生命保険の税金で損をしない7つのポイントを徹底解説!

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生命保険と税金は私たちの身近な生活と深い関りを持っているのに、

難しすぎて頭を悩ませている人は多いのではないでしょうか

家計の見直しはするのに、保険の見直しは後回しにしてしまう。

ただでさえ生命保険だけでも難しいのに税金まで…。

実は、生命保険も税金もザックリ分けると3種類だけなんです!

いざという時の生命保険なのに、その『いざ』という時に保険金を受け取って困ってしまう。

なんてことが無いように、元保険外交員で現在は家計を握る主婦が

生命保険と税金について分かるやすく解説いたします。

すぐに試せる内容が満載!

難しかった生命保険と税金の関りが7つのポイントを理解するだけで簡単に!

目次
1.元保険外交員が生命保険と税金の関係について分かりやすく解説します!
1.1.現在ご加入の保険を知ることから始めましょう
1.2.保険の内容が分かれば税金も見えてきます
2.生命保険と税金の種類
2.1.生命保険の種類はザックリいうと3種類
2.2.保険の内容によってかわる税金も3種類
3.生命保険の契約形態に注意しよう
3.1.保険契約者と保険金受取人によって税金の種類がかわる
3.2.【死亡保険金】相続税の計算方法
3.3.【死亡保険金】所得税の計算方法
3.4.【死亡保険金】贈与税の計算方法
3.5.【満期保険金】所得税の計算方法
3.6.【満期保険金】贈与税の計算方法
4.収入保障保険は税金の種類が途中で変わります
4.1.収入保障保険とは
4.2.収入保障保険の年金受け取り時の税金
5.生命保険の中で税金が非課税になるものもあります
5.1.非課税になる医療保険の種類
5.2.医療費控除とは
5.3.医療費控除を受けている場合の注意点
6.生命保険の解約返戻金でも税金はかかるの?
6.1.解約返戻金とは
6.2.解約返戻金は一時所得として計算されます
6.3.保険の種類によって返戻金も変わります
7.生命保険料控除を使って毎年払う税金を節約する方法
7.1.生命保険料控除とは
7.2.年末調整や確定申告で減税対策
7.3.生命保険料控除の制度がかわりました
7.4.生命保険料控除額の計算方法
8.まとめ

1.元保険外交員が生命保険と税金の関係について分かりやすく解説します!

1.1.まずは、現在ご加入の保険がどんな種類なのか知ることから始めましょう。

生命保険には目的に応じてたくさんの種類があります。

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万が一不慮の事故や病気などで死亡してしまった時、残された家族のためにお金を残しておくことのできる、『死亡保険』なのか、病気やケガの治療のために必要なお金を準備するための『医療保険』なのか、期間を定めて貯蓄をする『満期保険』としれぞれの生活環境や生活設計に応じて保障内容が変わります。

また、保険の期間は終身なのか定期なのか。

契約者・被保険者・保険金受取人が誰なのかなど、ご自身の保険内容を具体的に把握しておく必要があります。

しかし保険証券には死亡保険であっても定期的に保障内容を見直すものの場合
定期特約付終身保険と難しい記載がしてありますので、担当の方に問い合わせをすることをお勧めします。

1.2.保険の内容が分かれば税金も見えてきます

具体的な保険の内容とは『保障の種類』『契約形態』『保険金額』『保険料』『更新時期』の事です。

全てにおいて税金の計算をする際に必要になりますので、これらの情報は事前に調べておきましょう。

2.生命保険と税金の種類

2.1.生命保険の種類はザックリいうと3種類

point

生命保険は、どんな時にお金が必要なのかという事を考えて加入します。

必要な時期や金額は、それぞれ異なるため、ご自身の現在の生活や今後の生活プランに合わせて保険の内容を決めていきます。

【死亡保険】
被保険者様(世帯主)が不慮の事故や病気などで死亡してしまった場合に、保険金受取人(残されたご家族)にお金をお支払いする保険。
お子様が小さかったり、住宅ローンや自動車のローンが残っていたりと支出が多い方は比較的保障金額も大きく、子供が自立したり住宅ローンを完済した後など支出が少なくなった方は、徐々に保証金額も少なくしていく形が一般的です。

【医療保険】
被保険者様が怪我や病気で入院または治療が必要な場合に、保険金受取人にお金をお支払いする保険。
主に医療費による生活負担を軽減する目的の保険で、公的の健康保険では賄いきれない場合のために、民間の医療保険にも加入する方が多いです。

【満期保険】
名前のとおり期間が満了すると、保険料の金額や支払い期間に応じて計算された金額をお支払いする保険です。
主に学資保険や貯蓄を目的とした保険で、期間中に契約者様に万が一の事があった場合、死亡保険金として受け取ることも可能です。

このように生命保険は、いつ・どんな時にお金が必要なのかによって分けられます。

2.2.保険内容によってかわる税金も3種類

生命保険に関わる税金は主に誰が保険料を支払い誰が保険金を受け取ったのかによって種類が変わってきます。

【相続税】
相続税は主に保険契約者(保険料を支払っている方)と被保険者(その保険の対象者)が同一で、保険金の受取人が、法定相続人の場合に対象になる税金です。

【所得税】
所得税は主に、保険契約者(保険料を支払っている方)と、保険金の受取人が同一の場合に対象になる税金です。

【贈与税】
贈与税は主に、保険契約者(保険料を支払っている方)と、被保険者(その保険の対象者)、保険金受取人が全て異なる契約の場合に対象になる税金です。

3.生命保険の契約形態に注意しよう

3.1.保険契約者と保険金受取人によって税金の種類がかわる

生命保険の保険金を受け取った場合、課税される税金の種類は、その保険に対して誰がお金を支払ったのかという事と、誰がその保険の保険金を受け取ったかによって変わってきます。

基本的には、契約者=保険料負担者となりますので、ここでは契約者としてご説明させていただきます。

【死亡保険の場合】

保険契約者(夫) 被保険者(夫) 保険金受取人(妻) 相続税
保険契約者(夫) 被保険者(妻) 保険金受取人(夫) 所得税
保険契約者(夫) 被保険者(妻) 保険金受取人(子) 贈与税

【満期保険の場合】

保険契約者(夫) 被保険者(夫) 保険金受取人(夫) 所得税
保険契約者(夫) 被保険者(夫)  保険金受取人(妻または子)  贈与税

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3.2.【死亡保険金】相続税の計算方法

まず、生命保険の死亡保険金にかかる相続税には、遺産や現金の相続とは違い『死亡保険金の非課税枠』が適用になります。

①死亡保険金の非課税枠 【500万円×法定相続人の数=非課税対象額】

それに加え、相続税にはいくつかの控除が適用されます。

②基礎控除 【3000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額】

2015年1月1日以降に相続があった場合の死亡保険金に関わる相続税の基礎控除が改正されました。
改正前→5000万円+1000万円×法定相続人の数=基礎控除額
改正後→3000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

③債務控除 借金や葬儀費用などがこれにあたります。
(例)借金300万+葬儀費用300万円=600万円 この場合600万円が債務控除額になります。

④配偶者税額軽減 1億6000万円 または、法定相続分のいずれか多い金額のほうになります。
(例)死亡保険金 3000万円 保険金受取人 妻 の場合、1億6000万円以下なので非課税
死亡保険金 2億円
保険金受取人 妻+子 の場合、法定相続分は½なので1億円で1億6000万円以下で非課税。

相続税率早見表

相続税額 税率 控除額
1000万円以下  10% 0円
3000万円以下  15% 50万円
5000万円以下  20% 200万円
1億円以下  30% 700万円
2億円以下  40% 1700万円
3億円以下  45% 2700万円
6億円以下  50% 4200万円
6億円を超える場合  55% 7200万円

相続税の計算において適用される控除は上記のようになります。

計算方法の例

保険契約者 被保険者 保険金受取人
  夫   夫  妻+子2人

死亡保険金額 5500万円
借金300万円+葬儀代200万円で合計500万円を保険金からお支払い

(債務控除額)−(死亡保険金)=(課税価格)
A.500万円 −5500万円 =5000万円

5000万円のうち、通常の場合は、妻が½ 子供がそれぞれ¼づつ分け合います。

  相続人 相続額
  妻(½) 2500万円
  子(¼) 1250万円
  子(¼) 1250万円

B.500万円×3(法定相続人の数)=1500万円(死亡保険金の非課税枠)

C.3000万円+600万円×3人(法定相続人の数)=4800万円(基礎控除額)

D.妻325万円+子137.5万円+子137.5万円=600万円

2500万円×15%−50万円=325万円
 1250万円×15%−50万円=137.5万円
 1250万円×15%−50万円=137.5万円

Dの金額がCの基礎控除額より少ないので、この場合税金の支払いはなくなります。

計算方法としては、
(死亡保険金)−(債務控除額)−(非課税枠)−(基礎控除額)=(課税価格)
5500万円−500万円−1500万円−4800万=0円 となります。

3.3.【死亡保険金】所得税の計算方法

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一の場合、死亡保険金であっても、一時所得の課税対象になります。

  契約者   被保険者   保険金受取人
   夫    妻     夫

計算方法の例

・死亡保険金5000万円
(この他に収入がないものとしての計算になります。)
・保険料の払込総額 60万円
(月々10000円を5年間支払ったと想定)

(保険金額)−(保険料総額)−(一時所得控除)=(一時所得)
5000万円 − 60万円 − 50万円   =4890万円

さらに課税対象となるのは、
(一時所得)  × (½) = (課税対象額)
4890万円 × (½) =2445万円

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 9.75万円
330万円を超え695万円以下 20% 42.75万円
695万円を超え900万円以下 23% 63.60万円
900万円を超え1800万円以下 33% 153.60万円
1800万円超 40% 279.60万円

(課税対象額)×(税率)−(控除額)=(納税額)
2445万円 ×40% −279.60万円=698万4000円 となります。

3.4.【死亡保険金】贈与税の計算方法

契約者(保険料負担者)と被保険者(保険の対象者)、保険金受取人が、全て異なる契約の場合、贈与税の課税対象になります。

  契約者   被保険者   保険金受取人
   夫    妻      子

計算方法の例

・死亡保険金1000万円

(死亡保険金)−(基礎控除額)=(課税額)
1000万円−110万円  =890万円

(課税額)×(税率)−(控除額)=(贈与税額)
890万円×40% −125万円=231万円

贈与税速算表

課税額 税率 控除額
200万円以下 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 50% 225万円

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3.5.【満期保険】所得税の計算方法

満期保険は主に貯蓄を目的とされており、学資保険や養老保険などがあります。

学資保険の場合

  契約者  被保険者  保険金受取人
   夫   子    夫

計算方法

・満期保険金300万円

・払込保険料総額273万円

(満期保険金)−(払込保険料総額)−(一時所得の特別控除額)=(課税価格)
300万円−273万円−50万円=0円

学資保険の場合、払込保険料分を差し引くと特別控除額の50万円より少なくなるため所得税がかからないことの方がほとんどです。

養老保険の場合

  契約者  被保険者 保険金受取人
   夫   夫   夫

・満期保険金500万円

・払込保険料総額460万円

(満期保険金)−(払込保険料総額)−(一時所得の特別控除額)×½=課税価格
500万円−460万円−50万円×½=0円

満期保険などの貯蓄型の保険は、保険金額そのものに税金がかかるわけではなく、保険金額から払込保険料総額を引くため、こちらも税金がかからない場合が多いです。

3.6.【満期保険金】贈与税の計算方法

満期保険金も契約者(保険料負担者)と保険金受取人が異なる場合、贈与税の課税対象になります。

主に貯蓄型である満期保険金には贈与税の中でも子や孫への贈与の場合と妻の場合とでは種類が違います。

 契約者   被保険者   保険金受取人   贈与税の種類
  夫    夫    子や孫
(20才以上)
   特例贈与
  夫    夫     妻    一般贈与

保険金額を同じにして比較してみましょう。

特例贈与の例

・保険金額500万円

・保険金受取人 子供(20才)

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