教育ローンとは一体どんなもの？3つを比較して教育費に備えよう！

「教育費に備えるために教育ローンがあるけど、教育ローンって一体どんなものなのだろう？」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか？

教育ローンを比較して、それぞれにどのような特徴があるか知りたい。。。

そんなあなたに！この記事を読めば、教育ローンについて、幼稚園から大学までかかる教育費について、国とみずほ銀行とイオン銀行の教育ローンを比較した結果について、丸わかりです！

奨学金との違いについてもご紹介していきますので、お見逃しなく！

1.教育ローンとは一体どんなもの？

今回は、3つの教育ローンについて比較していきます。

まずは、教育ローンについて、そのメリットやデメリットも含めて見ていきます。

1.1  教育ローンとは

子どもを育てるには、もちろん生活費や医療費などがかかりますが、一番負担となるものは教育費です。

幼稚園・保育園、小学校、中学校、高校に入学させたり教育を受けさせたりするのにはお金がかかります。

さらに、大学に通わせたいと思っている場合には、さらに大きなお金がかかります。

教育ローンとは、そんな教育費を長期に渡って分割で支払っていくものであり、国や民間企業から様々な教育ローンが提供されています。

1.2  教育ローンのメリット

そんな教育ローンですが、メリットは、低金利で借りれることでしょう。

教育ローンは、自動車ローンや住宅ローンよりも金利が安く設定されています。

詳しい金利については、後ほど説明していきます。

1.3  教育ローンのデメリット

デメリットについては、返済がすぐに始まることと、教育に関すること以外に使えないことです。

一般的な教育ローンについては、借入した翌月から返済する必要があります。

ただし、大学などと提携している教育ローンについては、元利措置返済可能な場合が多くなっています。

また、使途については、入学金や授業料などの教育に関すること以外は使えないことになっています。

1.4  奨学金との違い

次に、同じく教育資金を借りれる奨学金について、見ていきます。

奨学金には大学独自の給付型のものもありますが、ここでは日本学生支援機構の奨学金について解説していきます。

日本学生支援機構の奨学金には、国内の奨学金と海外留学のための奨学金があり、国内の奨学金には、利息の付かない第一種奨学金 と、利息の付く第二種奨学金があり、さらに、これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利息付）があります。

海外留学のための奨学金には、利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金があり、さらに、これらとあわせて入学（留学）時の一時金として貸与する留（入）学時特別増額貸与奨学金（利息付）があります。

国内の奨学金について、詳しく解説していきます。

＜第一種＞

第一種は、国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）に在学する学生・生徒が対象で、特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人に無利息で貸与します。

貸与額は、大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）、国立・公立・私立、入学年度、自宅通学・自宅外通学によって異なり、定められた貸与月額のいずれかを選択します。

例えば、第一種の平成30年度以降の入学者の国公立大学で自宅通学の場合だと、月額20,000円、30,000円または45,000円となっています。

同じく、第一種の平成30年度以降の入学者の私立大学で自宅外通学の場合だと、月額20,000円、30,000円、40,000円、50,000円または64,000円となっています。

返済方式は、定額返還方式か所得連動返還方式を選択することができ、定額返還方式は、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する制度であり、所得連動返還方式は、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、毎年の所得に応じて返還月額が変わるため、返還期間（回数）は定まらないという制度です。

＜第二種＞

第二種は、国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校（4･5年生）・専修学校（専門課程）の学生・生徒が対象で、第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された人に、年（365日あたり）3％を上限とする利息付（在学中は無利息）で貸与します。

貸与額は、大学院においては5種類の貸与月額から、大学・短期大学・高等専門学校（4・5年生）・専修学校（専門課程）においては11種類の貸与月額から、それぞれ自由に選択できます。

例えば、大学では月額20,000円～120,000円可能となっています。

日本学生支援機構の奨学金には、採用基準があり、それをクリアしないと貸与できません。

例えば、高校在学時に大学で受ける奨学金の予約をする場合、第一種では学力基準と家計基準があり、以下のとおりです。

＜学力基準＞

（1）高等学校又は専修学校高等課程の1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上

（2）高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定に合格した人、又は科目合格者で機構の定める基準に該当する人

（3）家計支持者（父母等、2人いる場合は2人とも）の住民税（所得割）が非課税であって、以下のいずれかに該当するとして学校長の推薦を得られる人

・特定の分野において特に優れた資質能力を有し、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること

・進学先の学校における学修に意欲があり、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること

＜家計基準＞

家計の基準額は、世帯人員、就学者の有無等によって異なります。

家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の収入金額が選考の対象となりますが、収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。

第二種の場合は、第一種よりも基準が緩くなっています。

また、日本学生支援機構の奨学金の保証は、機関保証に加入する機関保証か連帯保証人と保証人を選定する人的保証のいずれかを選択する必要になります。

以上が日本学生支援機構の奨学金の概要ですが、具体的な教育ローンとの違いは以下のとおりです。

一番は、借主（返済主）の違いでしょう。

奨学金の場合は学生本人で、教育ローンの場合は保護者となっています。

以上、教育ローンについてでした。

2.  教育費はどのくらいかかる？

次に、子どもの教育費はどのくらいかかるのかについて、見ていきます。

教育費には、入学金、授業料の他にも給食費や学校外の活動費などがあります。

公立・私立によっても金額は大きく異なります。

2.1  幼稚園

初めに、幼稚園の教育費について見ていきます。

以下は、文部科学省平成24年度子供の学習費調査から引用しています。

これを見ると、公立と私立で大きな差があるのが分かるかと思います。

2.2  小学校

次に、小学生の教育費について見ていきましょう。

こちらも文部科学省平成24年度子供の学習費調査より引用しています。

こちらは、私立が公立の4倍以上になっています。

2.3  中学校

次に、中学校の教育費について見ていきます。

こちらも文部科学省平成24年度子供の学習費調査より引用しています。

以上のとおり、私立は公立の約3倍の学費がかかります。

2.4  高校

次に、高校（全日制）の教育費を見ていきます。

こちらも文部科学省平成24年度子供の学習費調査より引用しています。

となっています。

中学校で義務教育は終わりですが、平成29年のデータによると高校の進学率は98.8%とほとんどの人が高校に進学しています。

2.5  大学

最後に、大学の教育費です。

これは一番気になる方が多いのではないでしょうか。

まず、大学受験にかかるお金を見ていきます。

となっています。

入試はタダでは受けられません。

それなりのお金がかかるので注意しましょう。

次に、教育費を見ていきます。

国民生活金融公庫平成25年教育費負担の実態調査より引用しています。

このように大学では多額のお金がかかります。

また、遠方の大学に通う場合は、アパート代や生活費がかかります。

以上、子どもにかかる教育費についてでした。

3.  教育ローンを比較してみよう①国の教育ローン

次に、教育ローンを3つ比較していきます。

1つ目は、国の教育ローンです。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫のものですが、これは先ほどの日本学生支援機構の奨学金と併用でき、幅広い世帯収入の家庭をサポートします。

3.1  利用できる人

国の教育ローンを利用できる人は、ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が下の表の金額以内の方が対象となります。

なお、お子さまが2人以内の場合は、お勤めの年数やお住まいの年数などに関する8つの要件のいずれか1つに該当する場合、990万円（770万円）まで上限額が緩和されます。

年齢の制限はありません。

3.2  対象となる学校

国の教育ローンの対象となる学校は以下のとおりで、中学校以下は対象となりません。

外国の学校も対象なのがポイントです。

・大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学

・専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校

・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部

・外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校

・その他職業能力開発校などの教育施設

3.3  使いみち

国の教育ローンの使いみちは、以下のとおりです。

・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）

・受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）

・在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）

・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

使いみちは教育関係に限定されますが、住まいの家賃や国民年金の保険料などにも使える点は意外に思う方もいるかもしれません。

入学資金については、入学される月の翌月末まで融資ができます。

3.4  融資限度額

国の教育ローンの融資限度額は、お子さまお1人につき350万円以内であり、外国の短大・大学・大学院に6ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は450万円以内（海外留学資金以外のご融資金を含む）となっています。

1人につきなので、兄弟姉妹がいる場合は、それぞれに350万円以内が融資されることになります。

3.5  金利

国の教育ローンの金利は、平成30年11月12日現在、年1.78％（固定金利・保証料別）となっており、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方は年1.38％（固定金利・保証料別）と家庭の状況によって異なる金利の設定となっています。

固定金利なので、変動金利と異なり借入時の金利が完済まで変わりません。

3.6  保証

国の教育ローンの保証については、（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人から選びます。

（公財）教育資金融資保証基金は、連帯保証人に代わって融資の保証をする機関であり、融資額や返済期間に応じた保証料を融資金から一括して差し引かれます。

なお、交通遺児家庭、母子家庭または父子家庭の方は通常の2/3の額となります。

連帯保証人は、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます）となり、申込者と別居・別生計の方でなければなりません。

3.7  返済

国の教育ローンの返済についてです。

返済期間については、15年以内となっており、母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方は18年以内と期間が長くなります。

返済方法については、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定である元利均等返済と在学期間中は利息のみのお支払いが可能である元金据置があります。

以上、国の教育ローンについてでした。

4.  教育ローンを比較してみよう②みずほ銀行

2つ目は、みずほ銀行の教育ローンです。

みずほ銀行の教育ローンではお得な金利プランを2018年12月3日月曜日～2019年5月31日金曜日に実施しています。

この期間中に教育ローンを変動金利方式で借入した場合、店頭表示の基準金利より、金利が年0.5%引き下げられ、さらに、インターネット申し込みなら、年0.1%引き下げられます。

4.1  利用できる人

みずほ銀行の教育ローンを利用できる人は、以下のすべての条件を満たす人です。

・お借入時の年齢が満20歳以上満66歳未満で、最終ご返済時年齢が満71歳未満の方

・勤続年数（自営の方は営業年数）2年以上の方

・前年度税込年収（個人事業主の方は申告所得）が200万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方

・保証会社の保証を受けられる方

4.2  対象となる学校

みずほ銀行の教育ローンの対象となる学校は、詳しくはホームページには記載されていません。

ただ、次の使いみちで解説しますが、制服代や教科書代にも利用できるということなので、奨学金のように大学などでしか対象とならないという訳ではなさそうです。

4.3  使いみち

みずほ銀行の教育ローンの使いみちについては、入学金や授業料などの学校に納入する資金だけでなく、制服代や教科書代、仲介業者に支払う留学費用等、教育関連資金全般で利用できます。

4.4  融資限度額

みずほ銀行の教育ローンの融資限度額については、10万円以上300万円以内となっていますが、この借り入れと他の無担保借入金残高（カードローン極度額を含む）との合計が前年度税込年収の原則50％以内であることが条件となっています。

4.5  金利

みずほ銀行の教育ローンの金利については、固定金利と変動金利から選べて、固定金利は3.475％、変動金利は4.200％となっています。

固定金利だと借入時の金利が完済まで変わらない一方で、変動金利だと変わります。

4.6  保証

みずほ銀行の教育ローンの保証については、保証会社である株式会社オリエントコーポレーションが審査のうえ保証するので、保証人は不要となっています。

4.7  返済

最後に、みずほ銀行の返済期間については、最長10年、最長5年間＜就学期間中（最長4年）＋卒業後1年＞となっています。

返済方法については、毎月元利均等返済と借入金額の50％以内の元金について6ヵ月ごとのボーナス増額返済があります。

以上、みずほ銀行の教育ローンについてでした。

5.  教育ローンを比較してみよう③イオン銀行

3つ目は、イオン銀行の教育ローンです。

イオン銀行の教育ローンでは、平成31年1月21日月曜日～平成31年4月20日土曜日の間申し込むと、もれなく1,000円相当のイオン商品券がもらえます。

5.1  利用できる人

イオン銀行の教育ローンを利用できる人は、以下のすべての条件を満たす人です。

（1）日本国内に居住している方、外国籍の方については永住許可を受けている方

（2）ご契約時の年齢が満 20 歳以上、満 60 歳未満の方

（3）当行に普通預金口座をお持ちの方

（4）安定かつ継続した収入の見込める方（原則、前年度税込年収が 200 万円以上の方で、年金受給者、学生、無職（専業主婦（夫））の方は利用できません。）

（5）保証会社であるオリックス・クレジット（株）の保証を受けられる方

契約できる年齢はみずほ銀行よりは狭くなっています。

5.2  対象となる学校

イオン銀行の教育ローンの対象となる学校は、特にホームページには記載されていませんが、使いみちは入学金、授業料、修学旅行代など、学校にかかる費用の他に、部活動の経費や習いごと・塾に通う費用まで利用できるとされているため、大学のみしか対象とならないという訳ではないように思います。

5.3  使いみち

イオン銀行の教育ローンの使いみちは、教育のことだったら原則自由となっています。

原則自由ということで例外もあると思いますので、使いみちについては問い合わせてみましょう。

5.4  融資限度額

イオン銀行の教育ローンの融資限度額は、10 万円以上700 万円以内となっています。

みずほ銀行の教育ローンは300万円以内となっているので、融資限度額という点ではここがメリットと言えるでしょう。

5.5  金利

イオン銀行の教育ローンの金利は、年利3.8％～13.5％の固定金利となっています。

変動金利はありません。

5.6  保証

イオン銀行の教育ローンの保証は、オリックス・クレジット（株）が保証するので、保証人は不要となっています。

みずほ銀行の教育ローンも保証人は不要です。

5.7  返済

イオン銀行の教育ローンの返済は、毎月元利均等返済があり、借入れ金額の50％を上限とした6か月毎の増額返済も併用できます。

さらに、インターネットバンキングまたはイオン銀行店舗で一部繰上げ返済、全額繰上げ返済ができます。

以上、イオン銀行の教育ローンについてでした。

6.  3つの教育ローンを比較した結果

最後に、国とみずほ銀行とイオン銀行の教育ローンを比較した結果について、解説していきます。

利用できる人、対象となる学校、使いみち、融資限度額、金利、保証、返済の観点から、見ていきます。

6.1  利用できる人

利用できる人についてです。

利用できる人の世帯収入（所得）の上限額はそれぞれにあります。

例えば、国の教育ローンだとお子さまが1人だと790万円（590万円）となっており、みずほ銀行だと前年度税込年収（個人事業主の方は申告所得）が200万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方で、イオン銀行だと原則前年度税込年収が200万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方となっています。

年齢については国の教育ローンには特に条件はないようですが、みずほ銀行とイオン銀行には年齢制限がありますので、注意しましょう。

6.2  対象となる学校

対象となる学校についてです。

国の教育ローンでは中学校以下は対象となりませんが、高校以上の外国の学校は対象となります。

みずほ銀行とイオン銀行については、特にホームページに記載がないので、問い合わせてみた方が確実だと思います。

6.3  使いみち

使いみちについてです。

使いみちは3つとも教育についての費用であれば、特に制限はないようです。

ただし、国の教育ローンでは学生の国民年金保険料も使いみちとして対象となっていますが、みずほ銀行とイオン銀行も国民年金保険料まで認めているかは不明です。

6.4  融資限度額

融資限度額についてです。

国の教育ローンでは1人につき350万円以内、外国の学校の場合は450万円以内となっています。

みずほ銀行では10万円以上300万円以内、イオン銀行では10 万円以上700 万円以内となっており、それぞれ大きく異なります。

国内で350万円以上を借りたいという方はイオン銀行となります。

6.5  金利

金利についてです。

国の教育ローンでは固定金利で年1.78％であり、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得122万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得346万円）以内の方は年1.38％となっており、家庭の状況によって金利が異なるのが特徴です。

みずほ銀行では固定金利と変動金利から選べて、固定金利は3.475％、変動金利は4.200％となっています。

イオン銀行では年利3.8％～13.5％の固定金利となっています。

6.6  保証

保証についてです。

国の教育ローンでは（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人から選び備えますが、みずほ銀行とイオン銀行では各保証会社が審査の上保証するので、保証人は不要となっています。

6.7  返済

返済方法についてです。

国の教育ローンでは、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定である元利均等返済と在学期間中は利息のみのお支払いが可能である元金据置があります。

みずほ銀行とイオン銀行では、毎月元利均等返済と借入金額の50％以内の元金について6ヵ月ごとのボーナス増額返済があります。

以上、3つの教育ローンの比較結果でした。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか？

以上、教育ローンの比較についてでした。

ポイントは、以下のとおりです。

①教育ローンとは、そんな教育費を長期に渡って分割で支払っていくものであり、国や民間企業から様々な教育ローンが提供されています。メリットは自動車ローンや住宅ローンなどと比べて低金利であることで、デメリットは返済がすぐに始まることと、教育に関すること以外に使えないことです。

②日本学生支援機構の奨学金には、国内の奨学金と海外留学のための奨学金があり、国内の奨学金には、利息の付かない第一種奨学金 と、利息の付く第二種奨学金があり、さらに、これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利息付）があります。海外留学のための奨学金には、利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金があり、さらに、これらとあわせて入学（留学）時の一時金として貸与する留（入）学時特別増額貸与奨学金（利息付）があります。

となっています。

教育ローンを比較する際は、利用できる人や対象となる学校、使いみち、融資限度額、金利、保証、返済などの観点から選ぶと良いでしょう。

ですが、その前にしっかりと自身の場合はどのくらい教育費がかかるのかについてしっかり把握して、申し込むようにしましょう。