個人年金の控除上限はいくら？仕組みを知ってよりお得に備えよう！

記事監修者紹介

松葉　直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

将来の備えのためにと個人年金保険を利用する人は多いですが、年末調整や確定申告で税金の控除が受けられるとご存知でしょうか？

すべての個人年金保険が対象ではありませんが、知っておくだけでも節税対策ができます。

今回は個人年金保険で控除を受けるための方法や上限額、計算方法などを紹介します。

特にこれから個人年金保険の加入を考えているのであれば、是非個人年金保険料控除を受けるべく行動してはいかがでしょうか？

個人年金保険の概要

個人年金控除の上限の話をする前に、一度個人年金についておさらいをしておきましょう。

将来の貯蓄に不安のある方や、自営業の方、また主婦の方が加入を考える保険です。

個人年金といえど、年金の受け取り方や運用の仕方によって種類が変わります。

他にも老後に備えるための保険はたくさんありますが、個人年金保険は複数種あるため自分に合った保険商品が見つかりやすいというメリットがあります。

老後に備えるための保険

個人年金保険は老後に備えるための保険の一つと言えます。

会社員の方は、「定年後に国から受けられる年金額が心もとない」や、自営業の方は、「厚生年金が無く、将来の資金が心配」などの理由で個人年金に加入される方が大半です。

保険によっては解約返戻金が発生するので、貯蓄目的として利用されることもあります。

個人年金と言えど、年金の受け取り方で種類が変わります。

上に記したように、最終目的によって契約内容や選択する保険商品が変わります。

個人年金保険は別枠で保険料控除が受けられる

個人年金保険に加入するメリットは、老後に備えられるだけではありません。

通常生命保険に加入していれば控除を受けられますが、個人年金保険はそれらとは別枠で控除が受けられるのです。

この控除を受ければ、年に数千円程度節約・節税が可能になります。

数千円程度ですが、これが毎年となるとかなり大きい額になり、こうした点から見ても個人年金保険は他の老後に備える保険よりもメリットが大きいと言えます。

しかし、控除を受けるためには少し手間と知識が必要となってきます。

これらのことから「面倒くさい」と取られてしまうことがあるため、なかなかメリットとして認識されない事があるのが実情です。

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生命保険料控除の概要と種類、注意事項

個人年金保険の控除に入る前に、生命保険料控除についても知っておきましょう。

また、自分の加入している保険種類の把握や控除についてはよく知っておきましょう。

知って得をするか、知らないまま損をするかではお金の使い道や貯蓄もだいぶ変わってしまいます。

保険でもお得を手に入れるために、保険は加入して終わりではなく、加入後も定期的な見直しや節税、節約とできることはしていきましょう。

はじめに

個人年金控除に入る前にまず生命保険料控除についても知っておきましょう。

会社員の方は年末調整で申請を逃すと生命保険料控除を受ける事が出来なくなるので、年末調整時に忘れる事が無いように注意しましょう。

また、自分の属している会社で年末調整を行っていない場合は自ら確定申告をする必要があるので、自分の申請方法も良く知っておきましょう。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、生命保険に加入している人が受けられる税金控除です。

この控除額は、年間の保険料支払い総額によって決められます。

多く保険料を払うほど控除額は大きくなります。

生命保険料控除の対象は、一般的な生命保険であれば全般的に控除対象になります。

また、控除には必要な書類である「生命保険料控除証明書」（毎年１０月位に保険会社より送られてきます）があるので、年末調整/確定申告時期には書類を用意しておきましょう。

また、保険商品や契約年数によっては生命保険料控除が受けられない商品もあります。

控除対象の保険か区別できないときは、担当者に直接確認しておきましょう。

生命保険料控除の種類

現行の生命保険料控除は大きく分けて3つあります。

これら全てに当てはまる場合にはそれぞれの控除を受けられます。

しかし、1つしか契約を持っていない場合には1つのみの計算となります。

自分の加入している保険により控除/還付額が変化します。

自分がどの保険に加入しているか確認をしておく

生命保険料控除を受けるつもりなら、まず自分がどの保険に加入しているのか確認しておきましょう。

特に生命保険料控除は対象になる保険とならない保険があります。

生命保険に加入していれば、生命保険（死亡保障）や医療保険・がん保険や個人年金保険など、基本的な生命保険であれば生命保険料控除になります。

生命保険料控除は全体で限度額が決まっている

生命保険料控除は3つの種類を合わせた限度額が決まっています。

詳しくはそれぞれで限度額がいくらと決まっているので、それ以上の控除は受けられません。

上の図を見れば解りますが、保険料控除の金額は1年間の保険料払込金額で決定されます。

月々7,000円程度支払っていれば、最高の4万円の控除を受けることができます。

1年間で8万円以上の保険料を支払っていても共助の限度額は4万円ですが、控除が有るか無いかでは大きな差にはなりますよね。

控除できるのであればその制度を最大限に使わなければいけないですね。

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個人年金控除の概要と注意事項、計算方法

個人年金控除は、通常の生命保険料控除とは別枠で申請することができます。

確定申告を自分で行っている方は保険料控除の枠で気づいている方もいらっしゃると思いますが、年末調整の方はあまり知らないかもしれませんね。

個人年金保険に加入するのであれば、是非この控除を受けるべく動いてほしいと思います。

税金が幾らかでも安くなれば、それだけ違うことに回せるお金が出来るので、是非控除を受けるべく「特約」を付加しましょう。

すべての個人年金保険が控除対象じゃない！

「個人年金保険控除」と言葉だけで聞くと、個人年金保険に加入していれば控除が受けられるんだ！と勘違いされそうですね。

しかし、実はそんな単純なことではないのです。

つまり、個人年金さえ加入すれば大丈夫と思っていてはいけないのです！

この特約付加にはお金は掛かからず、無料で付けれる特約となっています。

無料なので、条件さえ合っていれば自動的につく特約であり、この特約がある事でメリットが大きくなるので、付加しているか確認しておきましょう。

個人年金控除のみの限度額は？

生命保険料控除の上限は所得税で12万、住民税で7万までと決まっていましたね。

それでは個人年金のみの限度額はいくらなのでしょうか？

所得税

住民税

図を確認すると分かるように、個人年金のみの上限は4万円と2万8000円に決まっています。

つまり、3種類あった生命保険料の各上限は12万÷3=4万、住民税は合わせて7万円までとなり、上限は生命保険料控除と変わらないので別々に難しく考える必要はないのです。

限度額は4万、だけどこの金額が還付されるわけではない！

さて、ここで1つ覚えていて欲しいことがあります。

控除額と言うのは、あくまでも税金の額を低くすると言うものです。

税金のことに疎いと、控除額＝還付額と勘違いする方も居るかもしれませんが、決してそうではありません。

その事から、次の章では、その税金額の計算方法を紹介していきたいと思います。

控除額と所得税の計算方法

それでは、実際にいくら控除され、いくらが課税額になるのか確認してみましょう。

今回の生命保険料控除は、個人年金保険料控除の上限である4万円のみの場合で考えてみましょう。

まず計算するにあたり給与所得計算表を使用します。

こちらが給与所得計算表です。

次に、この426万円から控除される金額を全て引いていきます。

ここに、個人年金控除額（生命保険料控除）をさらに引きます。

この238万円が所得税の課税所得金額になります。

上記の表は、課税額から所得税の税率を表しています。

先ほどの課税額である238万円の税額は10％と言う事で、所得税は23万8千円になり、控除額が9万7,500円あるので、実際の所得税は14万500円になります。

控除額が多ければ、この所得税が少なくなります。

会社員の方やフリーランスの方で源泉徴収をされている方は、実際に支払う所得税と事前に支払っている額に差が生じる場合があります。

要は、税金の仮払いや前払いみたいなものです。

しかし、実際には生命保険料控除など様々な控除がある為に、実際の所得と課税所得には差が生じるため、多く税金を支払っている場合にはその差額が還付されます。

あまりないケースですが、実際の所得と課税所得の差で追徴の税金を払う事もあります。

控除額は自分の年収が変わると変化する

つまり、年収が上がれば控除される額は増えるし、年収が下がれば控除（還付）される額は減ってしまうのです。

保険料を年間8万円以上支払っていても、年収が下がってしまうと還付される額が減ってしまいます。

最近の経済状況では年収維持も難しくなりますが、今の状態をせめて維持できるようにしましょう。

誰しも年収は上がれと思っていますが、もし自分が出世街道まっしぐらであれば控除を受けた方が良いでしょう。

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個人年金控除の申請方法

そのため、ただ特約を付加して加入すれば良いというわけではありませんので勘違いしないようにしましょう。

申請には必要な書類もあり、また手続きも必要なので面倒に思われる方もいらっしゃると思いますが、節税できると思って是非控除を受けましょう！

申請といっても難しい手続きは無いので、毎年忘れないようにすれば控除を受けることができます。

控除申請はどうやって行う？

控除申請は自分の働き方で方法が変わります。

会社員の場合は会社で行う年末調整で申請し、自営業の場合は確定申告で申請をします。

また、会社の年末調整で申請を忘れると自分で確定申告をしなければいけないくなるので、ほかに医療費控除を受ける必要が無い場合などは特に気をつけた方が良いでしょう。

また会社員の人は源泉徴収表も必要になります。

必要書類は分かる場所に保管し、必要なときにすぐに提出できるようにしておきましょう。

必要な書類はいつ届く？

控除申請で必要になる生命保険料控除証明書は、だいたい10月頃には対象者に郵送されます。

その時期には書類が届くことを頭に入れておき、届いたらすぐに保管しましょう。

また会社員の人は年末以降に源泉徴収表が会社から配られる・郵送されるなどの手段で手元に届くはずです。

これも控除申請の際に必要になるので失くさないようにしましょう。

特に会社員の場合は無くすと自己申告の手間が出てくるので、自分の手間を考えると保管を怠らない方が良いです。

直前になって探すとなると時間がかかりストレスも溜まるので、必要な書類は分かるように保管しておくことをおすすめします。

必要な書類を失くしてしまった場合

しかし、再発行には時間が掛かったり、再発行申請は本人でないとできないなどの制限が掛かるため、なるべく失くさないようにしましょう。

再発行して郵送してもらうにも最低でも1週間前後はかかるので、再発行申請を出すなら期日に間に合うようにしましょう。

控除を受けるつもりが、余計にお金を払うことにもなりかねませんので気をつけましょう。

妻の契約も合わせて申請できる？

妻の契約である生命保険料を夫が支払っている場合には妻の契約も申請可能ですが、以下のような注意点があります。

よく分からない場合には、別々で申請するか、保険会社や市区町村役所に確認してからまとめて申請すると良いでしょう。

個人年金保険の控除の基本

個人年金保険の控除や生命保険料控除について学んできましたが、ここで個人年金保険控除のまとめとして基本的なことをおさらいしてみましょう。

控除額は傍目から見たら少ないと感じてしまうでしょう。

しかし、違う視点から見てみると実は金額は大きく、お得に感じるようになりますよ。

控除を受けるには個人年金保険料税制適格特約を付加する

個人年金保険控除を受けるには、個人年金保険料税制適格特約を付加しなければいけません。

この特約は保険契約時に担当者が確認してくれるでしょうが、時には見落とされる可能性があります。

担当者によっては自分の評価を上げようと動いてしまう人も少なくありません。

こちらのメリット分が少なくならないように、保険加入・契約時には自分で切り込んでいく姿勢を持っていましょう。

特約付加にかかるお金や、契約方法は各保険会社で異なります。

確認も怠らず、不明点は質問するようにしましょう。

控除を受けるには条件をクリアーすること

特約を付加しても控除を受けるにはそれにあたる条件をすべてクリアする必要があります。

特に気をつけなければいけないのは年金の受取人が被保険者以外の場合です。

これらは、知っておけば必ずクリアできる内容です。

どれか一つでも満たせない場合には個人年金保険控除の対象外となるので注意しましょう。

控除は年収が高いほど高額控除になる

控除の上限は決まっていますが、年収が高くなるほど控除される額は上がっていきます。

つまり、自分の年収によって控除額も比例するわけです。

特に出世する見込みがあるのであれば尚更です。

控除額は傍目から見たら少ないが、毎年と考えると大きい

自分の年収や保険料払込金額で控除額が決まるとなれば、保険料をたくさん払い込んでいる人にとっては嬉しい節税対策です。

しかし、いざ還付される額をみると、これだけしか節約できないの？と困惑するでしょう。

しかし、保険の契約年数を考えると、例えば6,800円の還付だとしても10年もあれば6万8000円です。

特に15年、20年と長い期間保険料を払い込む予定があるなら、是非控除を受けるべく特約を付加しましょう。

目先のことに囚われずに大きな得をしましょう。

控除申請のための書類は失くさないこと

控除申請のための書類は、自宅に届いたら分かるところに管理するようにしましょう。

書類は失くさないことが一番自分のためです。保険証券といっしょに分かるところに保管しましょう。

個人年金保険に加入するために注意すべきこと

最後に、個人年金保険についてです。

各々自分の目的のために保険に加入すると思いますが、個人年金保険の加入についていくつか覚えておいて欲しいことがあります。

保険は加入するだけでしたら誰でもできます。

しかし、きちんとライフプランを立てて将来のことを考えた保険を選ぶとすると、保険商品についての知識や、保険運用についての知識を身につけていかなければいけません。

保険選びには保険の相談窓口を利用する人もいるかと思いますが、その際もどうか自分の考えを持って加入する保険を選んで欲しいと思います。

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自分に合った個人年金の加入を

保険加入は、自分に合った保険を見つけることがとても大切です。

個人年金保険は将来に備えるための保険です。老後の生活はどうなるか分かりませんが、今から備えておくことができます。個人年金保険にはいくつか種類があります。その中から自分に合った保険を見つけ加入しましょう。

控除を受けたいなら条件や特約付加について知識を

個人年金保険控除を受けたいのであれば、条件や特約付加についてよく知識をつけておきましょう。

また、知識がないまま契約に至るのであれば契約担当者の話はよく聞く、パンフレットをよく読むなどして控除不可にならないように注意しましょう。

知らない、では済まされませんから、よく控除対象についても知っておいた方が良いでしょう。

後であとでと後回しにしていると思わぬ落とし穴に落ちてしまうので、目についた時に勉強した方がご自分のためですよ。

将来自分が必要になるお金の計算を

ある程度の目安でも良いので、将来自分が必要になるであろうお金の計算をしておきましょう。

そうすることで、いくらのお金を個人年金で補えば良いのかが分かり、保険の無駄を減らすことができます。

さまざまな視点から生活やお金を見ることで、自分にとって必要なお金が計算できます。

もし自分で計算が難しいのであれば、無料相談窓口などでFPに計算してもらうと良いでしょう。

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明確なライフプランを立てておこう

未来のことは誰にも分からないともいいますが、ある程度の予測としてライフプランを立てておくことはとても重要なことです。

ライフプランを一度立てることで、自分が将来何をしたいのか、どういった生活を望んでいるのかが分かり、それに向けたお金の算出ができるようになります。

人は目標なく過ごしていると、自分にとって必要なお金が幾らなのか分からず、無駄なお金を使うことがあります。

今は未来のビジョンがよく見えなくても、自分が目指したいところをまず決めてみましょう。

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まとめ

保険料控除の上限は控除だけでみると4万と大きいですが、還付金となると思っていたより少ないと肩を落とすかもしれませんね。

しかし、契約年数全体に目を向けると少ないとは言い切れません。

自分の支払っている保険料にもよりますが、多くの場合は控除額4万をクリアする人がほとんどなので、控除を受けないのはいささか勿体ない気もします。

保険で得をするためにも、控除できるところは控除してもらい、受け取れるものは受け取っておきましょう。