要注意!知らないと大変!!学資保険にも税金が…その名も「贈与税」

子供の保険と言えば「学資保険」を思い浮かべる人が多数ではないでしょうか?

任意の保険ではありますが、子供の成長に合わせて、積立をしている方、これからしようと思う人も多いと思います。

でも、少し待って下さい。この学資保険には「税金」が係るのをご存知ですか?

孫の為に…と思って積み立てている学資保険も満期で全額をプレゼントすると税金が係ります。喜んで欲しいからこそ、課税させる仕組み、そもそもの学資保険の活用方法を知って頂きたいのです。

そこで、今回は学資保険そのもののお話から課税の仕組み、そして、代替案までをご紹介しています。

せっかく積み立てる、プレゼントするのなら賢い方法で学資保険を活用していきましょう。喜ぶ顔を見たいから。準備もしっかりとしていきましょうね。可能性は無限大です。

学資保険を活用し、その可能性を限りなく広く、そして、子供の夢を実現できる方法を選択してください。

目次

1.学資保険とは?

  1-1.学資保険の仕組み

  1-2.学資保険の特徴

  1-3.学資保険の必要性

  1-4.一般的な加入率(いつ頃から開始してるの?)

2.学資保険の税金とは?

  2-1.学資保険に係る税金とは?「所得税」と「贈与税」

  2-2.加入者で変わる税金の仕組み。加入者変更を活用する。

3.賢い方法「教育資金贈与」の活用

  3-1.教育資金贈与とは?

  3-2.活用する際の注意点

  3-3.手続き方法とは?

4.(参考)学費とは、どれくらい必要?

  4-1.幼稚園 

  4-2.小学校

  4-3.中学校

  4-4.高校

  4-5.大学

5.提案|学資保険の代替案

6.まとめ

1.学資保険とは?

そもそも「学資保険」について、しっかりと考えた事はありますか?子供の誕生、孫の誕生=学資保険の加入となっていませんでしょうか?

ここでは、学資保険とは何かについて改めて整理していきます。

加入するのであれば、その内容をしっかりと理解してからでも遅くはありません。いったい幾らを目標としたいのか…など、その特性と目標額から決めていきましょう。

まずは、学資保険についてのおさらいから始めましょう。

1-1.学資保険の仕組み

学資保険(がくしほけん)=子どもの教育資金の確保を目的とした保険のこと

基本的な内容は、両親など皆さんが加入している生命保険の内容と同様です。毎月、決まった金額を払い続ける事で、目標としている子供の年齢などの条件で祝い金や満期学資金という名称で契約時に決た金額を受け取る事ができます。

他の生命保険と同様に予め決めた(子供の)年齢に合わせて受け取る事が出来ますので、どのタイミングの進学で受け取るかを考えてから加入する必要があります。親心として、自分の子供が進みたい将来についての準備を少しづつ行うという意味合いがあります。

1-2.学資保険の特徴

学資保険は、予め設定した満期の際に満期金を受け取り、教育資金(進学資金等)に充当する為に計画的に利用する方が殆どです。その為、予め設定する期間も、高校、大学などそれぞれの教育プランに合わせて設定する事になります。

こうした事を予め設定し計画する事で、進学の際に必要な金額(契約時は想定になりますが)を少しずつ準備する事が可能となり、一括で支払う必要のある金額負担を軽減する事ができます。

基本的な対応は子供の為、子供の保険という意味になりますので、病気や怪我、親の不測事態にも対応する商品があります。当然ながら、給付を受ける条件が商品に応じてありますので、加入時にはその条件を理解しておく必要があります。

学資保険に加入する目的について、少し整理しておきましょう。(保険機能・貯蓄機能)

下の図を見て下さい。大きくその目的を2つに分け、メリット・デメリットを整理してみました。

<比較表>

学資保険機能 貯蓄機能
メリット ・普通預金よりも金利が良い

・強制的に貯蓄が可能

・税金の控除あり

・不測事態に対応可能

・子供の成長に合わせれる

・換金性が高い

・元本割れの危険性が低い

デメリット ・換金性が低い

・保障を付けすぎると元本割の可能性あり。

・途中解約は元本割れ

・金利が低い

・医療・死亡保障なし

・貯蓄には意思が必要

この学資保険の人気は、やはり「強制的な貯蓄」「保険保障」の2つにあるといわれています。貯蓄自体が難しい、利用できないという事ではありません。

学資つまり教育資金という事にフォーカスした際のメリット・デメリットを整理しています。それぞれのご家庭で利用しやすい方法を選択してください。

1-3.学資保険の必要性

こうした状況から考えると学資保険の必要は「有り」と言えます。当然ながら、貯蓄の方が得意な方もいらっしゃいます。

医療保障などが不要と判断される場合には、学資保険への加入は不要です。ただし、将来、子供がどう成長するかは未確定です。いざという際に、進みたい道に進学できる環境を整えておく事も良いといえます。学資保険の貯蓄により家計が圧迫されるのでは意味がありませんが、少しづつの金額を貯めておく事が可能であれば、ぜひ、おすすめしたいと考えています。

繰り返しになりますが、子供の未来の可能性は無限大です。

出来るだけ、可能性を活かしていける方法として、何を活用するかです。

学資保険の場合、貯蓄と保障(怪我や病気)の二面性をもっているから選択される方が多いといえます。反対に、貯蓄と保障が別々の方がいいという方もいらっします。要は、何が主となる目的かということです。

1-4.一般的な加入率(いつ頃から開始してるの?)

では、こうした学資保険ですが、いつ頃から加入している方が多いのでしょうか?加入している方の動向を知る事も加入を検討している際の参考になります。加入状況をご紹介しますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もう少し、他の角度から加入率についてみていきましょう。同じ対象に確認した結果です。

【学資保険への加入を考え始めた時期】

妊娠前     :6.8%     妊娠中:17.9%

0歳前半から:42.6% 0歳後半から:15.5%

1歳前半から:6.3%  1歳後半から:4.3%

【学資保険に実際に加入した時期】

妊娠中:5.3%     0歳前半:49.8%

0歳後半から:21.8% 1歳前半から:9.2%

1歳後半から:4.8%  2歳前半から:1.4%

2歳後半から:0.5%    3歳以降:7.2%

0歳前後で検討を開始したり、加入している方が多いという事もご理解いただけると思います。実際に、子供の誕生と同時に「学資保険」の加入を案内する企業も多いので検討する材料がそろうという外部的要因も影響しているといえます。

前述している通り、0歳であればお子様がどういった進路に進むかは不明です。

その為、明確な進路に合わせた備えおを行うという事は難しいといえます。こうした場合には、一般的な進路に合わせた備えをする様になりますので、こうした事例も記事の後半でご紹介していきます。

2.学資保険の税金とは?

気になる税金についても見ていきましょう。学資保険に税金がかかる事を知らない方が意外といらっしゃいます。そこで、ここからは学資保険に掛かる税金について整理していきましょう。

2-1.学資保険に係る税金とは?「所得税」と「贈与税」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学資保険で受取る祝い金や満期保険金、学資年金などについては、課税の対象になります。その為、所得税などの税金を支払うことが必要になりまる。

後ほどご紹介しますが、課税される税の種類は、契約者と保険金を受け取る人の関係により所得税や贈与税といった税金の種別に分かれます。

これは、受け取る人と加入者(契約者)の関係により、受け取る人が「親」「子供」のどちらになるかで税金の種類が変わるという事になります。

普通に考えると保険料を支払う人は「親」となります。親が支払い親が受け取る場合には「所得税」、親が支払い子が受け取る場合には「贈与税」となるのです。この際に、所得税については税金が「0」になる場合がありますが、贈与税の場合には課税され支払いを必要とする事が殆どです。

普通、保険料を支払うのは親だと思いますが、親が保険料を払って保険金も親が受取る場合は所得税の対象ですが、余程高額な保険金を受け取る場合でなければ、実質的には所得税はかからないケースが殆どだと思います。

では、実際にどの程度の税金が発生するかについて、具体例で見ていきましょう。

①保険料を支払う人=受取る人 … 「所得税」

受取る場合には、「一時所得」となります。その際の計算式は、

課税の対象になる一時所得の額= [所得金額-所得を得るために必要な出費-特別控除(50万円限度)]×1/2

これは、学資保険に関わらず一時所得を受ける際には同様の計算式になります。これを学資保険に当てはめてみましょう

課税の対象になる一時所得の額=

[満期保険金や祝い金+積立配当金-払込保険料-特別控除額(50万円限度)]×1/2

となります。この計算式を使って、具体的な計算をしてみましょう。

(事例)取総額300万円、満期年齢が18歳で満期保険金200万円、祝い金25万円を4回受取れ、毎月の保険料が1.3万円だった場合

・最初に受取る祝い金の場合  25万円-(1.3万円×12ヶ月×3年)-50万円=-71.8万円

→マイナスとなります。所得税は「ゼロ」。

・保険金200万円

満期保険金の場合 200万円-((1.3万円×12ヶ月×18年)-100万円)-50万円=-30.8万円

→マイナスとなります。所得税は「ゼロ」。

この様に、基本的(平均的)な学資保険のプランでは課税されない事が殆どです。満期保険金や祝い金の額から、払込保険料を差し引いた額が50万円以上になると課税対象としての支払いが発生すると考えて頂ければよいでしょう。つまり、かなり多額の受取金額とならなければ課税対象とならないと考えて下さい。

②保険料を支払う人と受取る人が違う … 「贈与税」

保険料を払う人と受取人が違うと、受取ったお金は保険料を払った人からプレゼントされたお金と考えられ贈与税がかかります。この計算については、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった額から、基礎控除額110万円を差し引いて計算されます。この差し引かれた金額をもとに下記の図で課税金額が計算されます。

贈与税の税率
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

これは、国税局が定めた税率と金額になります。大きな変化が行われる事が少ないのですが、定期的に見直しがされています。先程の条件と同様の条件で考えた場合には、

200万円-110万円×10%=9万円

→9万円の贈与税がかかります。

 

2-2.加入者で変わる税金の仕組み。加入者変更を活用する。

学資保険の契約では、「契約者=親、被保険者=子ども、受取人=親」この図式が税金面でも有利である事は前述の通りです。

実際には、こうしたケースだけではなく、祖父母が孫に対して加入する事もあります。この場合も、契約者と受取者が異なる為、「贈与税」の対象となります。税金の受取人は変更可能です。受取直前ではなく税金などについても整理して変更手続きをしておくだけで有利になりますので、ぜひ、受取人の見直しを行って下さい。

こうした小さな事でも受取金額に大きな差がつく事があります。お子様が複数いらっしゃる場合、年子や双子の場合には大きな金額として影響する事もありますので、ぜひ、参考にしておいてください。

ただし、注意するのは祖父母からお孫さんに満期金額をお渡しする場合です。祖父母自身(契約者本人)が受取人となり、現金でお孫さんに教育資金を渡した場合には「贈与税」となります。祖父母の場合にはいずれにしても「贈与税」となる訳です。この点も理解しておきたい事柄になります。

3.賢い方法「教育資金贈与」の活用

では、他によい方法がないのか?という事ですが、実は方法があります。それが「教育資金贈与」という制度です。この制度を活用する事についても、ご紹介していきます。では、この「教育資金贈与」が何か?からご紹介していきましょう。この制度は、今人気の制度です。

3-1.教育資金贈与とは?

平成27年1月から相続税改正が開始しています。これを受けて世間では相続対策について注目を浴びていますが、学資保険についても同様です。実際には時限的となる予定ですが、被相続人が孫に教育資金を一括で1500万円まで贈与できる仕組み「教育資金一括贈与制度」が大注目、大人気となっています。

1500万円の贈与とは大変な事です。従来よりある生前贈与策では贈与税の非課税枠は110万円までです。

それを何年もかけて計画的に贈与する事に比べて一括で1500万円までの大きな資金を贈与できることのメリットには大きな魅力を感じる方も多いのではないでしょうか?

そして、この税金の対象となるのは、大ききわけて2つに分類されます。「学校の教育費」「学校以外の教育費(塾や習い事の費用)」の2つです。学校教育費とは学校に直接支払う費用、教材や制服などというモノも対象となりますが、塾や習い事の費用は、指導者に直接支払うもののみが対象となります。

対象を整理してみました。

 

 

 

 

 

非課税枠1500万円となるのは「学校教育費のうち販売店に支払うもの」と「塾や習い事の費用」は、合わせて500万円となります。

掛かる費用が全て対象となる訳ではありません。この点を十分に注意しましょう。

つまり、進学自体の費用はここには含まていません。学資保険に加入する大きな目的に進学自体の費用を目的としている場合が多いのですが、こうした違いがある点は押さえておく事が必要になります。

3-2.活用する際の注意点

その他にもこの制度を利用する際の注意点があります。今度は、それらを整理していきましょう。今回は、5つのポイントとしてご紹介します。

POINT1|一度贈与された資金は贈与者に戻せない

金融機関等で教育資金口座を開設し、開設した口座に一度入金してしまうと、受取り側は教育資金口座からお金引き出す事はできません。

つまり、取り戻す事ができないのです。それだけではなく、非課税措置は受贈者が30歳までに使った金額にのみ施行されます。

もしも、口座に残金がある場合には一般的な贈与税が発生します。

POINT2|受取側である孫などの了解なしに贈与すると非課税措置は対応しない

ある意味、この行為は受取側と送る側の契約だといえます。

その為、金融機関は教育資金口座の開設にあたり書面による承諾を確認します。

その為、勝手に贈る事は出来ない仕組みと思って下さい。

普通に考えると当たり前のことかもしれません。1500万円という多額の金額の贈与を受取側が理解していないというのは、おかしな話となります。また、同時に何に使うかという事も双方で話し合う事も必要と言えるでしょう。

POINT3|教育資金口座は1金融機関1店舗だけ

教育資金口座を開設できるのは、一つの金融機関の一つの店舗(支店、営業店など)のみとなります。口座を開設すると、他の金融機関や同一金融 機関でも他の店舗では開設できません。教育資金口座を解約して、別の金融機関や他の店舗で新たに開設する事もできません。1人に対して1500万円という制限が行われているので、複数の機関での開設ができない仕組みとなっています。

POINT4| 教育資金口座の資金使途は教育費のみ

一度、開設した教育資金口座に預けられた金額は、受取者が教育資金以外の使途を含めて自由に使用することは出来ません。あくまで利用できるのは教育資金のみです。その他の利用については、贈与税がかかりますので注意してください。

POINT5| 一括贈与が非課税にならない場合

以下の3つの場合には、非課税処置が修理します。

①受取者が30歳に達したとき

②受取者が贈者が死亡したとき

③教育資金口座の残高がゼロ、かつ口座に係る契約を終了させる合意があったとき

教育資金口座に残高がある場合は、その金額が贈与税の課税価格に算入されます。その金額 が贈与税の基礎控除額(110万円)を超える場合は、贈与税の申告期限までに申告する必要があります。「教育資金贈与」を活用してください。

3-3.手続き方法とは?

色々なメリットがある「教育資金贈与」に関する手続きを簡単にご紹介します。

STEP1|お申込・お預け入れ

<手続が必要な方>

・受贈者(受取人)の方(孫、子など)

・贈与者(送る人)の方(祖父母、父母など)

・受贈者が未成年者等の場合は、その法定代理人の方(法定代理人が、受贈者のご両親である場合、原則、ご両親お二人の同席を求められます。

<申込時の必要書類>

・贈与契約書等の原本

※直系尊属である贈与者と受贈者(預金者)間の契約

・戸籍謄本等の原本(発効日から6ヵ月以内のもの)

※贈与者が受贈者の直系尊属であることが確認できる書類

※受贈者ごとに原本が必要です

・贈与者および受贈者の方の本人の認書類の原本(健康保険証、運転免許証等)

・受贈者の個人番号(マイナンバー)の原本(通知カード・個人番号カード・住民票の写し<ただし、個人番号が記載されているものに限ります>のいずれか)

・印章(受贈者の銀行お届出印)

※受贈者(預金者)が未成年者等の場合、法定代理人と同一の印章は利用できない場合が殆どです。

・受贈者が未成年者等で親権者等の法定代理人がお手続きされる場合は、上記に加え以下が必要とされています。

①受贈者と親権者等の法定代理人との関係が確認できる書類の原本(健康保険証等)

②親権者等の法定代理人のご本人さま確認書類の原本

③法定代理人の印章(法定代理人が、受贈者のご両親である場合、ご両親で利用できない場合が殆どです。)

※ご両親のいずれか一方がご同席いただけない場合でも、ご同席いただけない方の署名・捺印が必要。

 

STEP2|本口座へのお預け入れ

・本口座へのお預け入れは、原則、贈与を証する書面(贈与契約書等)に基づく贈与者からの贈与資金の一括預け入れ。

※原則、当行の国内本支店窓口での現金入金または振込になります

 

STEP3|払い戻し

払い戻しと領収書等の提出 ※必ず期限までに本口座からの払い戻しと領収書等のご提出が必要となるケースが殆どです。

 

・本口座からの払い戻しは、受贈者(未成年者等の場合は、その法定代理人)にて、手続きします。適用を受けるためには、教育資金の支払に充てた領収書等の支払日が属する年の12月31日までに本口座からの払い戻し(口座振替による自動的な払い戻しを含みます)となります。

・適用を受けるためには、本口座に最初に預け入れした日以降の毎年1月1日から12月31日までに教育資金としてお支払いいただいた領収書等(原本)を、翌年1月1日から3月15日までに口座開設の銀行などに提出。

領収書について…

 

「領収書等」には、支払年月日、金額、摘要(支払内容)※、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)、支払先の住所(所在地)が記載されている必要があります。

※資金使途(例「○○代として」)の記入が必要です。また、塾や習い事等の「領収書等」については、資金使途に加えて、その内訳(例「○月分○○料として(○回または○時間)」)についても記載されている必要があります。

 

STEP4|契約の終了

・受贈者(預金者)が30歳に達した日(30歳の誕生日の前日)

・受贈者(預金者)がお亡くなりになった日

・本口座の預金残高が0円となり、受贈者(預金者)と当行で口座解約につき合意があった日

・2019年3月30日以降で本口座の残高が0円となった日 等

4.(参考)学費とは、どれくらい必要?

いろいろな仕組みがありますが、参考までにどのタイミングでどの程度の費用が必要かをご紹介します。

ここからご紹介する内容をもとに、どこの進学にどの程度の費用が必要であるか。

学資保険の設定金額が受給時期を検討して頂きたいと思います。ただし、進学については公立・私立で大きく金額に差が出てきます。実際の進学は未定の部分も多い為、どう進学してほしいか。つまり教育プランを大枠で考える所からとなります。ここで考えても、結局は予定は未定ということです。

4-1.幼稚園

一般的に幼稚園で掛かるとされている費用です。既に効率と私立では倍近くの差が出ています。この差の特徴は、お稽古ごとです。幼少期には、色々な事にチャレンジさせたいものです。そうしたチャレンジが大きな違いとなります。当然ながら、学校に掛かる費用にも差がでています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 4-2.小学校

公立と私立では約5倍の違いが出てきます。特に中学受験をさせる場合には、塾などの費用がかさむ傾向にあります。どこから受験をしていくか。これが、費用の増減のポイントとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  4-3.中学校

小学校と同じように、総額で3倍の差が出ています。特に、塾などに通い始める子も多い為、その差はどんどん開いていく傾向にあります。部活動が開始される時期でもありますが、受験を考え始める時期となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  4-4.高校

本格的な部活動などもはじまる時期です。部活と塾、そして、受験。色々な学びについて本格的な活動が開始されます。特に、大学への進学、就職。子供の将来に直接的に影響する進学(進路)を決める時期となります。

進路の方向性を決める時期は年々早まってきています。また、子供自身が将来何になりたいか…について、真剣に考え始める時期でもあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  4-5.大学

必要となる費用は学部や下宿の有無で大きく変ってきます。以下は、一般的な数値をご理解下さい。

<国立大学×自宅通学>

初年度:約173万円   2~4年目:約112万円   4年間合計=約509万円

<国立大学×自宅外>

初年度:約279万円   2~4年目:約173万円   4年間合計=約799万円

<公立大学×自宅通学>

初年度:約183万円    2~4年目:約111万円   4年間合計=約514万円

<公立大学×自宅外>

初年度:約283万円    2~4年目:約166万円   4年間合計=約782万円

<私立文系×自宅通学>

初年度:約201万円    2~4年目:約147万円   4年間合計=約640万円

<私立文系×自宅外>

初年度:約305万円    2~4年目:約206万円   4年間合計=約922万円

<私立理系×自宅通学>

初年度:約232万円   2~4年目:約179万円   4年間合計=約767万円

<私立理系×自宅外>

初年度:約336万円    2~4年目:約238万円   4年間合計=約1051万円

<私立医歯系×自宅通学>

初年度:約555万円   2~6年目:約425万円   6年間合計=約2680万円

<私立医薬系×自宅外>

初年度:約659円    2~6年目:約484万円   6年間合計=約3080万円

5.提案|学資保険の代替案

ものは考え方かもしれません。

ここまでご紹介した内容では、「教育資金贈与」が最も良い方法の様に見えます。しかし、生前贈与の場合、孫が0歳から17歳まで振込をした場合には1870万円(非課税額110万×17年)=1870万までの贈与が可能になります。

この場合は、口座に現金が残っている場合でも、何に使っても問題がありません。用途を限定しない場合、実はこちらの方が利便性が高いといえます。2つの併用は難しい為、こうした方法も1つの方法案として考えておく事も必要と言えます。一概にどの方法が最善とは言い切れないのは、それぞれのご家庭や経済状態により異なる為です。

同時に、孫の名前で貯金を行う方法なども検討される場合が多いでしょう。

こちらについても振込元の名義人が誰かにより贈与税対象となります。細かくいってしまえばキリがないかもしれませんが、受け取る孫が困らない方法を選択する必要はあります。あくまで教育資金贈与、生前贈与は手段の1つです。手段をどう講じるかは、家族で相談する事も必要でしょう。焦らず、しっかりと数十年、数年後を見据えて計画をしてください。

6:まとめ

学資保険についての興味関心はすたれる事がありません。

冒頭で繰り返し記載させて頂いた通り、子供の未来、可能性は無限大です。その可能性に応じた進学をどこまで援助できるかは、両親や祖父母といった家族次第といえます。特にここ最近では、母子家庭、父子家庭でお子様を養われている方も多くなり、少しつづでも進学の準備をと考えられる方が増えてきています。

実際に、一度に進学のお金を工面できる家庭ばかりではなく、奨学金を利用する事も多くなってきています。奨学金自体は将来、子供達が返済していく必要のある借り入れ金です。

こうした負担を少しでも軽減できる様に、毎月コツコツと学費の準備をする事も子育ての重要な項目ではないでしょうか。

繰り返しになりますが、無理をする必要もありません。毎月の積立が難しい場合には、往々にして貯金をする事になります。どうした方法が一番貯めやすいか。または、進学自体をしないという選択肢もあります。結局のところ、いつから積み立てていても最後に進路を決めるのはお子様自身です。

相続税の対策を行い1500万円準備をしたから、必ず進学をするという事もありません。皆さんが思っている以上にお子様の可能性は無限大なのです。今回ご紹介している学資保険については、あくまで一般的な考え方をもととして記載しています。

だから、これに合わせる必要性もありません。色々な可能性について模索をする際に1つの手段、1つの方法として学資保険があるとお考え下さい。進学を行い可能性がある際の、進学を前提として教育をする際の準備でしかありません。進学を行ったとしても準備しているのが公立を前提としていても、結果、私立に進学すれば予定している以外の費用が発生します。学びたい事が、どこの学校で学べるのかにもよります。こうした事を踏まえ、出来るだけ進みたい道に進めるよう、ご準備頂きたいと思います。その際には、ぜひ、学資保険の検討も一緒に行って頂ければと思います。

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