独身の人が入るべきは生命保険より医療保険?その理由を解説します!

「自分は独身だけれども、生命保険は必要なのかな?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

加入するにしてもどの保険に加入したらいいかわからない。。。

そんな独身のあなたに!この記事を読めば、どんな保険に加入すればいいのか丸わかりです!

保険の注意点や独身の人の加入率もご紹介しますので、お見逃しなく!

1.独身の人の生命保険の加入率とは?

今回は独身の人の生命保険についてですが、最初にどのくらいの独身の人が生命保険に加入しているのか、加入率を見ていきます。

1.1  生命保険の加入率

まず独身の人に限らず全体の生命保険の加入率です。

平成28年度の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると加入率は以下のようになっています。

全体の加入率は80%を超えています。

1.2  独身の人の生命保険の加入率

次に、独身の人の加入率です。

20代 30代 40代
47.7% 72.1% 81.5%
46.1% 71.6% 84.9%

こう見ると、40代女性が84.9%と多くなっていることがわかります。

だた、先ほどの全体の加入率を見ても、40代での加入率は88%前後だったので、独身の人が全体の平均よりかは加入していないことがわかります。

2.  独身の人が加入すべき生命保険とは?

次に、本題の独身の人が加入すべき生命保険について見ていきます。

独身のため、重要度としては、高い順から

・病気やケガをしたときのため

・死亡したときのため

・老後の貯蓄のため

となるでしょう。

もちろんその方の経済状況により違いは出てきます。

それでは個別に見ていきます。

2.1 病気やケガをしたときのために

一番重要度が高いのが、病気やケガをしたときのために生命保険に備える、つまり医療保険・就業不能保険に加入するということです。

独身の方に限らず、病気やケガをしてしまうと、入院だったり通院だったりをしなければなりませんので、そのためのお金が必要になります。

また、さらに重要なことは独身の人が病気やケガをしてしまうと、仕事ができなくなるということです。

仕事ができなくなるということは、収入が減るということなので、生活が厳しくなります。

もし配偶者の方がいれば、収入を補ってくれる可能性が高いので、それほど心配はありませんが、独身の人の場合そうはいかないのです。

ですので、一番重要なのに医療保険・就業不能保険を位置づけました。

2.2  死亡したときのために

 

次に、重要なのが、死亡したときのために生命保険に備える、つまり終身保険に加入するということです。

独身で配偶者や子どもがいないため、死亡したときの終身保険はいらない?と思いがちですが、葬儀代は自分で準備しておきたいですよね?

葬儀代はおよそ200万円~300万円と言われています。

そんなときに使えるのが終身保険なのです。

受取人を親にしておけば、もしあなたに万が一のことがあれば、ご両親がその保険金を受け取ることができるでしょう。

しかしながら、もし200万円や300万円保険に加入しなくても準備できる!という方はいらないでしょう。

保険に加入するということは保険料を支払わなければならないということですからね。

2.3  老後の貯蓄のために

最後に、重要だと位置づけたのが、老後の貯蓄のために生命保険に加入する、つまり個人年金保険に加入するということです。

これは病気やケガの保障、死亡保障もしたうえで、余裕がある場合でいいでしょう。

個人年金保険は近年人気で、2つかけている人も中にはいます。

公的年金制度の不安が広がる中、自助努力で老後に備えようという方が増えているのです。

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3.  病気やケガをしたときのために①<医療保険>

それでは、まず病気やケガをしたときのための医療保険について見ていきます。

3.1  医療保険とは

医療保険とは、病気やケガを対象として、入院したり所定の手術を受けたりした場合などに給付金が支払われる保険です。

医療保障に重点が置かれ、死亡保障機能は小さいか全くないものもあります。

医療保険には、

・がん保険

・生前給付保険

・介護保障保険

の3つがあります。

医療保険のポイントは以下のとおりです。

・医療保険の保険料は、公的医療保険と異なり、被保険者の報酬や所得によって差異は生じないが、被保険者の年齢や性別などによって差異が生じる。

・退院日の翌日からその日を含めて180日以内に同じ病気やケガで再度入院した場合は、1回の入院とみなされる。

・更新タイプの医療保険は、更新時に告知・審査は不要で。健康状態などにかかわらず更新できるが、保険料は更新時の年齢および料率で再計算される。

・終身タイプの医療保険には、60歳、65歳などの所定の年齢で保険料の払込が満了する有期払込、払込が一生涯続く終身払込があり、他の条件が同じである場合、1回あたりの保険料は有期払込よりも終身払込のほうが安い。

となっています。

3.2 医療保険の注意点

そんな医療保険の注意点です。

2つあります。

3.2.1 支払限度日数がある

医療保険の入院給付金は原則として、支払限度日数があります。

・1入院の限度日数

・通算限度日数

給付金額が同じであれば、通常、支払限度日数が長い保険ほど保険料は高くなります。

また、先ほども述べたように、同じ病気で入院した場合、通常180日が経過していないと、1入院とカウントします。

3.2.2  支払われない場合がある

また、入院給付金や手術給付金は、保険会社が決めた契約内容に基づいて、給付されますので、契約内容は必ず確認するようにしましょう。

支払われない場合とは、例えば、契約内容に「入院5日目から給付」と書かれてあったが、実際は2日の入院だったため給付金は一切でなかった、などです。

注意しましょう。

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3.3  おさえておきたい公的医療保険

 

次に、おさえておきたい公的医療保険についてです。

公的医療保険には、

・高額療養費制度

・傷病手当金

などがあります。

今回は独身の方に直接関係あるものとしてこの2つをご紹介します。

3.3.1  高度療養費制度

高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

自己負担限度額は、年齢や収入によって変わってきます。

・70歳未満の自己負担限度額

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
通常 多数該当
約1,160万円~ 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
約770万~1,160万円 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
約370万~770万円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
~約370万円 57,600円 44,400円
住民税の非課税者等 35,400円 24,600円

・70歳以上の自己負担限度額 平成30年7月まで

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯) 多数該当
約370万円~ 57,600円  80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
約156万~370万円 14,000円
※年間上限 14万4,000円
57,600円 44,400円
住民税非課税者 下記以外  8,000円 24,600円
所得0円世帯  8,000円 15,000円

・70歳以上の自己負担限度額 平成30年8月から

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯) 多数該当
約1,160万円~ 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
約770万~1,160万円 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
約370万~770万円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
約156万~370万円 18,000円
※年間上限 14万4,000円
57,600円 44,400円
住民税非課税者 下記以外  8,000円 24,600円
所得0円世帯  8,000円 15,000円

*多数該当・・・診療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

ここで、計算方法をご紹介します。

例えば、70歳未満で年収500万円の人について考えてみます。

月に100万円の医療費がかかったとき、病院の窓口では3割負担分の30万円を払います。

100万円がすべて高額療養費の対象になる費用である場合、自己負担限度額は次の通りです。

表に当てはめて考えてみます。

80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円

となり、すでに3割負担で300,000円支払っているので、返ってくるお金はこうなります。

300,000円-87,430円=212,570円

大きい金額ですよね。

さて、そんな高額療養費制度ですが、病院に支払ったものすべてが対象となるわけではありません。

対象となるのは、健康保険が適用された(3割負担で済んだ)医療費です。

その他の諸費用や自由診療の医療費は、対象になりません。

対象とならないものは以下のとおりです。

・差額ベッド代

・入院中の病院の食事代

・入院中の日用品代等

・先進医療の費用

・健康保険が適用されない診療費用(歯科治療の自由診療費用、美容整形費用など)

・正常分娩の出産費用(帝王切開の手術費などは健康保険が適用され対象となります)

3.3.2  傷病手当金

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。

(2)仕事に就くことができないこと

仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。
任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。これは、1年6ヵ月分支給されるということではなく、1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も1年6ヵ月に算入されます。支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

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4.  病気やケガをしたときのために②<就業不能保険>

次に、病気やケガをしたときのための就業不能保険についてです。

4.1  就業不能保険とは

就業不能保険とは、病気やケガにより、長期間働けなくなった時に備えて加入する保険です。

就業不能状態になった時に、毎月のお給料をカバーするように給付金を受け取ることができます。

4.2  就業不能保険の注意点

そんな就業不能保険の注意点です。

注意点は2つあります。

4.2.1  加入の条件が厳しい

1つ目は、加入の条件が厳しいという点です。

保険会社や商品によっては、不動産収入がある場合や妊娠中・入院中、休職中の方は加入できないなどの条件が設けられているため、必ず加入できるとは限りません。

4.2.2  給付の条件が厳しい

2つ目は、給付の条件が厳しいという点です。

給付条件は保険会社や商品によって違いますが、基本的にうつ病など精神疾患の場合、倒産・リストラによる失業状態、軽度な病気やケガでは、就業不能状態とは認められない場合があります。

4.3  アフラック・給与サポート保険

今回は就業不能保険として、アフラックの給与サポート保険をご紹介します。

ポイントは3つあります。

①病気やケガで働けない場合を保障します。

精神障害や妊娠・出産などを原因とする場合を除きます。

お支払いの対象となる「就労困難状態」とは、被保険者が病気またはケガなどにより、以下の(1)入院や(2)在宅療養のいずれかに該当する状態をいいます(短期回復支援給付金と長期療養支援給付金は(2)在宅療養の内容が異なります)。

短期回復支援給付金

((1)入院、(2)在宅療養(a)(b)のいずれか)

長期療養支援給付金

((1)入院、(2)在宅療養(a)(c)
のいずれか)

(1)入院 医師による治療が必要であり、かつ自宅などでの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること
(2)在宅療養
  • (a)医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅など(障害者支援施設などを含みます)で、医師の管理下において計画的な治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態
  • (b)所定の特定障害状態に該当した状態(*)
  • 特定障害状態とは、障害等級1級・2級に相当する状態として当社が定めた状態
  • (c)国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態

②入院中だけではなく所定の在宅療養で働けない場合も保障します。

③就労困難状態が60日継続した場合、最初の6回分は生存していれば給付金をお受け取りいただけます。

7回目以降の場合は就労困難状態が継続していることを条件として、最長で60歳(60歳満期の場合※)まで 給付金をお受け取りいただけます。
※保険期間が65歳満期のプランもございます。

5.  死亡したときのために<終身保険>

次に、死亡したときのための終身保険についてです。

5.1  終身保険とは

終身保険とは、死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、保障は一生涯続きます。

終身保険には満期保険金はありませんが、保険料払込満了後も期間の経過に応じて解約返戻金が増加していくので、長期間経過するとある程度の解約返戻金が確保できます。

解約返戻金とは、解約時に返戻されるお金のことです。

言い換えると、生命保険のために支払った保険料のうち保障部分として使われていない部分の残りということになります。

したがって、死亡保険ではあるものの貯蓄機能も併せ持っており、緊急時の必要資金や老後生活資金などとして活用することができます。

保険料払込期間には有期払込と終身払込がありますが、1回あたりの保険料は終身払込のほうが安くなります。

払込満了時に、死亡・高度障害保険金に代えて年金受取や介護保障を選択できるものもあります。

5.2  終身保険の注意点

ここで、終身保険の注意点です。

5.2.1  保険料が高い

この1点につきると思います。

保険期間が一生涯でお金もたまっていくため保険料が高くなるのです。

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6.  老後の貯蓄のために<個人年金保険>

最後に、老後の貯蓄のための個人年金保険についてです。

先ほども申したように、これは余裕があれば備える、でいいのです。

6.1  個人年金保険とは

個人年金保険とは、国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入する私的年金の1つです。

個人年金保険は、契約時に定めた年齢(60歳、65歳など)から、一定期間(5年、 10年など)もしくは一生涯にわたって毎年、一定額の年金が受け取れる貯蓄型の保険です

個人年金保険の種類について見ていきます。

種類は、大きく分けて2種類あり、

・定額個人年金保険

・変額個人年金保険

に分けられます。

<定額個人年金保険>

定額個人年金とは、契約時に将来受け取れる基本年金額が決まっている年金保険です。

なお、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は、一般的に払込保険料を最低保証とする死亡給付金が支払われます。

また、外貨建て定額年金では、外貨建ての基本年金額は確定していますが、円建ての基本年金額は確定していないため、受取時の為替レートによっては、円建ての受取総額が払込保険料を下回ることもあります。

定額個人年金の主な種類および一般的な概要は、以下のとおりです。

①有期年金

有期年金とは、一定の年金受取期間内で、かつ、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われるものです。

②確定年金

確定年金とは、被保険者の生死に関係なく、一定の年金受取期間だけ年金が支払われるものです。

なお、確定年金では、年金受取期間内に被保険者が死亡した場合は、残存期間の年金またはその時点の年金現価相当額の死亡一時金が遺族に支払われます。

また、他の条件がすべて同じであれば、確定年金よりも有期年金のほうが保険料は安くなります。

③終身年金

終身年金とは、被保険者の生存している限り、一生涯年金が支払われるものです。

なお、男性よりも女性のほうが、統計上、長生きします。

終身年金のポイントは以下のとおりです。

・他の条件がすべて同じであれば、被保険者が男性よりも女性のほうが保険料は高くなる。

・他の条件がすべて同じであれば、被保険者が男性よりも女性のほうが基本年金額は低くなる。

④保証期間付終身年金

保証期間付終身年金とは、保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が支払われ、その後も生存している限り、一生涯年金が支払われるものです。

なお、保証期間付終身年金では、保証期間内に被保険者が死亡した場合には、保証期間のうち、残存期間の年金またはその時点の年金現価相当額の死亡一時金が遺族に支払われます。

⑤夫婦年金

夫婦年金とは、夫婦のいずれか一方が生存している限り、年金が支払われるものです。

夫婦のいずれか一方が死亡しても、その後の年金額は変わりません。

なお、他の条件がすべて同じであれば、終身年金よりも夫婦年金のほうが年金額は少なくなります。

<変額個人年金>

変額個人年金とは、国内外の株式や債券を中心に運用され、運用実績に応じて受け取る年金や解約返戻金が変動する年金です。

変額個人年金のポイントは以下のとおりです。

・複数の特別勘定から運用ファンドを選べるものも多く、通常、所定の範囲内で手数料なしのスイッチング(ファンドの変更)が可能。

・年金受取開始時前に被保険者が死亡した場合は、一般的に払込保険料を最低保証とする死亡給付金が支払われる(運用が好調な場合には、死亡給付金の最低保証がアップするものもある)。

・年金額には原則として最低保証はないが、年金原資や受取年金総額を最低保証するものもある。

6.2  個人年金保険の注意点

 

最後に、個人年金保険の注意点を見ていきます。

注意点は2つあります。

6.2.1  返戻率が低くなっている

1つ目に、返戻率が低くなっている点です。

例えば、明治安田生命の年金かけはしという商品がありますが、この商品は3年ほど前は返戻率が高くで120%ぐらいありましたが、

現在は25歳男性で据え置きありの場合でも107.0%となっています。

6.2.2  保険会社が破綻した場合将来の年金額が減らされる可能性がある

2つ目の注意点として、保険会社が破綻した場合将来の年金額が減らされる可能性があるという点です。

保険会社が破綻するとはめったにないことですので、あまり心配はいらないかと思います。

しかし、契約の際に営業の方から会社の経営状態が載っているパンフレットなどをもらって確認するとより安心できるでしょう。

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7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、独身の人の生命保険についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

①平成28年度の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると全体の加入率は80%を超えている。

②独身の人の加入率を見ると、40代女性が84.9%と多くなっている。

③医療保険とは、病気やケガを対象として、入院したり所定の手術を受けたりした場合などに給付金が支払われる保険です。医療保障に重点が置かれ、死亡保障機能は小さいか全くないものもあります。

④医療保険のポイントは以下のとおりです。(1)医療保険の保険料は、公的医療保険と異なり、被保険者の報酬や所得によって差異は生じないが、被保険者の年齢や性別などによって差異が生じる。(2)退院日の翌日からその日を含めて180日以内に同じ病気やケガで再度入院した場合は、1回の入院とみなされる。(3)更新タイプの医療保険は、更新時に告知・審査は不要で。健康状態などにかかわらず更新できるが、保険料は更新時の年齢および料率で再計算される。(4)終身タイプの医療保険には、60歳、65歳などの所定の年齢で保険料の払込が満了する有期払込、払込が一生涯続く終身払込があり、他の条件が同じである場合、1回あたりの保険料は有期払込よりも終身払込のほうが安い。

⑤医療保険の注意点は、支払限度日数がある点、支払われない場合がある点です。

⑥高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

⑦傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

⑧就業不能保険とは、病気やケガにより、長期間働けなくなった時に備えて加入する保険です。就業不能状態になった時に、毎月のお給料をカバーするように給付金を受け取ることができます。注意点は、加入の条件が厳しい点と給付の条件が厳しい点です。

⑨終身保険とは、死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、保障は一生涯続きます。終身保険には満期保険金はありませんが、保険料払込満了後も期間の経過に応じて解約返戻金が増加していくので、長期間経過するとある程度の解約返戻金が確保できます。死亡保険ではあるものの貯蓄機能も併せ持っており、緊急時の必要資金や老後生活資金などとして活用することができます。注意点は保険料が高い点です。

⑩個人年金保険とは、国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入する私的年金の1つです。個人年金保険は、契約時に定めた年齢(60歳、65歳など)から、一定期間(5年、 10年など)もしくは一生涯にわたって毎年、一定額の年金が受け取れる貯蓄型の保険です。注意点は、返戻率が低くなっている点、保険会社が破綻した場合将来の年金額が減らされる可能性がある点です。

となっています。

最初で述べたように、重要な順番は、医療保険・就業不能保険→終身保険→個人年金保険ですが、それぞれ経済状況によって変わってきますので、独身の方が生命保険に加入する際はご自身の経済状況もよく考えて加入するようにしましょう。

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