就業不能保険の必要性とは?違えやすいポイントを2つ解説します

記事監修者紹介
松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

働けなくなった時のリスクに備えて、就業不能保険を検討していると言う人は、意外に少ないのではないでしょうか?

比較的新しい保険である就業不能保険に対して、その内容やメリット・デメリットを知らないと必要性も感じないでしょう。

また、間違いやすい「収入保障保険」や「所得補償保険」と混同している方も少なくないでしょう。

そこでこの記事では、就業不能保険の基本的な保障内容やその他の保険との違いを解説していきます。

この記事をざっくり言うと…
  • 就業不能保険とは、働けなくなった時の収入を保障してくれる保険。
  • 就業不能保険の加入目的は、働けなくなったときに生活が困窮することを防ぐため。
  • 自営業の人は、働けなくなくなったときに備えて、就業不能保険に加入しておいた方が良い場合も
  • どこに相談するか迷う人は、平均業界歴11.8年のベテランFP揃いで取扱い保険会社数も30社とトップクラスの保険見直しラボ無料相談をおすすめします

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就業不能保険の基礎

近年テレビのコマーシャルなどでも見かけるようになった、就業不能保険ですが、どのような保険でどのような目的で加入するのか知っているでしょうか。

何となく、働けなくなった時の保険だという事は解ると思いますが、働けなくなるとはどういった事なのか、その所を理解すれば、自ずと就業不能保険について解ってくると思います。

就業不能保険とは

最初に、「就業不能保険とは」という所から説明していきます。

就業不能保険とは、名前の通り働けなくなった時の収入を保障してくれる保険です。

この説明だけでは、収入保障保険と同じではないのか?ともう方もいらっしゃるかもしれませんが、支払条件が全く異なった別の保険なのです。

その就業不能保険とは病気やケガなので仕事が出来なくなった場合に、収入が無くなると言うリスクを回避するための保険なのです。

事故や災害だけではなく、生活習慣病や精神疾患など働けなくなるリスクは誰にでもある事で、いつ訪れるかわからないモノと言えるのです。

また今までは死亡に関する保障はありましたが、死亡以外で収入を保障する商品が無かったことから、この様な商品が出来たと言えるでしょう。

就業不能保険へ加入する目的

この保険の加入目的は簡単です。

働けなくなった時のリスクを回避する為です。

先ほども書いたように、食生活や働き方などで生活習慣病など様々な病気のリスクが高くなった現在では、死亡だけが収入がなくなる理由ではなくなったのです。

生活習慣病や精神疾患など、様々な理由で働きたくても働けない。

治療に専念しないといけないためフルタイムでの仕事が出来ない。

など様々な理由で、収入が減少するという事が起こります。

その様な時に、毎月の給与のように保険金の給付があれば、生活にも困らず治療に専念することが出来るでしょう。

就業不能保険に加入する目的は、死亡のリスクではなく、病気などへのリスク回避と言う訳なのです。

就業不能保険の考え方

就業不能保険の基本的な考え方は、先ほども少し書きましたが、病気やケガで働けなくなった時の収入を保障すると言う考え方です。

良く間違われる保険に、収入保障保険と言うモノがありますが、これは、死亡保障であり、被保険者が亡くなった時に残された遺族の為に毎月の給与のように保険金を支払いますと言う、死亡保険。

就業不能保険と言うモノは、病気やケガで入院したり在宅治療をしたりなど、生きたまま働けなくなった時の保障なのです。

基本的な考え方は、生存保険という事になります。

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間違えられやすい保険

就業不能保険とは比較的に新しい保険という事で、馴染みのない方にとっては、収入保障保険や所得補償保険などと同じ保険なのでは?と思う方も多い事でしょう。

しかし、その特性や考え方は大きく異なる事から、上記の2つの保険とは全くの別物と考えられる保険です。

ここでは、よく間違われる保険に関してその保険の特徴と就業不能保険との違いを解説していきます。

収入保障保険

よく間違われる保険のひとつで、ネーミングも似ている事から、勘違いや混同している方が多い保険です。

先ほども少し書きましたが、収入保障保険は被保険者が亡くなった時に残された家族の生活費を保障する保険であり、定期型の死亡保険になります。

この保険の目的は、子育て中などお金が掛かる時期に収入源となる方(主にお父さん)が万が一亡くなってしまった場合に、残された家族(特にお子さん)の生活費や教育費に困らないように、保険期間終了まで毎月保険金を受け取ると言う保険です。

保障が大きい事から、遺族年金のように毎月受け取るか、一括で受け取るか決められるのですが、多くの方は毎月保険金を受け取り、お父さんの給与の代わりにすると言う使い方になります。

この保険で一番覚えておかないといけない事は、支払事由は被保険者の死亡です。

対する就業不能保険は、働けなくなった時の保障という事で、先ほども書いたように、被保険者が病気やケガで就業が困難な場合が支払事由になりますので、死亡保険ではなく、生存保険なのです。

この支払条件の違いが一番大きな違いと言えます。

所得補償保険

所得補償保険と言うとあまり馴染みのない方も居ると思います。

この保険は自営業の方やフリーランスや会社役員などの方が加入する保険であり、病気やケガで収入が減少するのを補填する保険です。

この説明で言うと、就業不能保険と同じではないか?と思う方もいらっしゃると思いますが、この保険も少しニュアンスが異なります。

この所得保障保険とは、会社員などの給与所得者の「給与保障」のような役割を持つ保険と言えるのです。

会社員などの給与所得者は会社などで社会保険に加入している場合が多いですよね。

また、病気やケガで入院をした場合などでも給与の7割程度は支給される制度があります。

しかし、自営業やフリーランスや会社役員の方にはそのような保障はありません。

働けなくなった時点で、収入はゼロになるのです。

そのリスクを防ぐために所得補償保険に加入し、万が一の時には平均収入額(所得)の6割程度を補償しようと言う保険です。

そのため、就業不能保険とは同じような意味合いではありますが、用途や考え方で比べると全く違う保険と言えるのです。

その他の保険

就業不能保険について調べていると、「医療保険ではダメなのか?」や「定期保険の死亡保険ではダメなのか?」と言うような意見が見受けられますが、医療保険とも定期の死亡保険とも考え方、使用用途は全く違います。

医療保険に加入していれば、病気やケガで入院をした場合に、日額○○円と言う給付金を受けることが出来ますが、支払日数にも限度があり、在宅治療になった場合や長期に渡る治療になった場合に対応することが出来ないでしょう。

そのため、就業不能保険の代わりに、医療保険に加入して備えると言うのは間違った考え方と言えます。

医療保険はあくまで医療保険であり、病気やケガでの入院に備える保険であり、給与の代わりにするような保険ではありません。

自営業の方などでは所得補償保険の代わりに使うことは可能ではありますが、あまりおすすめは出来ないと言えます。

生命保険や損害保険の各保険はそれぞれに意味があり目的がしっかりとある保険。

その他の用途での使用はしっかりと特性を理解したうえで、自分の考え方(ニーズ)に合致している場合以外では、イレギュラーな保険の加入は辞めた方が良いでしょう。

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注意

保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。

保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。

こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り、様々な代理店で相談をしてみることに損はありません。

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面倒に思われるかもしれませんが、何十年と払うこともある生命保険です。この時ばかりは時間を作ってみても良いかもしれませんね。

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さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。

しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。

同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。

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ここでは、色んな商品を知ることができるキッカケでもありチャンスでもあると考えてみるのも良いと思います。
確かに、そうでもしないと色んな会社の生命保険を比較や検討はできないかもしれませんね。

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就業不能保険の内容

それでは、就業不能保険について詳しく見て行きましょう。

加入条件や支払い条件(保険対象事例)から、詳しい保障内容やメリット・デメリットまで、就業不能保険について覚えていきましょう。

就業不能保険の加入条件

就業不能保険には加入条件があります。

働けなくなった時の保険という事で、誰でも彼でも加入できるわけではなく、健康状態はもちろんですが、それ以外にも職業や年齢なども決められています。

簡単に説明すると、「20歳以上の方で就労により所得があり健康な方」と言う条件と言えるでしょう。

主婦や学生や無職者や不労所得者(家賃収入などで生計を立てている方など)などの方は、基本的に加入する事が出来ません。

要は就労している人の保険という事です。

またフリーランス等で仕事をしている方は、年間所得が100万円以上あれば加入する事が出来る場合がありますが、源泉徴収票など所得が明らかに出来る書類の提出が求められることがあります。

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就業不能保険の支払条件

就業不能保険の支払い対象をここでは見て行きましょう。

就業不能保険の多くは、ケガや病気などで入院をした場合や、重度の障害が残った場合などが保険金の支払い事由になります。

保険商品にもよりますが、精神疾患が対象になる保険もありますが、基本的な保険商品では入院や寝たきりなど就業が不能になったと医師が診断した場合となっています。

支払条件をしっかり理解しておくことで、自分に合った保険を選びましょう。

同じ就業不能保険でも支払い条件が少しずつ異なるので、思っていた内容じゃなかったと万が一の時に思わないようにしておきましょう。

就業不能保険の保障内容

就業不能保険の保障内容は先ほども書きましたが、病気やケガで働けなくなった時や重度の障害を負ってしまい医師から就業が不可能だと診断された場合、また在宅療養が必要だと医師の診断があった場合などになります。

また、保険商品によっては、精神疾患による就業不能も対象である保険商品もあります。

また、支払い方に関しては、月々保険金を受け取る方法や一括で受け取る方法なども有ります。

保障内容は保険商品によって少しずつ異なりますので、後にいくつかの保険商品を解説しますので、そこでも確認してください。

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就業不能保険のメリット・デメリット

就業不能保険のメリットとデメリットはどのような所なのかを解説していきましょう。

就業不能保険のメリットは、

「重度の障害を負ってしまった」「病気の療養が長引き医師から仕事をしてはいけないと言われている」など、生存しながらも仕事が出来ずに収入が減っていくリスクを回避できること、

また保険料が比較的安い事でその他の保険と組み合わせて加入する事で、保障を手厚くすることが出来ること。

デメリットに関して言うと、商品によって精神疾患まで保障してくれるものもあるが、基本的に精神疾患に関しては支払いの対象外になるという事。

その事で近年多くなってきている精神疾患が心配で加入を考えていると、それに対する準備が出来ない可能性がある。

大きなメリットもデメリットも無いように思いますが、人それぞれの考え方次第ですので、公的制度やその他の保険を上手く使えば、就業不能保険は必要ないと言う方も居れば、やっぱり必要だと言う方も居ます。

ここに関しては、人それぞれと言えるでしょう。

就業不能保険の加入率

日本では、まだあまり馴染みのない就業不能保険ですが、保険大国とも言われるアメリカではポピュラーな保険とも言われ、その加入率はおおよそ3割と言われています。

要は全体の3割の人は就業不能保険に加入しているという事になります。

アメリカに関しては、社会保障が日本よりも手厚くなく、民間の生命保険に加入すると言うのが一般的と言う事も言えるのが、加入率の高さに出ていると言えます。

一方で、同じ保険大国と言われる日本では、社会保障が手厚いという事や、企業の保障が手厚いなど、少し働けなくなるぐらいでは生活に困窮するリスクが低いとも言えます。

その事から、終身保険や医療保険などの生命保険全般の加入率は9割を超えているにもかかわらず、就業不能保険の加入率は0.7%と非常に低い水準になっています。

冒頭でも書いているように、馴染みが無いだけではなく、その必要性を感じ取ることが出来ないためにここまで低い水準になっているのではないでしょうか。

この加入率を念頭に置いて、次はこの保険の必要性などを見て行きましょう。

就業不能保険の必要性とは

それでは、ここで就業不能保険の必要性を探っていきましょう。

会社員の方と自営業の方では、必要性の感じ方が違うと思いますのでそれぞれに必要性を探っていきましょう。

また、就業不能保険の支払い条件でもある免責期間なども踏まえて、他の保険との関係性や実際に必要になる可能性なども一緒に見て行きましょう。

ここを見て、自分にとって就業不能保険が、必要かどうなのかを判断が出来れば良いと思います。

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就業不能保険が実際に必要になるかどうか

就業不能保険は病気やケガや高度障害を負った場合などで、就業が困難な場合に役に立つ保険という事は、解ってきたと思います。

そして収入保障保険とは違い、生存している場合の保障であることから、その支払条件等をしっかり理解していないと、大きなトラブルとなる場合もあります。

それでは、就業不能保険の支払い条件を再度確認しましょう。

基本的な条件は以下のようになります。

支払条件 病気やケガにより就業が困難な場合
免責期間 60日または10日
契約年齢 20歳~60歳

多くの商品でこの様な条件になっておりますが、商品によって少し条件が異なりますので、そこは確認が必要になります。

さてこの保険で気になるのは、免責期間となります。

医師の就業困難と診断された時から60日または180日や、就業困難な時期が60日または180日続いた場合に、支払い対象になるという事です。

保険を必要とする場合で一番可能性として高いのは、病気やケガでの入院となりますが、その場合に会社員の方であれば、医療保険や公的制度などで、半年ほどは給与の保証はあります。

また、自営業の方であれば、所得補償保険などで対応できるでしょう。

そして、長期で就業が困難となる場合では、三大疾病もしくは重度障害を負った場合となりますが、入院が続く場合には、医療保険の三大疾病での入院日数が延長される特約に加入していれば、医療保険で対応が出来るでしょう。

また、自宅療養になった場合や高度障害を負った場合には、医療保険または、公的な障害者年金の対象になるなど、公的制度も活用すると、困ることは少ないでしょう。

そうなると、就業不能保険はどのような場合に必要となるのか。

メリットやデメリットや記事冒頭の加入目的の箇所でも書きましたが、長期に渡り就業が困難になった場合の保険ではあります。

その免責期間や公的制度を考えると、その必要性に疑問を抱きますが、あらゆるリスクに備えると言う考え方をするのであれば、保険料を見て判断するのもアリかと思います。

会社員の場合の就業不能保険の必要性

大まかな必要性に関して書いてきましたが、ここでは会社員の方にとっての必要性についても少し掘り下げていきましょう。

会社員の方は、公的制度で「疾病手当金」などの保障があるので、半年間ほどは給与の6割程度の保障があります。

病気やケガで長期の入院や治療が必要になっても、医療保険で医療費のカバーと給与の不足分をカバー出来れば、生活に困窮するという事は無くなるでしょう。

また、高度障害など、重度の障害を負ってしまった場合には、障害年金の受給などできますので、こちらも大きく困窮するという事は無いでしょう。

それでは、就業不能保険が必要なのか?と思うのが普通ではないでしょうか。

就業不能保険が必要になる場合で言うと、障害年金に該当しない場合や、公的制度の期間を過ぎてしまうような長期での療養が必要になった時という事になります。

そのため、60日や180日(2ヶ月や6か月)と言う免責期間があるのです。

テレビのコマーシャルなので、働けなくなった時の保障と謳っていますが、その支払条件と状況と言うのは非常にヘビーな状況と言えます。

そのことから、保険料もそこまで高くないという事が言えるのです。

自営業の場合の就業不能保険の必要性

自営業の方は、業種にもよりますが、大半の方は病気やケガで入院をした場合には、仕事がストップし、収入が途絶えることが多いでしょう。

会社員のような疾病手当金がある訳でもないので、医療保険の入院給付金で収入分をカバーするか、所得補償保険で収入をカバーするしか方法はありません。

ここが、会社員と大きく異なるだけで、その他は会社員の方と同じになります。

就業不能保険では、医療保険や所得補償保険ではカバーしきれない状態になった場合に必要になってくるという事です。

自営業の方やフリーランスの方ほど、保険を上手く使いながら公的制度の不足分をカバーしないといけなくなります。

そのことから、会社員の方よりも多くの保障を準備する可能性も高くなりますので、就業不能保険まで手が回らないと言うケースも考えられます。

保険料と相談しながら、万が一に備えましょう。

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商品の紹介

さて就業不能保険について、その保険内容や必要性を見てきました。

またあまり馴染みのない保険と言う事で、数社はテレビのコマーシャル等で商品アピールをしていますが、実際にどれだけの会社が就業不能保険を扱っているのでしょうか。

また、保険会社によって契約可能年齢や支払い条件から免責期間まで異なりますので、ここでは、代表的な保険会社の商品をはじめ、注目されている保険を紹介していきましょう。

アフラック(給与サポート保険)

アフラックの給与サポート保険は、テレビのコマーシャルでも多く流れているので、名前を知っている方も多いのではないでしょうか。

そんなアフラックの給与サポートの特徴を紹介していきましょう。

特長1.契約年齢

契約年齢が20歳からと言う商品が多い中で、アフラックの給与サポートは、18歳から60歳までの方が加入できる保険であり、保険期間は60歳か65歳までを選べる保険になっています。

特長2.保険内容

この保険の内容が「短期回復支援給付金」と「長期療養支援給付金」の2つの保険支払い期間があるという事です。

就業不能状態になってから60日経過後に最初の6回分は「短期回復支援給付金」として生存していれば毎月貰え、短期回復支援給付金は1回から17回目までの給付となり、疾病手当金などの上乗せ分として支払われます。

また、18回目以降は「長期療養支援給付金」として障害年金の上乗せ分として保険期間終了まで、所定の就業不能期間が続く限り支払いが続きます。

まとめると、このような感じになります。

契約年齢

18歳から60歳まで

(60歳満期の場合は55歳まで加入可)

保険期間 60歳または65歳
免責期間 60日
その他 精神障害などは支払い対象外

契約年齢が18歳からという事が大きな特徴になりますが、精神疾患等は支払いの対象外になります。

この保険の使用用途に関しては、公的制度の上乗せと言う考え方で検討しましょう。

ライフネット生命(就業不能保険)

保険料の安さを売りにするライフネット生命ですが、就業不能保険に関しては意外に早い段階から販売をしていました。

その保険の特徴を見て行きましょう。

特長1.契約期間

この保険の契約年齢は、20歳~60歳までの方となりますが、その保険期間は55歳~70歳までと、比較的保険期間が長いのが特長の一つと言えます。

契約可能年齢と保険期間は以下のようになります。

契約年齢 選択可能な保険期間
20歳~45歳まで 55歳・60歳・65歳・70歳
46歳~50歳まで 60歳・65歳・70歳
51歳~55歳まで 65歳・70歳
56歳~60差まで 70歳

特長2.保険料の安さ

保険料の安さを売りにする保険会社なので、当然と言えば当然ではありますが、保険料は手ごろな価格設定となっています。

支払条件や加入目的なども考えると、保険料が安い方が検討しやすい保険と言えるので、この特長は覚えておいた方が良いでしょう。

この保険をまとめると以下のようになります。

契約年齢 20歳から60歳まで
保険期間 55歳から70歳
免責期間 60日・180日
その他 「うつ病」などの精神障害などは支払い対象外

免責期間が60日だけではなく180日を選択できることで、保険料を安くすることが出来ますが、保険の出口と言われる保険金給付時に困らないようにしましょう。

チューリッヒ生命(くらすプラス)

チューリッヒ生命でも就業不能保険は販売されていますが、基本の保険は医療保険となっています。

しかし、上記の2つの保険とは少し内容が違いますので、少し紹介していきましょう。

特長1.ストレス性精神疾患等を保障

上記の2つの保険では、ストレス性の精神疾患に関しては保険の対象外になっていましたが、チューリッヒ生命の「くらしプラス」では、「うつ病」などのストレス性疾患に関して保険の支払い対象となります。

これは、近年、就業不能になる原因の多くを占める精神疾患に関してのリスクに備えられるという事で、現代のニーズに合致している保険と言えるでしょう。

特長2.確定年金

この保険の給付金が確定年金型となっている事から、復職したりしても決められた給付金が決められた期間もしくは決められた金額が支払われることになります。

そのため、復職してまた調子が悪くなっても安心して治療に専念できると言えるでしょう。

この保険をまとめると以下のようになります。

主契約 無解約返戻金型終身医療保険
特約

ストレス性疾病保障付就業不能保障特約

入院給付金免責日数60日特約

契約年齢 20歳から60歳まで
保険期間

主契約・入院給付金免責日数60日特約:終身

ストレス性疾病保障付就業不能保障特約:55歳満了・60歳満了・65歳満了・70歳満了

免責期間 60日
その他 ストレス性疾患が保障対象になる

主契約が医療保険になりますが、入院給付金の免責期間が60日という事で、就業不能状態で60日以上入院した場合なども保険の支払い対象になりますが、基本的には一般的な就業不能保険の内容と同じになります。

その他の保険商品

上記以外にも太陽生命(T&Dフィナンシャル生命などのT&Dグループ)や東京海上日動あんしん生命や住友生命なども、就業不能保険を販売していますが、大きな内容はアフラックやライフネットと同じ内容になっています。

免責期間も180日と言うのが多くなっています。

また、支払条件が「三大疾病による就業不能状態」や、「不慮の事故」や「要介護認定2以上」などが条件となり、少し支払条件が厳しい保険会社が多いと言えます。

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まとめ

保障内容や加入目的から収入保障保険や所得補償保険との違いなども分かったと思いますが、本当に必要なのか?と思う方も増えたのではないでしょうか。

働けなくなった場合の保険とは言いますが、日本では社会保障がしっかりとしている事から、たちまち生活に困窮するという事は少ないでしょう。

しかし、必要と思うか不要と思うかは人それぞれですので、この記事を読んで必要だと感じたら加入をすればいいと思いますし、不要だと思えば加入する必要はありません。

あくまでもリスクに備えるモノであり、その状態になり助かる!と言うのはあるでしょう。

加入を考えている方は、しっかりと支払条件と公的制度や現在加入している保険を見直して、必要な保障を買うようにしましょう。

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