます。

(通知義務以外の連絡事項)

通知義務で求められた事項以外に、契約者が住所または通知先を変更した場合には、契約者は保険会社に遅滞なく連絡する必要があります。

このような変更は、危険増加(告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること)には該当しないため、通知しなくても契約の解除などは行われませんが、保険会社からの重要なお知らせや案内ができないことになります。

 

自動車保険における告知義務と通知義務

自動車事故による様々な損害を補償する保険であり、他人の身体や財物に与えた損害を補償する保険、運転者や同乗者が被った身体の傷害を補償する保険、自分の自動車が被った損害を補償する保険などを組み合わせて契約する保険です。

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告知事項には、「被保険自動車・記名被保険者の情報」「契約台数」「前契約の等級、事故の有無などの情報」「他の自動車保険契約等の情報」があります。

通知事項には、「被保険自動車の用途車種、登録番号の変更」「被保険自動車の使用目的の変更」があります。

(告知事項)

 

契約時の告知事項は、危険(損害の発生の可能性)に関する重要な事項のうち、保険会社が申込書に記載して告知することを求めた事項が該当します。契約者または被保険者は、告知を求められた事項について、事実を正確に告げなければなりません。これを告知義務といいます。

 

具体的には、次のような事項となります。

1.契約時に特定した自動車(以下「被保険自動車」といいます。)の情報(用途車種、登録番号、使用目的など)2.保険証券記載の被保険者(「記名被保険者」といいます。)の情報(氏名・免許証の色など)3.契約者の自動車保険契約台数(10台以上かどうか)4.前契約の等級、事故の有無などの情報5.他の自動車保険契約等(重複保険契約)の情報

これらは保険料の算出や引受けの可否判断にあたって必要となる事項です。

故意または重大な過失によって正しく告知を行わなかった場合には、契約が解除され、保険金が支払われない場合がありますので、注意が必要です。なお、正しく告知を行わなかった事項と保険事故による損害または傷害との間に因果関係が認められない場合には、保険金は支払われます。

 

(通知事項)

契約後の通知事項は、告知事項のうち、危険増加(告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること)に関するもので、保険会社が通知することを求めた事項が該当します。契約者または被保険者は、通知を求められている事項について、遅滞なくその事実を通知しなければなりません。これを通知義務といいます。

具体的には、次のような事項となります。

1.被保険自動車の用途車種、登録番号の変更2.被保険自動車の使用目的の変更(例えば、日常・レジャー使用の自動車を通勤・通学使用の自動車に変更するなど)※従来は、被保険自動車を「競技(レース等)、曲技(カースタント等)に使用する場合」などのケースについては、保険会社に通知する義務がありました。しかし、現在では、こうしたケースは免責事項(保険金が支払われない場合)となり、補償の対象外になっているため、保険会社に通知をする必要はありません。なお、こうしたケースについては特約を付帯(セット)することで補償できるようにしています。

これらは保険料の算出等にあたって必要となる事項です。故意または重大な過失によって遅滞なく通知を行わなかった場合には、契約が解除され、保険金が支払われない場合がありますので、注意が必要です。なお、通知しなかった事項と保険事故による損害または傷害との間に因果関係が認められない場合には、保険金が支払われます。

 

(通知義務以外の連絡事項)

通知義務で求められた事項以外に、契約者が住所または通知先を変更した場合には、契約者は保険会社に遅滞なく連絡する必要があります。

このような変更は、危険増加(告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること)には該当しないため、通知しなくても契約の解除などは行われませんが、保険会社からの重要なお知らせや案内ができないことになります。

また、被保険自動車を譲渡する場合において、契約者が普通保険約款および特約に関する権利・義務を被保険自動車の譲受人に譲渡するときは、書面により保険会社に通知を行い、承認を得る手続きが必要となります。

さらに、以下のような契約内容を変更する場合にも、保険会社に通知する必要があります。通知を怠った場合には、変更前の契約条件が適用され、保険金が支払われない場合がありますので、注意が必要です。

1.運転者の年令条件の変更

2.運転者の範囲の変更

3.車の買い替え

 

生命保険の告知義務

生命保険とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険です。契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するものです。

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  • 最近3ヵ月以内に医師の診察・診査・治療・投薬を受けたことがありますか?
  • 最近3ヵ月以内に入院・手術・検査を勧められたことがありますか?
  • 過去5年以内に手術を受けたことがありますか?
  • 過去2年以内に健康診断・人間ドッグで異常の指摘を受けたことがありますか?
  • 過去5年以内に、妊娠・分娩に伴う異常で医師の診察・診査・治療・投薬を受けたことがありますか?(女性のみ)

 

過去5年以内の病歴の告知

過去に大きな病気や怪我をすれば、もう二度と生命保険の新規契約はできないのかと思うかもしれませんが、決してそのような事はありません。

生命保険会社は、契約者が今まで生きてきた人生での全ての病歴を告知を求めている訳ではありません。多くの場合は、告知書には「過去5年以内に入院・手術を受けた事があるか?」、「過去5年以内に7日間以上にわたる医師の診察・検査・投薬を受けたか?」という質問が載せられています。

生命保険告知義務で重要なのは過去5年という期間で、それ以前であれば、例え1年間の長期入院歴があってもそこは気にしなくてよいのです。求められている5年より前のことをあえて言う必要はないという事になります。

最新の健康状態をしるための質問として、「最近3か月以内の診察・検査・投薬を受けた事があるか?」、「過去2年以内の健康診断・人間ドックの指摘を受けたか?」というような項目があります。ここにも正直に回答する必要があります。

それでも、それぞれにある日数や年数等にしっかり注目して、該当しなければ「No」という事になりますし、詳細を書いた上で、保険会社が判定して、問題なければ「Yes」になる事も決して珍しくあないのです。

風邪や花粉症で通院するという事は、至って一般的な事であり、それが以後の保障に何らかの因果関係を持つという事などは考えられませんので、難なくクリアとなるのです。

うつ病などの精神疾患も告知対象となる

告知義務はうつ病などの精神疾患も告知対象となりますので、正しく申告してください。昨今急増している告知義務違反によるトラブルは、「うつ」が多いといわれています。契約者が「うつ」は告知しなくても問題ないと誤って認識していたり、「うつ」は病気ではないと言えば、それで片付けられるような気もされるからだと思います。

こうした精神疾患は、自殺や事故のリスクが決して低いとは言えず、最も生命保険会社としては敬遠したいところなのです。

それを分かっているだけに、なるべく告知せずに済むのであればという事になり、気持ちは分からなくはありませんが、もし、自分に万一のことが起きて死亡した後、告知義務違反が発覚したらどうなるかといえば、保険金が全く支払わなくなり、残された家族に負担がかかり且つ、今まで支払った保険料も返ってこないのです。

正直に説明し、告知すべき内容に該当する場合でも加入可能な緩和型の保険商品を選ぶ事で、保険料は上がっても、万が一の時には保険金が支払われるという、本来保険に入る本来の目的が達成できるわけです。

持病をお持ちの方などの健康でない方ほど、保険に入りたい気持ちが強いのです。

告知をすることで、自分に合った生命保険に加入できるように、正直に相談・告知をしてください。

 

妊娠の事実も告知対象となる。

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妊婦が加入できない保険商品というのも存在しますので、妊娠していることが告知の時点で明確な場合は告知が必要です。ただしよくあるケースは保険加入後で保険料支払後に妊娠が発覚したケースです。保険契約の成立の時期は生命保険の成立の三要件というのがあります。「申込・告知・一回目保険料の領収」が揃うことで保障が有効になります。正確には責任開始と言います。産婦人科へ行き妊娠が発覚した場合にはカルテに妊娠何カ月と記載されますが、その診断日も残りますから、告知の時点より前に医者から妊娠の事実が伝えられた場合のみ告知をすれば良いでしょう。

 

住宅ローン契約や借り換え時にも告知はある

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注意すべきものに団体信用生命保険「ダンシン」があります。住宅ローンに付いてくる生命保険で、死亡時には残りの住宅ローンを支払わなくても良いというものです。

銀行での住宅ローン申込時に付属書類のように簡単な「ダンシン」申込書を書かされますが、こちらにも健康についての告知欄があります。この時の担当者は銀行員であり保険に興味がないこともあり細かいアドバイスをされない可能性もあるでしょうし、ローンを借りに来ている契約者本人も、保険に入るという自覚などないかたがほとんどです。

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健康状態の告知で「ダンシン」の審査が通らなければ、住宅ローンも組めなくなり、夢のマイホームを諦めなければならなくなりかもしれません。しかし、ちゃんと告知をしないと死亡時に告知義務違反が問われ、住宅ローンが残ってしまいます。

特に、住宅ローンの借り換えは注意です。借り換えに際しては「ダンシン」は新契約になります。その際にも告知が必要です。中高年になって肝臓障害をかかえての住宅ローンの借り換えは「ダンシン」の告知をも考えないといけません。借り換え見送りの判断もあります。

 

聞かれたことだけに答えれば良い

告知をしている時は、契約するべき保険に合わせた告知書をもとに過去の病歴などについて質問をされます。よって聞かれたことに対して正直にさえ答えれば良いのです。余計なことまでは言う必要はないという事です。

これはどういうことかというと、自分から進んで健康診断結果を添付したり「告知書」にない内容についてまで自分から話したりする必要はありません。

もし、告知書の提出時に健康診断結果を求められず、告知書を提出してから健康診断結果を求められれば、その際に出せば良いです。

告知義務というと難しく聞こえますが、実は保険会社(代理店)が告知事項として聞いてきたことに対して正確に答えればいいだけです。

 

従来の商法では、告知義務は「自主申告義務」で、契約者や被保険者が保険会社に対して契約に関する重要な事項を自発的に告知することが義務付けられていましたが、契約者自身で何が「重要な事実」であるかを判断することは困難です。それにともなって、2010年4月1日から新しい保険法が施行されました。契約者や被保険者が契約締結にあたり、保険会社が告知を求めた事項に対して、正しく事実を告げる義務「質問応答義務」に変わりました。

生命保険も損害保険も同じです。

あくまで、聞かれていることには嘘をつかずに正確に答えることが重要です。

中には回答しづらい質問もありますが、とにかく嘘をつかずに正直に告知することが最後には安心につながるのです。

 

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