個人年金の控除上限はいくら?仕組みを知ってよりお得に備えよう!

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将来の備えのためにと個人年金保険を利用する人は多いですが、年末調整や確定申告で税金の控除が受けられるとご存知でしょうか?すべての個人年金保険が対象ではありませんが、知っておくだけでも節税対策ができます。

今回は個人年金保険で控除を受けるための方法や上限額、計算方法などを紹介します。

特にこれから個人年金保険の加入を考えているのであれば、是非個人年金保険料控除を受けるべく行動してはいかがでしょうか?

目次

1.個人年金保険とは

1.1 老後に備えるための保険

1.2 個人年金保険は別枠で保険料控除が受けられる

2.生命保険料控除について

2.1 個人年金控除に入る前に生命保険料控除について知ろう

2.2 生命保険料控除とは

2.3 現行の生命保険料控除は大きく分けて3つ

2.4 自分がどの保険に加入しているか確認をしておく

2.5 生命保険料控除全体で限度額が決まっている

3.個人年金控除について

3.1 すべての個人年金保険が控除対象じゃない!

3.2 個人年金控除のみの限度額は?

3.3 限度額は4万、だけどこの金額が還付されるわけではない!

3.4 控除額と所得税の計算方法

3.5 控除額は自分の年収が変わると変化する

4.個人年金控除の申請方法について

4.1 控除申請はどうやって行う?

4.2 必要な書類はいつ届く?

4.3 必要な書類を失くしてしまった場合

4.4 妻の契約も合わせて申請できる?

5.個人年金保険の控除の基本について

5.1 控除を受けるには個人年金保険料税制適格特約を付加すること

5.2 控除を受けるには条件をクリアーすること

5.3 控除は年収が高いほど高額控除になる

5.4 控除額は傍目から見たら少ないが、毎年と考えると大きい

5.5 控除申請のための書類は失くさないこと

6.個人年金について

6.1 自分に合った個人年金の加入を

6.2 控除を受けたいなら条件や特約付加について知識を

6.3 将来自分が必要になるお金の計算を

6.4 明確なライフプランを立てておこう

7.まとめ

1.個人年金保険とは

個人年金控除の上限の話をする前に、一度個人年金についておさらいをしておきましょう。

個人年金は国の年金とは別に個人で備えるための保険です。将来の貯蓄に不安のある人や自営業や主婦の方が加入を考える保険です。

個人年金といえど、年金の受け取り方や運用の仕方によって種類が変わります。他にも老後に備えるための保険はたくさんありますが、個人年金保険は複数種あるため自分に合った保険商品が見つかりやすいというメリットがあります。

国の年金額が減ってきている今、加入を検討するのも良いでしょう。

1.1 老後に備えるための保険

先ほども少し書きましたが、個人年金保険は老後に備えるための保険の一つと言えます。

会社員の方は、「定年後に国から受けられる年金額が心もとない」や、自営業の方は、「厚生年金が無く、将来の資金が心配」などの理由で個人年金に加入される方が大半です。個人年金は文字通り、個人で加入する年金(保険)なので強制ではなく、医療保険や死亡保険のように個人が必要に応じて自分に適した保険に入ることができます。

保険によっては解約返戻金が発生するので、貯蓄目的として利用されることもあります。個人年金と言えど、年金の受け取り方で種類が変わり、自分だけの年金にしたいのか、それとも家族にもお金を残したいのかで契約内容や選択する保険商品が変わります。

1.2 個人年金保険は別枠で保険料控除が受けられる

個人年金保険に加入するメリットは老後に備えられるだけではありません。

個人年金保険は税金(所得税や住民税)で控除が認められています。通常生命保険に加入していれば、控除を受けられますが、個人年金保険はそれらとは別枠で控除が受けられるのです。

この控除を受ければ年に、数千円程度節約・節税することができます。

数千円程度ですが、これが毎年となるとかなり大きい額になり、こうした点から見ても個人年金保険は他の老後に備える保険よりもメリットが大きいと言えます。

しかし、控除を受けるためには、「特約付加や、様々な条件をクリアし、そして申請する」と、少し手間と知識がいるので、面倒くさいと取られてしまうことがあるため、なかなかメリットとして認識されない事があるのです。

2.生命保険料控除について

個人年金保険の控除に入る前に、生命保険料控除についても知っておきましょう。

生命保険の控除には大きく分けて3つありますが、それぞれ控除の限度額が決まっています。この控除額を知っておくと、年末調整や確定申告で節税ができる可能性があります。

自分の加入している保険種類の把握や控除についてはよく知っておきましょう。知って得をするか、知らないまま損をするかではお金の使い道や貯蓄もだいぶ変わってしまいます。

保険でもお得を手に入れるために、保険は加入して終わりではなく、加入後も定期的な見直しや節税、節約とできることはしていきましょう。

2.1 個人年金控除に入る前に生命保険料控除について知ろう

個人年金控除に入る前にまず生命保険料控除についても知っておきましょう。特に個人年金とは別に生命保険に加入している人は控除申請を逃すと損をします。

生命保険料の控除は毎年、年末調整または確定申告時にその申請を行います。

会社員の方は年末調整で申請を逃すと、生命保険料控除を受ける事が出来なくなるので、年末調整時に忘れる事が無いように注意しましょう。

また、自分の属している会社で年末調整を行っていない場合は自ら確定申告をする必要があるので、自分の申請方法も良く知っておきましょう。

2.2 生命保険料控除とは

生命保険料控除とは生命保険に加入している人が受けられる税金控除です。この控除額は年間の保険料支払い総額によって決められます。多く保険料を払うほど控除額は大きくなります。

生命保険料控除の対象は、生命保険(死亡保障)・医療保険・介護保険・個人年金など、一般的な生命保険であれば全般的に控除対象になります。

また、控除には必要な書類である「生命保険料控除証明書」(毎年10月位に保険会社より送られてきます)があるので、年末調整/確定申告時期には書類を用意しておきましょう。

また、保険商品や契約年数によっては、生命保険料控除が受けられない商品もありますので、控除対象の保険か区別できないときは、担当者に確認しておきましょう。また個人年金保険などは、特約を付加していない場合は控除を受けられない可能性があるので注意しましょう。

2.3 現行の生命保険料控除は大きく分けて3つ

現行の生命保険料控除は大きく分けて3つあります。

まず基本となる生命保険・死亡保険が対象となる生命保険料控除、次に介護医療保険控除、そして個人年金保険控除です。

これら全てに当てはまる場合にはそれぞれの控除を受けられます。しかし1つしか契約を持っていない場合には1つのみの計算となります。

自分の加入している保険により控除/還付額が変化します。

また、現行の控除枠に関しては、平成24年1月1日以降に締結された契約が対象となり、それ以前(平成23年12月31日)に締結された契約は、旧制度の生命保険料控除になりますので、注意が必要です。

2.4 自分がどの保険に加入しているか確認をしておく

生命保険料控除を受けるつもりなら、まず自分がどの保険に加入しているのか確認しておきましょう。特に生命保険料控除は対象になる保険とならない保険があります。

生命保険に加入していれば、生命保険(死亡保障)や医療保険・がん保険や個人年金保険など、基本的な生命保険であれば、生命保険料控除になりますが、契約者や受取人や被保険者や保険期間によっては、「控除額の限度を超えてしまっていた」や、「控除の対象にならない保険だった」と言う事になりますので、自分が加入している保険がどの様な保険か、誰が支払っているのかなど、確認しておく必要がありますね。

2.5 生命保険料控除全体で限度額が決まっている

 1年間の保険料払込総額  所得税の控除額
 2万円以下  支払保険料の全額
 2万円超~4万円以下  支払保険料×1/2+1万円
 4万円超~8万円以下  支払保険料×1/4+2万円
 8万1円 ~  4万円

生命保険料控除は3つの種類を合わせた限度額が決まっています。詳しくはそれぞれで限度額がいくらと決まっているので、それ以上の控除は受けられません。

上の図を見れば解りますが、保険料控除の金額は1年間の保険料払込金額で決定されます。月々7,000円程度支払っていれば最高の4万円の控除を受けることができます。

3つの保険料控除は合計で所得税12万、住民税で7万(例:加入保険数×4万・2万8000円)です。

1年間で、8万円以上の保険料を支払っていても、共助の限度額は4万円ですが、控除が有るか無いかでは、大きな差になりますので、控除できるのであればその制度を最大限に使わなければいけないですね。

3.個人年金控除について

個人年金控除は通常の生命保険料控除とは別枠で申請することができます。

確定申告を自分で行っている方は保険料控除の枠で気づいている方もいらっしゃると思いますが、年末調整の方はあまり知らないかもしれませんね。

個人年金保険に加入するのであれば、是非この控除を受けるべく動いてほしいと思います。一見控除される額が少ないと感じるかもしれませんが、これが毎年となるとかなり大きい額になります。

税金が幾らかでも安くなればそれだけ違うことに回せるお金が出来るので、是非控除を受けるべく「特約」を付加しましょう。

3.1 すべての個人年金保険が控除対象じゃない!

「個人年金保険控除」と、言葉だけで聞くと個人年金保険に加入していれば控除が受けられるんだ!と勘違いされそうですね。しかし実はそんな簡単なことではなく、個人年金保険の中でも「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険しか控除対象にならないのです。

つまり個人年金さえ加入すれば大丈夫と思っていてはいけないのです!この特約付加にはお金は掛かりません、そうです無料で付けれる特約となっています。無料なので、条件さえ合っていれば自動的につく特約であり、この特約がある事で、メリットが大きくなるので、付加しているか確認しておきましょう。

3.2 個人年金控除のみの限度額は?

生命保険料控除の上限は所得税で12万、住民税で7万までと決まっていましたね。

それでは個人年金のみの限度額はいくらなのでしょうか?

所得税

 1年間の保険料払込総額  所得税の控除額
 2万円以下  支払保険料の全額
 2万円超~4万円以下  支払保険料×1/2+1万円
 4万円超~8万円以下  支払保険料×1/4+2万円
 8万1円 ~  4万円

住民税

 1年間の保険料払込総額  住民税の控除額
 1万2,000円以下  支払保険料の全額
 1万2,000円超~3万2,000円以下  支払保険料×1/2+6,000円
 3万2,000円超~5万6,000円以下  支払保険料×1/4+1万4,000円
 5万6,000円~  2万8,000円

図を確認すると分かるように個人年金のみの上限は4万円と2万8000円に決まっています。

実はこれは、他の保険料控除額と同じなんです。

つまり、3種類あった生命保険料の各上限は12万÷3=4万、住民税は合わせて7万円までとなり、上限は生命保険料控除と変わらないので別々に難しく考える必要はないのです。

3.3 限度額は4万、だけどこの金額が還付されるわけではない!

さて、ここで1つ覚えていて欲しいことがあります。

個人年金保険控除の上限は所得税4万、住民税2万8000円ですが、実はこの限度額が還付されるわけではないので勘違いしないように注意しましょう。

控除額と言うのは、あくまでも税金の額を低くすると言うものです。

所得税も住民税も1年間に得た所得に応じて決定するのですが、そこには様々な控除枠があり、全てを控除した後の金額で税金が決定します。

税金のことに疎いと、控除額=還付額と勘違いする方も居るかもしれませんが、決してそうではありません。

その事から、次の章では、その税金額の計算方法を紹介していきたいと思います。

3.4 控除額と所得税の計算方法

それでは実際にいくら控除され、いくらの課税額になるのか確認してみましょう。

今回の生命保険料控除は、個人年金保険料控除の上限である4万円のみの場合で考えてみましょう。

まず計算するにあたり給与所得計算表を使用します。

 給与等の収入金額  給与所得控除額
 180万円以下  収入金額×40%、65万に満たない場合には65万
 180万円超~360万円以下  収入金額×30%+18万
 360万円超~660万円以下  収入金額×20%+54万
 660万円超~1000万円以下  収入金額×10%+120万
 1000万円超~1500万円以下  収入金額×5%+170万
 1500万円超~  245万円まで

これが給与所得計算表です。

それでは所得税の計算をしていきましょう。

【計算例】男性35歳・年収600万円・妻子あり(子供は17歳)・個人年金保険料控除4万円

[給与所得600万円-給与所得控除174万円(600万×20%+54万円)=426万円]

となります。

次にこの426万円から控除される金額を全て引いていきます。

[426万円-38万円(基礎控除)-70万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)=242万円]

です。

ここに個人年金控除額(生命保険料控除)をさらに引くので

[242万円-4万円(個人年金控除額)=238万円]

となります。

この238万円が所得税の課税所得金額になります。

 課税される所得金額  税率  控除額
 195万以下  5%  0円
 195万円超~330万円以下  10%  9万7500円
 330万円超~695万円以下  20%  42万7500円
 695万円超~900万円以下  23%  63万6000円
 900万円超~1800万円以下  33%  153万6000円
 1800万円~  40%  279万6000円まで

上記の表は、課税額から、所得税の税率を表しています。

先ほどの課税額である238万円の税額は、10%と言う事で、所得税は23万8千円になり、控除額が9万7,500円あるので、実際の所得税は、14万500円になります。

控除額が多ければ、この所得税が少なくなります。

会社員の方やフリーランスの方で源泉徴収をされている方は、実際に支払う所得税と事前に支払っている額に差が生じる場合があります。

源泉徴収は解りやすく言うと、その月の給与を仮に1年間続けた場合、このくらい税金を払う事になるので、先に徴収徴収しておこうと言うものです。要は税金の仮払いや前払いみたいなものです。

しかし、実際には、生命保険料控除など様々な控除がある為に、実際の所得と課税所得には差が生じるため、多く税金を支払っている場合には、その差額が還付されます。

あまりないケースですが、実際の所得と課税所得の差で、追徴の税金を払う事もあります。

3.5 控除額は自分の年収が変わると変化する

控除額は自分の年収が変わるとそれに比例して変化します。つまり年収が上がれば控除される額は増えるし、年収が下がれば控除(還付)される額は減ってしまうのです。

保険料を年間8万円以上支払っていても、年収が下がってしまうと還付される額が減ってしまいます。最近の経済状況では年収維持も難しくなりますが、今の状態をせめて維持できるようにしましょう。

誰しも年収は上がれと思っていますが、もし自分が出世街道まっしぐらであれば控除を受けた方が良いでしょう。

4.個人年金控除の申請方法について

個人年金保険控除は特約を付加すれば自動的に控除を受けられるわけではありません。

きちんと各々、または会社の年末調整で申告を行わなければいけません。そのためただ特約を付加して加入すれば良いというわけではありませんので勘違いしないようにしましょう。

申請には必要な書類もあります。控除には手続きが必要なので面倒に思われる方もいらっしゃると思いますが、節税できると思って是非控除を受けましょう!

申請といっても難しい手続きは無いので、毎年忘れないようにすれば控除を受けることができます。大切なお金ですから、特約を付加したのであれば忘れずに申請を行いましょう。

4.1 控除申請はどうやって行う?

控除申請は自分の働き方で方法が変わります。会社員の場合は会社で行う年末調整で申請し、自営業の場合は確定申告で申請をします。会社員の人でもし会社が年末調整をしていない場合には自分で確定申告をする必要があるので注意しましょう。また会社の年末調整で申請を忘れると自分で確定申告をしなければいけないくなるので、ほかに医療費控除を受ける必要が無い場合などは特に気をつけた方が良いでしょう。

控除申請の際は必要な書類として生命保険料控除証明書があります。これを会社または確定申告で提出となるので失くさないように大事に保管しておきましょう。また会社員の人は源泉徴収表も必要になります。必要書類は分かる場所に保管し、必要なときにすぐに提出できるようにしておきましょう。

4.2 必要な書類はいつ届く?

控除申請で必要になる生命保険料控除証明書はだいたい10月頃には対象者に郵送されます。その時期には書類が届くことを頭に入れておき、届いたらすぐに保管しましょう。

また会社員の人は年末以降に源泉徴収表が会社から配られる・郵送されるなどの手段で手元に届くはずです。これも控除申請の際に必要になるので失くさないようにしましょう。

必要な書類が不足していると控除が受けられません。特に会社員の場合は無くすと自己申告の手間が出てくるので、自分の手間を考えると保管を怠らない方が良いです。直前になって探すとなると時間がかかりストレスも溜まるので、必要な書類は分かるように保管しておくことをおすすめします。

4.3 必要な書類を失くしてしまった場合

必要な書類を失くしてしまっても再発行することが可能です。しかし再発行には時間が掛かったり、再発行申請は本人でないとできないなどの制限が掛かるため、なるべく失くさないようにしましょう。

再発行し郵送してもらうにも最低でも1週間前後はかかるので、再発行申請を出すなら期日に間に合うようにしましょう。会社員の場合は年末調整に間に合うように郵送してもらわなければいけませんし、確定申告で控除申請をする場合は3月15日を過ぎると追加で税金が発生する可能性があります。控除を受けるつもりが余計にお金を払うことにもなりかねませんので気をつけましょう。

4.4 妻の契約も合わせて申請できる?

妻の契約である生命保険料を夫が支払っている場合には妻の契約も申請可能です。

ただし年金受取人が妻または夫などの親族でなければいけません。そして夫の控除証明書だけで控除上限に達する場合は妻の申請を同時にしても控除額が上がるわけではないので注意しましょう。

よく分からない場合には別々で申請するか、保険会社や市区町村役所に確認してからまとめて申請すると良いでしょう。

5.個人年金保険の控除の基本について

契約内容確認活動

個人年金保険の控除や生命保険料控除について学んできましたが、ここで個人年金保険控除のまとめとして基本的なことをおさらいしてみましょう。

何度もいいますが、個人年金保険の控除は保険に加入するだけでは受けることができません。また特約を付加したとしても、その特約にある条件を全てクリアしなければ控除対象になることはありません。

控除額は傍目から見たら少ないと感じてしまうでしょう。しかし違う視点から見てみると実は金額は大きく、お得に感じるようになりますよ。

5.1 控除を受けるには個人年金保険料税制適格特約を付加すること

個人年金保険控除を受けるには個人年金保険料税制適格特約を付加しなければいけません。この特約は保険契約時に担当者が確認してくれるでしょうが、時には見落とされる可能性があります。

まずは自分が特約を付加するという意思を持ち、相手からの提案を待つだけではなく、自分から特約付加の旨を伝えましょう。担当者によっては自分の評価を上げようと動いてしまう人も少なくありません。こちらのメリット分が少なくならないように、保険加入・契約時には自分で切り込んでいく姿勢を持っていましょう。

特約付加にかかるお金や契約方法は各保険会社で異なります。確認も怠らず、不明点は質問するようにしましょう。

5.2 控除を受けるには条件をクリアーすること

特約を付加しても控除を受けるにはそれにあたる条件をすべてクリアする必要があります。その条件は以下の通りです。

  • 年金の受取人は契約者またはその配偶者であること
  • 年金受取人は被保険者(保障の対象者)と同一であること
  • 保険料払込期間が10年以上でなければならない
  • 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上、かつ年金支払期間が10年以上でなければならない

特に気をつけなければいけないのは年金の受取人が被保険者以外の場合です。契約者が夫、受取人が妻でも条件を満たしますが、この場合は税金が課せられてしまうので注意しましょう。

また払込期間が短いと対象にはなりません。これらは知っておけば必ずクリアできる内容です。どれか一つでも満たせない場合には個人年金保険控除の対象外となるので注意しましょう。

5.3 控除は年収が高いほど高額控除になる

控除の上限は決まっていますが、年収が高くなるほど控除される額は上がっていきます。つまり自分の年収によって控除額も比例するわけです。

将来のことを考えるのであれば控除を受けるべく特約を付加することをおすすめします。特に出世する見込みがあるのであれば尚更です。

5.4 控除額は傍目から見たら少ないが、毎年と考えると大きい

自分の年収や保険料払込金額で控除額が決まるとなれば、保険料をたくさん払い込んでいる人にとっては嬉しい節税対策です。しかし、いざ還付される額をみると、これだけしか節約できないの?と困惑するでしょう。

しかし保険の契約年数を考えると、例えば6,800円の還付だとしても10年もあれば6万8000円です。これだけあれば他のことにお金を使えるようになります。1年の控除額だけにとらわれず、自分が何年契約をしているかと全体的にみることでそのメリットがよくわかるようになります。

特に15年、20年と長い期間保険料を払い込む予定があるなら是非控除を受けるべく特約を付加しましょう。目先のことに囚われずに大きな得をしましょう。

5.5 控除申請のための書類は失くさないこと

控除申請のための書類は自宅に届いたら分かるところに管理するようにしましょう。失くしてしまっても再度発行申請をすれば手元に届きますが、失くしたことに気がつくタイミングが遅いと年末調整や確定申告期限に間に合わないことがあります。

また再発行申請をするときに自分で連絡できないなどの時も、情報開示承諾を保険会社にしないと自分以外では再発行不可など手続きがはっきり言ってめんどくさいです。

書類は失くさないことが一番自分のためです。保険証券といっしょに分かるところに保管しましょう。

6.個人年金について

最後に個人年金保険についてです。

個人年金保険の加入についていくつか覚えておいて欲しいことがあります。各々自分の目的のために保険に加入すると思いますが、控除を受ける前にきちんと自分に合った保険に加入をしないと後で保険の見直しの必要があったり、途中解約するハメになってしまいます。

保険は加入するだけでしたら誰でもできます。しかし、きちんとライフプランを立てて将来のことを考えた保険を選ぶとすると、保険商品についての知識や、保険運用についての知識を身につけていかなければいけません。

保険選びには保険の相談窓口を利用する人もいるかと思いますが、どうか自分の考えを持って、自分の加入する保険を選んで欲しいと思います。

保険で失敗や損をしないためにも、自分の将来を見据えた保険加入をするようにしましょう。

6.1 自分に合った個人年金の加入を

保険加入は自分に合った保険を見つけることがとても大切です。今の状態、状況だけでなく、将来を見据えてどんな保障が必要なのかを見極めましょう。保険の種類が個人年金でも医療でも、まずは自分がどんな保険を欲しているのかを明確にしましょう。

個人年金保険は将来に備えるための保険です。老後の生活はどうなるか分かりませんが、今から備えておくことができます。個人年金保険にはいくつか種類があります。その中から自分に合った保険を見つけ加入しましょう。

6.2 控除を受けたいなら条件や特約付加について知識を

個人年金保険控除を受けたいのであれば、条件や特約付加についてよく知識をつけておきましょう。また知識がないまま契約に至るのであれば契約担当者の話はよく聞く、パンフレットをよく読むなどして控除不可にならないように注意しましょう。

控除を受けるには特約付加に加えて特定の条件を全てクリアする必要があります。知らない、では済まされませんから、よく控除対象についても知っておいた方が良いでしょう。

後であとでと後回しにしていると思わぬ落とし穴に落ちてしまうので、目についた時に勉強した方がご自分のためですよ。

6.3 将来自分が必要になるお金の計算を

ある程度の目安でも良いので、将来自分が必要になるであろうお金の計算をしておきましょう。そうすることでいくらのお金を個人年金で補えば良いのかが分かり、保険の無駄を減らすことができます。

将来自分が国から受け取るであろう年金額や、ローンが残っているのか、月幾らなら不自由なく暮らしていけるのか…。さまざまな視点から生活やお金を見ることで自分にとって必要なお金が計算できます。

もし自分で計算が難しいのであれば、無料相談窓口などでFPに計算してもらうと良いでしょう。

6.4 明確なライフプランを立てておこう

未来のことは誰にも分からないともいいますが、ある程度の予測としてライフプランを立てておくことはとても重要なことです。

ライフプランを一度立てることで、自分が将来何をしたいのか、どういった生活を望んでいるのかが分かり、それに向けたお金の算出ができるようになります。

人は目標なく過ごしていると、自分にとって必要なお金が幾らなのか分からず、無駄なお金を使うことがあります。ずっとそうして生きていると、人生で損をしてしまいます。

人生は一度きりです。今ある人生をより豊かに暮らしていくためにも、できるだけ明確なライフプランは立てておくべきです。

今は未来のビジョンがよく見えなくても、自分が目指したいところをまず決めてみましょう。

7.まとめ

保険料控除の上限は控除だけでみると4万と大きいですが、還付金となると思っていたより少ないと肩を落とすかもしれませんね。

しかし契約年数全体に目を向けると少ないとは言い切れません。自分の支払っている保険料にもよりますが、多くの場合は控除額4万をクリアする人がほとんどなので、控除を受けないのはいささか勿体ない気もします。

申請方法も難しくはないので、もし手続きが本当にめんどくさいと感じないのであれば是非個人年金保険を契約する際には条件に気をつけて特約を付加し、控除を受けて欲しいと思います。

保険で得をするためにも、控除できるところは控除してもらい、受け取れるものは受け取っておきましょう。

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