弁護士保険は法的トラブルの有効な備えになるの?ズバリ解説!

我々の生活の中で、法的なトラブルが起きる可能性は常に存在します。職場・学校でのいじめ・パワハラ・セクハラ、相続や離婚問題、痴漢被害に交通事故、裁判沙汰になることも珍しくないものばかりです。

法的なトラブルは我々の身近で起きるリスクがあり、日ごろからその事態に備えることが大切です。

そんなときに役立つのが「弁護士保険」です。弁護士を活用したトラブル解決のための金銭的なサポートが期待できる商品です。

この弁護士保険は、一見、自動車保険・損害賠償責任保険に付帯されている、「弁護士費用特約」と同じと思われがちです。

しかし、弁護士保険には幅広い法的なトラブルへ弁護士を活用する際の補償が下りたり、法律相談が無料であったりする等、様々なサービスが付帯されています。

そこで今回は、弁護士保険の特徴とその必要性について解説します。この記事を読めば、弁護士保険の基本的知識と、おすすめの弁護士保険がわかり、保険選びの際の良い参考になることでしょう。

1.弁護士保険について

私の友人で交通事故に遭い、当事者同士で揉めているということを聞きました。

自分の身近な人であっても、法的トラブルに巻き込まれる危険があることを思い知りました。

この法的トラブルに遭った時の備えについて知りたいと思います・・・。

こちらでは、弁護士保険とは何か?少額短期保険という耳慣れない保険について解説します。

1-1.法的トラブルは常に身近で存在する

法的トラブルは、企業と個人、または企業と企業との問題として起こり得る事態というわけではありません。

ご自分が日常生活を送る上で発生し得る問題とも言えます。例えば、もともと兄弟の仲が悪く、親が亡くなり遺産相続による争いとなって裁判へ発展した、夫婦間のトラブルで離婚問題に発展した、ということもあるでしょう。

また、偶発的な法的トラブルとして、交通事故に巻き込まれた、子供が部活でスポーツをしているとき友人にケガを負わせてしまった、というケースも想定されます。

法的トラブルの危険は、少なからずご自分・家族の日常に潜んでいるものです。

次項では、ご自分へ明日にでも降りかかるかもしれない法的トラブルの備えとなる、「弁護士保険」について解説します。

1-2.弁護士保険とは

弁護士保険とは、保険契約者が、交通事故の事故被害や離婚問題、暴行問題等で、相手方へ損害賠償を求めるため、必要となった弁護士への相談料、交渉・裁判費用等を、「保険金」として受け取る商品です。

基本的に法的トラブルが起きた場合は、弁護士へ連絡して対応を依頼することになりますが、関連費用の発生後は加入した保険会社へ連絡します。

その他、知り合いに弁護士がいなければ、保険会社からご自分の住まい等から近い弁護士を紹介してもらい、弁護を依頼します。

そして、弁護士に依頼してかかった費用の全部または一部を、保険金で賄うことになります。

保険金は弁護士に支払った費用の実費が、保険会社から支払われることになります。

また、弁護士保険には法律相談サービス等をはじめとした、利用者にとって便利な付帯サービスがあります。

1-3.少額短期保険ってどんな保険?

個別の弁護士保険を取り扱う保険会社は、いわゆる「大手の保険会社」というわけではありません。

インターネットやチラシ等で宣伝されている弁護士保険商品をみれば、「〇〇少額短期保険会社」というように取り扱う保険会社名が明記されていることでしょう。この名称をはじめて聞く方々も多いはずです。

「少額短期保険」は、保険金が少額かつ、短期間の保険の引き受けを対象とする事業が該当します。

この保険事業は、2006年4月1日より施行された「保険業法等の一部を改正する法律」で導入された、比較的新しい制度です。

保険内容としては、法的トラブル解決のための保険商品、葬儀に関する保険や、離婚の交渉等の保険もある等、大手保険会社のあまり取り扱わない商品が多いです。

また、取り扱う保険金額は通常の保険会社よりも少ないので、参入事業者には登録制が採られています。

最低資本金は1,000万円~と規制は緩やかで、事業者にとっては参入しやすいのが魅力と言えます。

少額短期保険を扱う業者は、次のような条件へ合致する必要があります。

  • 扱う商品は保険期間1年(損害保険の場合は2年)以内のもの
  • 設定する死亡保険金額は被保険者1人につき300万円以下
  • 設定する保険金額の総額は、被保険者1人につき1,000万円以下

2.弁護士保険の必要性・その1

自分は自動車保険に加入していますが、保険会社からもらった「保険のしおり」をみたら、弁護士費用特約というサービスが付帯されていることを思い出しました。

この弁護士費用特約と、弁護士保険は何が違うのでしょうか・・・?

第2章では、この弁護士費用特約との違いと、弁護士保険の魅力等について解説します。

2-1.実は各保険に弁護士費用特約という補償がある

実は弁護士に関係する保険には、別の保険で既に加入していることがあります。

代表的な保険が「自動車保険」です。これらの保険には、主に「弁護士費用特約」という名称で付帯されていることがあります。

いわゆる主契約に付加するオプションの一つとして設定されているわけです。

自動車保険では、ご自分に非がない被害事故の場合、保険会社は保険加入者(被保険者)の代理として示談交渉することはできません。

そこで弁護士費用特約を付加しておくと、仮にご自分が被害者となった場合、弁護士がご自分に代理してトラブルの解決を目指す費用をサポートしてくれます。

内容は各保険会社・各商品によって差異もありますが、概ね次のようなサポート内容、保険金限度額となります。

〇弁護士費用等

  • 弁護士報酬
  • 訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用
  • その他、権利保全、権利行使に必要な手続きの費用

→保険金:1事故1名あたり最高300万円

〇法律相談・書類作成費用

  • 弁護士への法律相談費用
  • 書類作成の費用

→保険金:1事故1名あたり最高10万円

2-2.弁護士費用特約との比較

弁護士費用特約はまさかの事態に頼りとなる補償と言えますが、自動車保険に付帯されている特約の場合は、原則として自動車事故の範囲内に限定されます。

自動車保険の中には、自動車事故以外の補償範囲にも適用できる商品もありますが、さすがにあらゆる法的トラブルに備えられるわけではありません。

また、自動車事故の被害に関して、相手方に100%過失のあるようなとき適用されることがほとんどです。

一方、弁護士保険は、日常生活で発生した幅広いトラブルに対応することができます。

また、トラブルの被害者・加害者のいずれの立場でも対象になるので、補償範囲が非常に広くなっています。

特約として弁護士サービスを備えておくことも良いですが、幅広いリスクから補償が受けられるには、個別の弁護士保険に加入しておくことが賢明です。

ただし、加入した弁護士保険が、どんな条件ならば補償サービスを受けられるのか、日ごろからしっかり資料等で確認しておく必要があります。

2-3.弁護士保険はこんな点が魅力

弁護士費用保険は、弁護士費用・法律相談サービスだけにとどまらず、不測の事態に対応したサービスも提供されています。

例えば、急速に普及したネット社会では、SNS上、匿名掲示板等の誹謗中傷、ネットストーカーによるトラブルに関して、早期解決を図る相談サービスが利用できる場合もあります。

また、職場等でパワハラやセクハラを受けた、またはそのような行動をしたと誤解され困っている方々を対象に、電話でハラスメントに関する相談サービスを受けられることがあります。

子供を被保険者とすれば、学校で陰湿ないじめに遭った場合の相談を行うことで、裁判による解決へ弁護士が大きな役割を果たすことも期待できます。

このように、最近の社会問題に対応した相談サービスを、気軽に受けることができるのは、弁護士保険へ加入するメリットの一つといえます。

3.弁護士保険の必要性・その2

弁護士保険は今からでも加入した方が良いな、と思っています。でも、弁護士保険は加入後いつから補償されるのでしょうか?

補償の時期と、あらかじめ弁護士保険へ入っていた方が良いトラブルの具体的なケースについて知りたいです・・・。

こちらでは、一般事件と偶発事故の補償時期、弁護士保険が役立つ代表的なトラブルを解説します。

3-1.一般事件と偶発事故

弁護士保険はいかなるトラブルであっても、保険加入後、即座に補償が適用されるわけではありません。

〇偶発事故はすぐに補償対象

まず偶発事故のケースでは、契約開始日からすぐに補償を受けられます。この偶発事故とは、自動車や自転車の交通事故、スポーツ・歩行中等の接触事故等が当てはまります。

この不運にも起きてしまった事故が原因のケガ・物損等の交渉、賠償等に関する弁護士費用が補償対象です。

〇一般事件は待期期間あり

一般事故は、離婚問題や遺産相続トラブル、いじめ、リストラ、近隣問題等、数多くの事例が該当します。

この一般事故の場合、「待機期間」と呼ばれる期間内に法的トラブルが発生したら、原則として補償されないことになります。

待機期間がようやく経過し、発生した法的トラブルが弁護士保険の補償対象となります。

この待機期間は、弁護士保険を扱う保険会社では概ね3カ月となっています。

ただし、各ケースや、保険会社の取り決めによっては多少の違いがあります。待機期間が気になったら、まずは保険会社の担当者等に問い合わせて不明な点を確認してみることが賢明です。

3-2.相続問題でこじれる前に

遺産相続は、遅かれ早かれご自分や家族が直面する問題と言えます。亡くなった人(被相続人)が遺言書を遺していて相続人全員が納得した場合や、遺言書がなくても相続人全員で「遺産分割協議」を行い、その内容に同意すれば何ら問題はありません。

しかし、遺言書に納得がいかない、遺産分割協議がまとまならないといった場合、調停や、審判等、裁判所での解決が図られる場合もあります。

その場合は、家庭裁判所で遺産分割を解決していくための話し合いである「遺産分割調停」、それが不調に終われば「遺産分割審判」へ移行します。

この場合、揉めている当事者同士で話し合いを進めるだけではなく、弁護士にも話し合いに同席し、和解に向けて尽力してもらうことも可能です。

〇調停での弁護士の役割

裁判所での話し合いとはいっても、一般人は慣れていない人の方が圧倒的に多いはずです。

調停の場合には家庭裁判所での手続きに手間取ったり、話し合いの段階で戸惑ったりすることもあるでしょう。

しかし、弁護士に依頼すれば、ある程度手続きを代行してもらうことができますし、裁判官が認めれば調停の場に弁護士も同席できます。

依頼者が弁護士のアドバイスを受けて、相続に関する適切に意見や理由を述べるならば、裁判官側はその主張に正当性を見出すことが期待できます。

〇審判での弁護士の役割

調停による話し合いでも、争っている相続人間でどうしても和解まで進まない場合には、「遺産分割審判」へ移行することになります。

遺産分割審判は、裁判所の調停の下で申立人・相手方が話し合いで調整するというやり方ではなく、当事者が互いに自分の主張・立証を行うという形で進んでいきます。

そのため、ご自分の主張を整理した上で、適切な証拠資料を家庭裁判所へ提出しないと、なかなかご自分にとって有利となる主張は通らなくなります。

この主張・立証の際に、弁護士が大きな役割を担うことになります。

ご自分に弁護士がついている場合、的確に遺産分割に関する正当性を主張し、その主張に見合った適切な証拠の収集・提出を行うことができます。

また、調停の場合と同様に、申立書の作成や、添付書類の準備も弁護士の職権である程度進めることが可能です。

逆にご自分側が弁護士に依頼せず、争っている相手方が弁護士に依頼している状況ならば、非常にご自分側へ不利な事態となります。

被相続人の遺産分与で親族とトラブルに発展しそうなときは、あらかじめ弁護士保険へ加入し、ご自分へ有利な分与となるように備えておくことが大切です。

3-3.痴漢トラブルは重大な事態に

ご自分が電車やバスに乗っている時、何らかの理由で痴漢被害に遭ったり、痴漢の加害者として罪に問われたりすることが想定されます。

こちらでは、痴漢の加害者として冤罪事件に巻き込まれたケースを取り上げます。

冤罪で捕まった場合

痴漢容疑で捕まった場合には、たとえ冤罪であっても次のような流れとなります。

  1. 駅員から駅員室へ誘導
  2. その後、警察署に連行
  3. 最長3日間、署内で容疑の取り調べ、初動調査を実施
  4. 迷惑防止条例違反による現行犯逮捕、地域を管轄する検察局へ身柄と共に書類送検
  5. 検察官の取り調べ開始

検察官の取り調べの結果、証拠不十分の場合、ご自分が痴漢を認めた場合、逃亡の恐れないと判断されればすぐに釈放されます。

しかし、取り調べの必要があると判断されれば、10日間にも及ぶ勾留があります。

いかにご自分が無罪を明確に主張しても、実際にやっていない事実を証明しなければ、有罪になる可能性は非常に高くなります。

刑事裁判での有罪率はなんと99%

我が国の刑事裁判での有罪率は99%以上という驚くべき結果となっています。つまり、痴漢も刑事裁判である以上、起訴されれば、ほぼ有罪は確実になってしまいます。

こうなってしまった場合、ご自分の職場やご家庭でも強い疑念を抱かれ、職を失ったり、家庭が崩壊したりする過酷な事態が待ち受ける危険性もあります。

〇とにかく冤罪事件に巻き込まれたら冷静に対応する

ご自分が痴漢冤罪という事態に遭った場合、電車の内外で相手方女性に対して激高するようなことをすれば、ますます不利な事態になります。

相手方の女性や、自分を侮辱的な発言をする他の乗客に癇癪を起し、殴打することはもちろん、その場から逃走をするなど論外です。

そんな時に、弁護士のような法律を熟知した専門家のアドバイスがあれば、深刻になり得る事態を最小限に抑えることが期待できます。

最悪の展開を回避するには、何よりもご自分が冷静に対応し、頼れる専門家のアドバイスに耳を傾けることが必要となります。

〇冤罪事件へ備え弁護士保険に加入

毎日の通勤通学で電車やバスを利用しなければならない方々にとって、そのリスクを恐れ別の移動手段に代替することは困難なはずです。

この事態を想定し、弁護士保険に加入することを検討しましょう。弁護士保険には「ヘルプコール」というサービスを扱う保険会社もあります。

この電話番号に連絡すれば、ご自分が以後どんな対応したら良いか、どのような手続きを行うべきかアドバイスしてくれます。

トラブルが起きた際、弁護士がすぐに駆け付けられないこともあるので、その指示に従い冷静な対応を行うことが期待できます。

4.おすすめ弁護士保険・その1

私は勤務先へ毎日電車通勤するので、痴漢冤罪事件に巻き込まれるなんて、たまったものではありません!

弁護士保険に是非加入したいです。おススメの保険商品は何かないでしょうか・・・?

こちらでは、プリベント少額短期保険「弁護士費用保険 MIKATA」について解説します。

4-1.プリベント少額短期保険「弁護士費用保険 MIKATA」

「弁護士費用保険 MIKATA」は、個人で加入できる日本初の弁護士保険と言われています。

不当解雇やパワハラのような労働トラブル、離婚トラブル、相続のトラブル、皮膚障害や熱傷が起きた場合の美容・医療トラブル等の法律トラブルを、幅広く補償します。

毎月の支払保険料は2,980円(年払:35,200円)とリーズナブルです。保険契約はインターネットや、代理店、書類の郵送で申込できます。

契約年齢には20歳からで、保険期間は1年ごとに更新します。保険契約後に保険証を発行しているので、常に携帯しているとまさかの事態に遭った時、手続きがスムーズに進みます。

4-2.弁護士費用保険 MIKATAの補償内容

この保険の補償内容は次の通りです。なお、1年間で保険加入者が利用することのできる保険金の限度額は500万円となります。また、契約を継続した場合の通算で受け取れる保険金の限度額は1,000万円となります。

〇法律相談料保険金

法律相談に要した相談料の実費相当額が補償されます。1事案につき22,000円が限度となり、1年間で10万円まで受け取ることができます。

〇弁護士費用等保険金

次の2つに分かれます。

  • 特定偶発事故:急激かつ偶然の外来事故による身体傷害や疾病、財物損壊に関わる法律事件の際の弁護士費用が補償されます。こちらの事故には自動車・自転車事故、火災・爆発事故、接触事故等が当てはまります。1事案300万円が限度となります。
  • 一般事件:着手金に対応した金額として免責金額(5万円)から差し引き、その金額に縮小填補割合(70%)を乗じた金額が補償されます。遺産相続、離婚問題、リストラ、いじめ、医療過誤等の法的トラブルが該当します。1事案100万円が限度となります。

4-2.弁護士費用保険 MIKATAの注目点

こちらでは、主契約に+αされた無料の付帯サービスおよび特約を解説します。

〇付帯サービス(無料)

無料の付帯サービスは次の通りです。

  • 弁護士直通ダイヤル:法的な困りごと・悩みごとの早期解決等のため、弁護士から法制度上のアドバイスが受けられます。
  • 弁護士紹介サービス:知り合いに弁護士がいない、ご自分で弁護士を探す機会がないといった悩みを解決するサービスです。
  • なんでも悩みごと相談ダイヤル:プロのカウンセラーによる、法律相談を除いた健康相談・家庭問題・メンタルの悩みから人生相談等、いろいろな助言を受けられます。

〇特約

前述したように一般事件の場合は、補償金額を受け取る際に免責金額の5万円分が差し引かれてしまいます。

しかし、「一般事件免責金額ゼロ特約」を付加すると、この免責金額を0円にすることができます。毎月の支払う保険料に630円(特約分)をプラスすることで、このサービスが利用できます。

5.おすすめ弁護士保険・その2

弁護士保険には、痴漢被害や痴漢冤罪に手厚いサービスが約束された商品があると聞きました。

その弁護士保険についても詳細を知りたいです・・・。

こちらでは、ジャパン少額短期保険株式会社「男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険」について解説します。

5-1.ジャパン少額短期保険株式会社「男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険」

「男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険」は、痴漢冤罪ヘルプコールというサービスが付帯された、痴漢冤罪に手厚い保険商品です。

このヘルプコールを活用すれば、痴漢冤罪事件が発生た場合、弁護士が具体的な方法をアドバイスし、逮捕を防ぐための活動が約束されます。

なお、痴漢被害の人の法的トラブルも補償されます。

保険料は、月額で590円(年払の場合6,400円)にとどまる破格の安さが魅力です。契約年齢の制限もなく、保険期間は1年です。

保険料払込方法は、年払の場合は口座振込・クレジットカード・コンビニ払で選択できますが、月払の場合はクレジットカードのみで支払うことになります。

5-2.男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険の補償内容

この保険の補償内容は次の通りです。

〇弁護士費用等保険金

偶然な事故で被害が発生した場合、保険加入者が損害賠償請求を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したとき最高300万円の保険金が下ります。

〇法律相談費用保険金

事故によって被害が発生した場合、保険加入者がその被害について弁護士に法律相談をして、法律相談費用を負ったとき、最高10万円の保険金が下ります。

〇個人賠償責任保険金

日常生活に起因する偶然な事故、または住宅の所有、使用、管理に起因する偶然な事故で、他人の身体の傷害または財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負ったとき、最高1,000万円の保険金が下ります。

痴漢の加害者になった場合にこの保険金は下りますが、痴漢冤罪の場合は対象外です。

5-3.男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険の注目点

こちらの保険は、特に痴漢被害・痴漢冤罪事件に関して付帯サービスが充実しています。

〇痴漢冤罪ヘルプコール

ヘルプコール利用は保険期間中1回のみで、利用可能時間は、平日の7~10時および17~24時です。利用は無料です。

24時間365日受け付けているわけではないものの、通勤通学時間と、帰宅時間に合わせた利用可能時間に利用可能です。

事件発生後48時間で発生した弁護士相談料、接見費用(交通費等含)は、その全額を保険会社側が負担することになります。

〇痴漢被害ヘルプコール

痴漢にあった場合、弁護士にヘルプコールできるサービスです。無料ですが利用は保険期間中1回のみです。

事件発生後48時間で発生した弁護士相談料、接見費用(交通費等含)は、その全額を保険会社側が負担することになります。

〇弁護士無料相談

事故によって保険加入者に被害が発生した場合、その被害について法律相談を行い、その費用を負担したとき受け取れる保険金です。年3回まで無料となります。

6.おすすめ弁護士保険・その3

弁護士保険は興味深い商品ばかりですが、自分の望む保険金額に合わせてプランを選べるものがあれば嬉しいです。

そんな弁護士保険はありませんかね・・・・?

こちらでは、エール少額短期保険株式会社「弁護士保険コモン」について解説します。

6-1.エール少額短期保険株式会社「弁護士保険コモン」

弁護士保険コモン」は、ご自分に合った保険金額から2つのプランを選べます。

ステイタスプランは保険金の通算限度額が2,500万円まで利用できます。一方、レギュラープランは保険金の通算限度額が1,000万円まで利用できます。

また、この保険のユニークな点は、保険金の支払実績に応じて決定される等級(1等級〜20等級)で、毎年支払う保険料が増減する点です。

例えば、ステイタスプランは毎月の保険料が5,100円からスタートしますが、その年に保険金を請求しなければ1等級upし11等級となり、その翌年より4,890円(-210円)が毎月の払込保険料となります。

逆に、法律トラブルで保険金を請求を行って1等級downすると、その翌年より6,160円(+1,060円)が毎月の払込保険料となります。

なお、保険期間は1年で、保険料の支払い方法はクレジットカード払(月払・年払)となります。

6-2.弁護士保険コモンの補償内容

この保険の補償内容は次の通りです。

〇法律相談料保険金

弁護士等への事件委任で生じた法律相談料の実費が補償されます。

プラン ステイタスプラン レギュラープラン
年間限度額 20万円 10万円
1事案限度額 5.5万円 2.2万円

〇法務費用保険金

弁護士等への事件委任により生じた着手金、手数料・日当、事件終了時の報酬金(レギュラープランでは補償外)が補償されます。

プラン ステイタスプラン レギュラープラン
年間限度額 500万円 200万円
1事案限度額 500万円 200万円
基本填補割合 ステイタスプラン レギュラープラン
着手金(免責金額5万円含) 70% 70%
手数料・日当 70% 70%
報酬金 70%

6-3.弁護士保険コモンの注目点

こちらの保険では、特約を付加することにより保険料を軽減することができるサービスもあります。

  • 法律相談料保険金不担保特約:法律相談料保険金を不担保(つまり補償外)とすることで、その分保険料を安くする特約です。
  • 免責金額ゼロ特約:法務費用保険金の算出時、着手金より免責金額5万円を差し引かれますが、この特約を付加することで免責金額を0円にすることができます。
  • 道路交通事故不担保特約:道路交通事故に関して、保険金を受け取らないこととする特約です。しかし、交通事故に遭うと多額のお金が動くこともあるので、この特約の付加には十分注意が必要です。
  • 家族扱特約:保険加入者本人と家族(配偶者または3親等内の親族)が被保険者となった場合、保険料の割引が受けられます。ただし、家族間の法的トラブルは補償対象外となります。

7.まとめ

法的トラブルは、とても一般人が独力で解決できる問題ばかりはありません。

相手方と示談にこぎ着けることができても、再び問題を蒸し返され新たなトラブルに発展してしまうケースも想定されます。

法律が関わるトラブルは、法律の専門家である弁護士に依頼し、スムーズな解決や以後の蒸し返しを防ぐことが肝要です。

そのための金銭的サポートとして、弁護士保険の加入を検討しておくことが大切です。

ご自分や家族が法的トラブルに悩まされる前に、十分な備えを整えておきましょう。

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