保険加入時の告知はどこまですればいいの?保険の告知義務について解説

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義務

契約後の通知事項は、告知事項のうち、危険増加(告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること)に関するもので、保険会社が通知することを求めた事項が該当します。契約者または被保険者は、通知を求められている事項について、遅滞なくその事実を通知しなければならず、約款に通知義務として記載されています。

具体的には、次の事項となります。

被保険者の職業・職務の変更

これらは保険料の算出等にあたって必要となる事項です。故意または重大な過失によって遅滞なく通知を行わなかった場合には、保険金が削減される場合がありますので、注意が必要です。

なお、通知しなかった事項と傷害との間に因果関係が認められない場合には、保険金が削減されることなく支払われます。

(通知義務以外の連絡事項)

通知義務で求められた事項以外に、契約者が住所または通知先を変更した場合には、契約者は保険会社に遅滞なく連絡する必要があります。

このような変更は、危険増加(告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること)には該当しないため、通知しなくても契約の解除などは行われませんが、保険会社からの重要なお知らせや案内ができないことになります。

 

自動車保険における告知義務と通知義務

自動車事故による様々な損害を補償する保険であり、他人の身体や財物に与えた損害を補償する保険、運転者や同乗者が被った身体の傷害を補償する保険、自分の自動車が被った損害を補償する保険などを組み合わせて契約する保険です。

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告知事項には、「被保険自動車・記名被保険者の情報」「契約台数」「前契約の等級、事故の有無などの情報」「他の自動車保険契約等の情報」があります。

通知事項には、「被保険自動車の用途車種、登録番号の変更」「被保険自動車の使用目的の変更」があります。

(告知事項)

 

契約時の告知事項は、危険(損害の発生の可能性)に関する重要な事項のうち、保険会社が申込書に記載して告知することを求めた事項が該当します。契約者または被保険者は、告知を求められた事項について、事実を正確に告げなければなりません。これを告知義務といいます。

 

具体的には、次のような事項となります。

1.契約時に特定した自動車(以下「被保険自動車」といいます。)の情報(用途車種、登録番号、使用目的など)2.保険証券記載の被保険者(「記名被保険者」といいます。)の情報(氏名・免許証の色など)3.契約者の自動車保険契約台数(10台以上かどうか)4.前契約の等級、事故の有無などの情報5.他の自動車保険契約等(重複保険契約)の情報

これらは保険料の算出や引受けの可否判断にあたって必要となる事項です。

故意または重大な過失によって正しく告知を行わなかった場合には、契約が解除され、保険金が支払われない場合がありますので、注意が必要です。なお、正しく告知を行わなかった事項と保険事故による損害または傷害との間に因果関係が認められない場合には、保険金は支払われます。

 

(通知事項)

契約後の通知事項は、告知事項のうち、危険増加(告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること)に関するもので、保険会社が通知することを求めた事項が該当します。契約者または被保険者は、通知を求められている事項について、遅滞なくその事実を通知しなければなりません。これを通知義務といいます。

具体的には、次のような事項となります。

1.被保険自動車の用途車種、登録番号の変更2.被保険自動車の使用目的の変更(例えば、日常・レジャー使用の自動車を通勤・通学使用の自動車に変更するなど)※従来は、被保険自動車を「競技(レース等)、曲技(カースタント等)に使用する場合」などのケースについては、保険会社に通知する義務がありました。しかし、現在では、こうしたケースは免責事項(保険金が支払われない場合)となり、補償の対象外になっているため、保険会社に通知をする必要はありません。なお、こうしたケースについては特約を付帯(セット)することで補償できるようにしています。

これらは保険料の算出等にあたって必要となる事項です。故意または重大な過失によって遅滞なく通知を行わなかった場合には、契約が解除され、保険金が支払われない場合がありますので、注意が必要です。なお、通知しなかった事項と保険事故による損害または傷害との間に因果関係が認められない場合には、保険金が支払われます。

 

(通知義務以外の連絡事項)

通知義務で求められた事項以外に、契約者が住所または通知先を変更した場合には、契約者は保険会社に遅滞なく連絡する必要があります。

このような変更は、危険増加(告知事項についての危険が高くなり、保険料が不足する状態になること)には該当しないため、通知しなくても契約の解除などは行われませんが、保険会社からの重要なお知らせや案内ができないことになります。

また、被保険自動車を譲渡する場合において、契約者が普通保険約款および特約に関する権利・義務を被保険自動車の譲受人に譲渡するときは、書面により保険会社に通知を行い、承認を得る手続きが必要となります。

さらに、以下のような契約内容を変更する場合にも、保険会社に通知する必要があります。通知を怠った場合には、変更前の契約条件が適用され、保険金が支払われない場合がありますので、注意が必要です。

1.運転者の年令条件の変更

2.運転者の範囲の変更

3.車の買い替え

 

生命保険の告知義務

生命保険とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険です。契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するものです。

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  • 最近3ヵ月以内に医師の診察・診査・治療・投薬を受けたことがありますか?
  • 最近3ヵ月以内に入院・手術・検査を勧められたことがありますか?
  • 過去5年以内に手術を受けたことがありますか?
  • 過去2年以内に健康診断・人間ドッグで異常の指摘を受けたことがありますか?
  • 過去5年以内に、妊娠・分娩に伴う異常で医師の診察・診査・治療・投薬を受けたことがありますか?(女性のみ)

 

過去5年以内の病歴の告知

過去に大きな病気や怪我をすれば、もう二度と生命保険の新規契約はできないのかと思うかもしれませんが、決してそのような事はありません。

生命保険会社は、契約者が今まで生きてきた人生での全ての病歴を告知を求めている訳ではありません。多くの場合は、告知書には「過去5年以内に入院・手術を受けた事があるか?」、「過去5年以内に7日間以上にわたる医師の診察・検査・投薬を受けたか?」という質問が載せられています。

生命保険告知義務で重要なのは過去5年という期間で、それ以前であれば、例え1年間の長期入院歴があってもそこは気にしなくてよいのです。求められている5年より前のことをあえて言う必要はないという事になります。

最新の健康状態をしるための質問として、「最近3か月以内の診察・検査・投薬を受けた事があるか?」、「過去2年以内の健康診断・人間ドックの指摘を受けたか?」というような項目があります。ここにも正直に回答する必要があります。

それでも、それぞれにある日数や年数等にしっかり注目して、該当しなければ「No」という事になりますし、詳細を書いた上で、保険会社が判定して、問題なければ「Yes」になる事も決して珍しくあないのです。

風邪や花粉症で通院するという事は、至って一般的な事であり、それが以後の保障に何らかの因果関係を持つという事などは考えられませんので、難なくクリアとなるのです。

うつ病などの精神疾患も告知対象となる

告知義務はうつ病などの精神疾患も告知対象となりますので、正しく申告してください。昨今急増している告知義務違反によるトラブルは、「うつ」が多いといわれています。契約者が「うつ」は告知しなくても問題ないと誤って認識していたり、「うつ」は病気ではないと言えば、それで片付けられるような気もされるからだと思います。

こうした精神疾患は、自殺や事故のリスクが決して低いとは言えず、最も生命保険会社としては敬遠したいところなのです。

それを分かっているだけに、なるべく告知せずに済むのであればという事になり、気持ちは分からなくはありませんが、もし、自分に万一のことが起きて死亡した後、告知義務違反が発覚したらどうなるかといえば、保険金が全く支払わなくなり、残された家族に負担がかかり且つ、今まで支払った保険料も返ってこないのです。

正直に説明し、告知すべき内容に該当する場合でも加入可能な緩和型の保険商品を選ぶ事で、保険料は上がっても、万が一の時には保険金が支払われるという、本来保険に入る本来の目的が達成できるわけです。

持病をお持ちの方などの健康でない方ほど、保険に入りたい気持ちが強いのです。

告知をすることで、自分に合った生命保険に加入できるように、正直に相談・告知をしてください。

 

妊娠の事実も告知対象となる。

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妊婦が加入できない保険商品というのも存在しますので、妊娠していることが告知の時点で明確な場合は告知が必要です。ただしよくあるケースは保険加入後で保険料支払後に妊娠が発覚したケースです。保険契約の成立の時期は生命保険の成立の三要件というのがあります。「申込・告知・一回目保険料の領収」が揃うことで保障が有効になります。正確には責任開始と言います。産婦人科へ行き妊娠が発覚した場合にはカルテに妊娠何カ月と記載されますが、その診断日も残りますから、告知の時点より前に医者から妊娠の事実が伝えられた場合のみ告知をすれば良いでしょう。

 

住宅ローン契約や借り換え時にも告知はある

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注意すべきものに団体信用生命保険「ダンシン」があります。住宅ローンに付いてくる生命保険で、死亡時には残りの住宅ローンを支払わなくても良いというものです。

銀行での住宅ローン申込時に付属書類のように簡単な「ダンシン」申込書を書かされますが、こちらにも健康についての告知欄があります。この時の担当者は銀行員であり保険に興味がないこともあり細かいアドバイスをされない可能性もあるでしょうし、ローンを借りに来ている契約者本人も、保険に入るという自覚などないかたがほとんどです。

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健康状態の告知で「ダンシン」の審査が通らなければ、住宅ローンも組めなくなり、夢のマイホームを諦めなければならなくなりかもしれません。しかし、ちゃんと告知をしないと死亡時に告知義務違反が問われ、住宅ローンが残ってしまいます。

特に、住宅ローンの借り換えは注意です。借り換えに際しては「ダンシン」は新契約になります。その際にも告知が必要です。中高年になって肝臓障害をかかえての住宅ローンの借り換えは「ダンシン」の告知をも考えないといけません。借り換え見送りの判断もあります。

 

聞かれたことだけに答えれば良い

告知をしている時は、契約するべき保険に合わせた告知書をもとに過去の病歴などについて質問をされます。よって聞かれたことに対して正直にさえ答えれば良いのです。余計なことまでは言う必要はないという事です。

これはどういうことかというと、自分から進んで健康診断結果を添付したり「告知書」にない内容についてまで自分から話したりする必要はありません。

もし、告知書の提出時に健康診断結果を求められず、告知書を提出してから健康診断結果を求められれば、その際に出せば良いです。

告知義務というと難しく聞こえますが、実は保険会社(代理店)が告知事項として聞いてきたことに対して正確に答えればいいだけです。

 

従来の商法では、告知義務は「自主申告義務」で、契約者や被保険者が保険会社に対して契約に関する重要な事項を自発的に告知することが義務付けられていましたが、契約者自身で何が「重要な事実」であるかを判断することは困難です。それにともなって、2010年4月1日から新しい保険法が施行されました。契約者や被保険者が契約締結にあたり、保険会社が告知を求めた事項に対して、正しく事実を告げる義務「質問応答義務」に変わりました。

生命保険も損害保険も同じです。

あくまで、聞かれていることには嘘をつかずに正確に答えることが重要です。

中には回答しづらい質問もありますが、とにかく嘘をつかずに正直に告知することが最後には安心につながるのです。

 

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