個人年金の控除上限はいくら?仕組みを知ってよりお得に備えよう!

将来の備えのためにと個人年金保険を利用する人は多いですが、年末調整や確定申告で税金の控除が受けられるとご存知でしょうか?

すべての個人年金保険が対象ではありませんが、知っておくだけでも節税対策ができます。

今回は個人年金保険で控除を受けるための方法や上限額、計算方法などを紹介します。

特にこれから個人年金保険の加入を考えているのであれば、是非個人年金保険料控除を受けるべく行動してはいかがでしょうか?

この記事でわかること
  1. 個人年金保険の概要
  2. 個人年金控除の概要と注意事項、計算方法
  3. 個人年金保険に入る前の留意点
ざっくり言うと…
  • 個人年金保険に加入する最終目的によって、選択する保険商品や契約内容が変わる
  • 個人年金保険などは、特約を付加していない場合は控除を受けられない可能性があるので注意が必要
  • 個人年金保険の中でも、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険しか控除対象にならない
  • 控除を受けるには条件を全てクリアすることが必須条件のため、理解と確認が必要。
  • いま加入者が続出中の個人年金保険、人気商品はマニュライフ生命の個人年金

出典:マニュライフ生命の個人年金

個人年金保険の概要

個人年金控除の上限の話をする前に、一度個人年金についておさらいをしておきましょう。

個人年金は国の年金とは別に個人で備えるための保険です。

将来の貯蓄に不安のある方や、自営業の方、また主婦の方が加入を考える保険です。

個人年金といえど、年金の受け取り方や運用の仕方によって種類が変わります。

他にも老後に備えるための保険はたくさんありますが、個人年金保険は複数種あるため自分に合った保険商品が見つかりやすいというメリットがあります。

国の年金額が減ってきている今、加入を検討するのも良いでしょう。

老後に備えるための保険

先ほども少し書きましたが、個人年金保険は老後に備えるための保険の一つと言えます。

会社員の方は、「定年後に国から受けられる年金額が心もとない」や、自営業の方は、「厚生年金が無く、将来の資金が心配」などの理由で個人年金に加入される方が大半です。

個人年金は、文字通り「個人で加入する年金(保険)」なので強制ではなく、医療保険や死亡保険のように個人が必要に応じて自分に適した保険に入ることができます。

保険によっては解約返戻金が発生するので、貯蓄目的として利用されることもあります。

個人年金と言えど、年金の受け取り方で種類が変わります。

個人年金に加入する最終目的
  • 自分だけの年金にしたいのか
  • 家族にもお金を残したいのか

上に記したように、最終目的によって契約内容や選択する保険商品が変わります

個人年金保険は別枠で保険料控除が受けられる

個人年金保険に加入するメリットは、老後に備えられるだけではありません。

個人年金保険は税金(所得税や住民税)で控除が認められています

通常生命保険に加入していれば控除を受けられますが、個人年金保険はそれらとは別枠で控除が受けられるのです。

この控除を受ければ、年に数千円程度節約・節税が可能になります。

数千円程度ですが、これが毎年となるとかなり大きい額になり、こうした点から見ても個人年金保険は他の老後に備える保険よりもメリットが大きいと言えます。

しかし、控除を受けるためには少し手間と知識が必要となってきます。

個人年金の控除を受けるためには
  • 特約の付加
  • 様々な条件をクリアすること
  • 必要書類等を集めて申請する

これらのことから「面倒くさい」と取られてしまうことがあるため、なかなかメリットとして認識されない事があるのが実情です。

生命保険料控除の概要と種類、注意事項

個人年金保険の控除に入る前に、生命保険料控除についても知っておきましょう。

生命保険の控除には大きく分けて3つありますが、それぞれ控除の限度額が決まっています

この控除額を知っておくと、年末調整や確定申告で節税ができる可能性があります。

また、自分の加入している保険種類の把握や控除についてはよく知っておきましょう。

知って得をするか、知らないまま損をするかではお金の使い道や貯蓄もだいぶ変わってしまいます。

保険でもお得を手に入れるために、保険は加入して終わりではなく、加入後も定期的な見直し節税、節約とできることはしていきましょう。

はじめに

個人年金控除に入る前にまず生命保険料控除についても知っておきましょう。

特に個人年金とは別に生命保険に加入している人は控除申請を逃すと損をします。

生命保険料の控除は毎年、年末調整または確定申告時にその申請を行います。

会社員の方は年末調整で申請を逃すと生命保険料控除を受ける事が出来なくなるので、年末調整時に忘れる事が無いように注意しましょう。

また、自分の属している会社で年末調整を行っていない場合は自ら確定申告をする必要があるので、自分の申請方法も良く知っておきましょう。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、生命保険に加入している人が受けられる税金控除です。

この控除額は、年間の保険料支払い総額によって決められます。

多く保険料を払うほど控除額は大きくなります。

生命保険料控除の対象は、一般的な生命保険であれば全般的に控除対象になります。

控除対象の生命保険
  • 生命保険(死亡保障)
  • 医療保険
  • 介護保険
  • 個人年金など

また、控除には必要な書類である「生命保険料控除証明書」(毎年10月位に保険会社より送られてきます)があるので、年末調整/確定申告時期には書類を用意しておきましょう。

また、保険商品や契約年数によっては生命保険料控除が受けられない商品もあります

控除対象の保険か区別できないときは、担当者に直接確認しておきましょう。

注意事項

個人年金保険などは、特約を付加していない場合は控除を受けられない可能性があるので注意が必要です。

生命保険料控除の種類

現行の生命保険料控除は大きく分けて3つあります。

生命保険料控除対象の保険
  1. 生命保険料控除
  2. 介護医療保険控除
  3. 個人年金保険控除

これら全てに当てはまる場合にはそれぞれの控除を受けられます。

しかし、1つしか契約を持っていない場合には1つのみの計算となります。

自分の加入している保険により控除/還付額が変化します。

注意事項

現行の控除枠に関しては、平成24年1月11以降に締結された契約が対象となり、それ以前(平成24年12月31日)に締結された契約は旧制度の生命保険料控除になるため注意が必要です。

自分がどの保険に加入しているか確認をしておく

生命保険料控除を受けるつもりなら、まず自分がどの保険に加入しているのか確認しておきましょう。

特に生命保険料控除は対象になる保険とならない保険があります

生命保険に加入していれば、生命保険(死亡保障)や医療保険・がん保険や個人年金保険など、基本的な生命保険であれば生命保険料控除になります。

注意事項

契約者受取人被保険者保険期間によっては「控除額の限度を超えてしまっていた」あるいは「控除の対象にならない保険だった」と言う事にもなりかねるため、自分が加入している保険がどの様な保険か、誰が支払っているのかなど確認しておく必要があります。

生命保険料控除は全体で限度額が決まっている

生命保険料控除は3つの種類を合わせた限度額が決まっています

詳しくはそれぞれで限度額がいくらと決まっているので、それ以上の控除は受けられません。

 1年間の保険料払込総額  所得税の控除額
 2万円以下  支払保険料の全額
 2万円超~4万円以下  支払保険料×1/2+1万円
 4万円超~8万円以下  支払保険料×1/4+2万円
 8万1円 ~  4万円

上の図を見れば解りますが、保険料控除の金額は1年間の保険料払込金額で決定されます。

月々7,000円程度支払っていれば、最高の4万円の控除を受けることができます。

3つの保険料の控除合計
  • 所得税12万
  • 住民税で7万

1年間で8万円以上の保険料を支払っていても共助の限度額は4万円ですが、控除が有るか無いかでは大きな差にはなりますよね。

控除できるのであればその制度を最大限に使わなければいけないですね。

個人年金控除の概要と注意事項、計算方法

前述したとおり、個人年金控除は、通常の生命保険料控除とは別枠で申請することができます。

確定申告を自分で行っている方は保険料控除の枠で気づいている方もいらっしゃると思いますが、年末調整の方はあまり知らないかもしれませんね。

個人年金保険に加入するのであれば、是非この控除を受けるべく動いてほしいと思います。

一見控除される額が少ないと感じるかもしれませんが、これが毎年となるとかなり大きい額になります。

税金が幾らかでも安くなれば、それだけ違うことに回せるお金が出来るので、是非控除を受けるべく「特約」を付加しましょう。

すべての個人年金保険が控除対象じゃない!

「個人年金保険控除」と言葉だけで聞くと、個人年金保険に加入していれば控除が受けられるんだ!と勘違いされそうですね。

しかし、実はそんな単純なことではないのです。

注意事項

個人年金保険の中でも、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険しか控除対象にならない

つまり、個人年金さえ加入すれば大丈夫と思っていてはいけないのです!

この特約付加にはお金は掛かからず、無料で付けれる特約となっています。

無料なので、条件さえ合っていれば自動的につく特約であり、この特約がある事でメリットが大きくなるので、付加しているか確認しておきましょう。

個人年金控除のみの限度額は?

生命保険料控除の上限は所得税で12万、住民税で7万までと決まっていましたね。

それでは個人年金のみの限度額はいくらなのでしょうか?

所得税

 1年間の保険料払込総額  所得税の控除額
 2万円以下  支払保険料の全額
 2万円超~4万円以下  支払保険料×1/2+1万円
 4万円超~8万円以下  支払保険料×1/4+2万円
 8万1円 ~  4万円

住民税

 1年間の保険料払込総額  住民税の控除額
 1万2,000円以下  支払保険料の全額
 1万2,000円超~3万2,000円以下  支払保険料×1/2+6,000円
 3万2,000円超~5万6,000円以下  支払保険料×1/4+1万4,000円
 5万6,000円~  2万8,000円

図を確認すると分かるように、個人年金のみの上限は4万円2万8000円に決まっています。

実はこれは、他の保険料控除額と同じなんです。

つまり、3種類あった生命保険料の各上限は12万÷3=4万、住民税は合わせて7万円までとなり、上限は生命保険料控除と変わらないので別々に難しく考える必要はないのです。

限度額は4万、だけどこの金額が還付されるわけではない!

さて、ここで1つ覚えていて欲しいことがあります。

注意事項

個人年金保険控除の上限は、所得税4万、住民税2万8000円ですが、実はこの限度額が還付されるわけではありません

控除額と言うのは、あくまでも税金の額を低くすると言うものです。

所得税も住民税も1年間に得た所得に応じて決定するのですが、そこには様々な控除枠があり、全てを控除した後の金額で税金が決定します。

税金のことに疎いと、控除額=還付額と勘違いする方も居るかもしれませんが、決してそうではありません。

その事から、次の章では、その税金額の計算方法を紹介していきたいと思います。

控除額と所得税の計算方法

それでは、実際にいくら控除され、いくらが課税額になるのか確認してみましょう。

今回の生命保険料控除は、個人年金保険料控除の上限である4万円のみの場合で考えてみましょう。

まず計算するにあたり給与所得計算表を使用します。

 給与等の収入金額  給与所得控除額
 180万円以下  収入金額×40%、65万に満たない場合には65万
 180万円超~360万円以下  収入金額×30%+18万
 360万円超~660万円以下  収入金額×20%+54万
 660万円超~1000万円以下  収入金額×10%+120万
 1000万円超~1500万円以下  収入金額×5%+170万
 1500万円超~  245万円まで

こちらが給与所得計算表です。

【計算例】男性35歳・年収600万円・妻子あり(子供は17歳)・個人年金保険料控除4万円

[給与所得600万円-給与所得控除174万円(600万×20%+54万円)=426万円]

次に、この426万円から控除される金額を全て引いていきます。

[426万円-38万円(基礎控除)-70万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)=242万円]

ここに、個人年金控除額(生命保険料控除)をさらに引きます。

[242万円-4万円(個人年金控除額)=238万円]

この238万円が所得税の課税所得金額になります。

 課税される所得金額  税率  控除額
 195万以下  5%  0円
 195万円超~330万円以下  10%  9万7500円
 330万円超~695万円以下  20%  42万7500円
 695万円超~900万円以下  23%  63万6000円
 900万円超~1800万円以下  33%  153万6000円
 1800万円~  40%  279万6000円まで

上記の表は、課税額から所得税の税率を表しています。

先ほどの課税額である238万円の税額は10%と言う事で、所得税は23万8千円になり、控除額が9万7,500円あるので、実際の所得税は14万500円になります。

控除額が多ければ、この所得税が少なくなります。

会社員の方やフリーランスの方で源泉徴収をされている方は、実際に支払う所得税と事前に支払っている額に差が生じる場合があります。

源泉徴収は、解りやすく言うとその月の給与を仮に1年間続けた場合、このくらい税金を払う事になるので、先に徴収徴収しておこうと言うものです。

要は、税金の仮払いや前払いみたいなものです。

しかし、実際には生命保険料控除など様々な控除がある為に、実際の所得と課税所得には差が生じるため、多く税金を支払っている場合にはその差額が還付されます。

あまりないケースですが、実際の所得と課税所得の差で追徴の税金を払う事もあります。

控除額は自分の年収が変わると変化する

控除額は自分の年収が変わるとそれに比例して変化します。

つまり、年収が上がれば控除される額は増えるし、年収が下がれば控除(還付)される額は減ってしまうのです。

保険料を年間8万円以上支払っていても、年収が下がってしまうと還付される額が減ってしまいます。

最近の経済状況では年収維持も難しくなりますが、今の状態をせめて維持できるようにしましょう。

誰しも年収は上がれと思っていますが、もし自分が出世街道まっしぐらであれば控除を受けた方が良いでしょう。

個人年金控除の申請方法

個人年金保険控除は特約を付加すれば自動的に控除を受けられるわけではありません

きちんと各々、または会社の年末調整で申告を行わなければいけません。

そのため、ただ特約を付加して加入すれば良いというわけではありませんので勘違いしないようにしましょう。

申請には必要な書類もあり、また手続きも必要なので面倒に思われる方もいらっしゃると思いますが、節税できると思って是非控除を受けましょう!

申請といっても難しい手続きは無いので、毎年忘れないようにすれば控除を受けることができます。

大切なお金ですから、特約を付加したのであれば忘れずに申請を行いましょう。

控除申請はどうやって行う?

控除申請は自分の働き方で方法が変わります。

会社員の場合は会社で行う年末調整で申請し、自営業の場合は確定申告で申請をします。

会社員の人でもし会社が年末調整をしていない場合には、自分で確定申告をする必要があるので注意しましょう。

また、会社の年末調整で申請を忘れると自分で確定申告をしなければいけないくなるので、ほかに医療費控除を受ける必要が無い場合などは特に気をつけた方が良いでしょう。

控除申請の際は必要な書類として生命保険料控除証明書があります。

これを会社または確定申告で提出となるので失くさないように大事に保管しておきましょう。

また会社員の人は源泉徴収表も必要になります。

必要書類は分かる場所に保管し、必要なときにすぐに提出できるようにしておきましょう。

必要な書類はいつ届く?

控除申請で必要になる生命保険料控除証明書は、だいたい10月頃には対象者に郵送されます。

その時期には書類が届くことを頭に入れておき、届いたらすぐに保管しましょう。

また会社員の人は年末以降に源泉徴収表が会社から配られる・郵送されるなどの手段で手元に届くはずです。

これも控除申請の際に必要になるので失くさないようにしましょう。

注意事項

生命保険料控除証明書や源泉徴収票など、必要な書類が不足していると控除が受けられません。

特に会社員の場合は無くすと自己申告の手間が出てくるので、自分の手間を考えると保管を怠らない方が良いです。

直前になって探すとなると時間がかかりストレスも溜まるので、必要な書類は分かるように保管しておくことをおすすめします。

必要な書類を失くしてしまった場合

必要な書類を失くしてしまっても再発行することが可能です。

しかし、再発行には時間が掛かったり、再発行申請は本人でないとできないなどの制限が掛かるため、なるべく失くさないようにしましょう。

再発行して郵送してもらうにも最低でも1週間前後はかかるので、再発行申請を出すなら期日に間に合うようにしましょう。

会社員の場合は年末調整に間に合うように郵送してもらわなければいけませんし、確定申告で控除申請をする場合は3月15日を過ぎると追加で税金が発生する可能性があります。

控除を受けるつもりが余計にお金を払うことにもなりかねませんので気をつけましょう。

妻の契約も合わせて申請できる?

妻の契約である生命保険料を夫が支払っている場合には妻の契約も申請可能ですが、以下のような注意点があります。

注意事項
  • 年金受取人が妻または夫など親族でなければならない
  • 夫の控除証明書だけで控除上限に達する場合は、妻の申請を同時にしても控除額が上がるわけではない

よく分からない場合には、別々で申請するか、保険会社や市区町村役所に確認してからまとめて申請すると良いでしょう。

個人年金保険の控除の基本

個人年金保険の控除や生命保険料控除について学んできましたが、ここで個人年金保険控除のまとめとして基本的なことをおさらいしてみましょう。

繰り返しになりますが、個人年金保険の控除は保険に加入するだけでは受けることができません。

また、特約を付加したとしてもその特約にある条件を全てクリアしなければ控除対象になることはありません。

控除額は傍目から見たら少ないと感じてしまうでしょう。

しかし、違う視点から見てみると実は金額は大きく、お得に感じるようになりますよ。

控除を受けるには個人年金保険料税制適格特約を付加する

個人年金保険控除を受けるには個人年金保険料税制適格特約を付加しなければいけません。

この特約は保険契約時に担当者が確認してくれるでしょうが、時には見落とされる可能性があります。

まずは自分が特約を付加するという意思を持ち、相手からの提案を待つだけではなく、自分から特約付加の旨を伝えましょう。

担当者によっては自分の評価を上げようと動いてしまう人も少なくありません。

こちらのメリット分が少なくならないように、保険加入・契約時には自分で切り込んでいく姿勢を持っていましょう。

特約付加にかかるお金や契約方法は各保険会社で異なります。

確認も怠らず、不明点は質問するようにしましょう。

控除を受けるには条件をクリアーすること

特約を付加しても控除を受けるにはそれにあたる条件をすべてクリアする必要があります。

控除を受けるための条件
  • 年金の受取人は契約者またはその配偶者であること
  • 年金受取人は被保険者(保障の対象者)と同一であること
  • 保険料払込期間が10年以上でなければならない
  • 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上、かつ年金支払期間が10年以上でなければならない

特に気をつけなければいけないのは年金の受取人が被保険者以外の場合です。

契約者が夫、受取人が妻でも条件を満たしますが、この場合は税金が課せられてしまうので注意しましょう。

また、払込期間が短いと対象にはなりません。

これらは、知っておけば必ずクリアできる内容です。

どれか一つでも満たせない場合には個人年金保険控除の対象となるので注意しましょう。

控除は年収が高いほど高額控除になる

控除の上限は決まっていますが、年収が高くなるほど控除される額は上がっていきます。

つまり、自分の年収によって控除額も比例するわけです。

将来のことを考えるのであれば、控除を受けるべく特約を付加することをおすすめします。

特に出世する見込みがあるのであれば尚更です。

控除額は傍目から見たら少ないが、毎年と考えると大きい

自分の年収や保険料払込金額で控除額が決まるとなれば、保険料をたくさん払い込んでいる人にとっては嬉しい節税対策です。

しかし、いざ還付される額をみると、これだけしか節約できないの?と困惑するでしょう。

しかし、保険の契約年数を考えると、例えば6,800円の還付だとしても10年もあれば6万8000円です。

これだけあれば他のことにお金を使えるようになります。

1年の控除額だけにとらわれず、自分が何年契約をしているかと全体的にみることでそのメリットがよくわかるようになります。

特に15年、20年と長い期間保険料を払い込む予定があるなら、是非控除を受けるべく特約を付加しましょう。

目先のことに囚われずに大きな得をしましょう。

控除申請のための書類は失くさないこと

控除申請のための書類は自宅に届いたら分かるところに管理するようにしましょう。

失くしてしまっても再度発行申請をすれば手元に届きますが、失くしたことに気がつくタイミングが遅いと年末調整や確定申告期限に間に合わないことがあります。

また、再発行申請をするときに自分で連絡できないなどの時も、情報開示承諾を保険会社にしないと自分以外では再発行不可など手続きがはっきり言ってめんどくさいです。

書類は失くさないことが一番自分のためです。保険証券といっしょに分かるところに保管しましょう。

個人年金保険に加入するために注意すべきこと

最後に、個人年金保険についてです。

各々自分の目的のために保険に加入すると思いますが、個人年金保険の加入についていくつか覚えておいて欲しいことがあります。

個人年金保険に加入する前の注意点

控除を受ける前に、きちんと自分に合った保険に加入をしなければ、後で保険の見直しの必要があったり、途中解約するハメになってしまい結果損してしまうことに。

保険は加入するだけでしたら誰でもできます。

しかし、きちんとライフプランを立てて将来のことを考えた保険を選ぶとすると、保険商品についての知識や、保険運用についての知識を身につけていかなければいけません。

保険選びには保険の相談窓口を利用する人もいるかと思いますが、その際もどうか自分の考えを持って加入する保険を選んで欲しいと思います。

保険で失敗や損をしないためにも、自分の将来を見据えた保険加入をするようにしましょう。

自分に合った個人年金の加入を

保険加入は自分に合った保険を見つけることがとても大切です。

今の状態、状況だけでなく、将来を見据えてどんな保障が必要なのかを見極めましょう。

保険の種類が個人年金でも医療でも、まずは自分がどんな保険を欲しているのかを明確にしましょう。

個人年金保険は将来に備えるための保険です。老後の生活はどうなるか分かりませんが、今から備えておくことができます。個人年金保険にはいくつか種類があります。その中から自分に合った保険を見つけ加入しましょう。

控除を受けたいなら条件や特約付加について知識を

個人年金保険控除を受けたいのであれば、条件や特約付加についてよく知識をつけておきましょう。

また、知識がないまま契約に至るのであれば契約担当者の話はよく聞く、パンフレットをよく読むなどして控除不可にならないように注意しましょう。

繰り返しになりますが、控除を受けるには特約付加に加えて特定の条件を全てクリアする必要があります。

知らない、では済まされませんから、よく控除対象についても知っておいた方が良いでしょう。

後であとでと後回しにしていると思わぬ落とし穴に落ちてしまうので、目についた時に勉強した方がご自分のためですよ。

将来自分が必要になるお金の計算を

ある程度の目安でも良いので、将来自分が必要になるであろうお金の計算をしておきましょう。

そうすることで、いくらのお金を個人年金で補えば良いのかが分かり、保険の無駄を減らすことができます。

将来に必要なお金を考える際の事項
  • 将来自分が国から受け取るであろう年金額
  • ローンが残っているのか
  • 月幾らなら不自由なく暮らしていけるのか など

さまざまな視点から生活やお金を見ることで、自分にとって必要なお金が計算できます。

もし自分で計算が難しいのであれば、無料相談窓口などでFPに計算してもらうと良いでしょう。

明確なライフプランを立てておこう

未来のことは誰にも分からないともいいますが、ある程度の予測としてライフプランを立てておくことはとても重要なことです。

ライフプランを一度立てることで、自分が将来何をしたいのか、どういった生活を望んでいるのかが分かり、それに向けたお金の算出ができるようになります。

人は目標なく過ごしていると、自分にとって必要なお金が幾らなのか分からず、無駄なお金を使うことがあります。

ずっとそうして生きていると、人生で損をしてしまいます。

人生は一度きりです。

今ある人生をより豊かに暮らしていくためにも、できるだけ明確なライフプランは立てておくべきです。

今は未来のビジョンがよく見えなくても、自分が目指したいところをまず決めてみましょう。

個人年金保険のおすすめ商品3選!

個人年金保険に興味はあるけれど、どの保険会社の商品にしたらいいのかお悩みの方。

そんなあなたに保険ブリッジ読者とスタッフが厳選した個人年金保険のおすすめの商品を紹介していきます!

それぞれ違うタイプの保険商品を紹介しますので、ご自分に合ったタイプの保険を探すようにしましょう。

マニュライフ生命「こだわり個人年金(外貨建)」

まず1つ目は、マニュライフ生命の「こだわり個人年金(外貨建)」という商品です。

現在の個人年金保険の商品の中では評判の良い保険商品です。

外貨建ての保険と言う事でリスクもありますが、積立利率に関しては為替レートに影響もされますので一概に良い悪いと言えない部分もあります。

マニュライフ生命の個人年金の特徴

ただ、他の保険と差別化するのであれば、契約後のライフステージの変化にも柔軟に対応でき、保険料の支払いを停止・再開が出来る事で、無理なく老後に備える事が出来ます。

保険料は日本円で支払いますが、保険金額(死亡給付金や年金額)は米ドルまたは豪ドルの2種類からの選択となります。

これは契約時に選択する事になり、また、受取時は日本円に換えて支払われますので、為替レートに注意するようにしましょう。

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ソニー生命「変額個人年金保険」

2つ目は、ソニー生命の「変額個人年金保険」と言う商品です。

この商品は、投資信託などで運用を行う商品であり、8種類の中から自分で運用先を決めて運用する商品となります。

リスクを分散して運用が出来るのですが、あくまでも運用実績に基づき保険金額が決定するので、運用が上手くいけば基本年金額より多くの年金額が受け取れます。

注意事項

ただし、運用が上手くいかなければ、基本年金額よりも少ない金額しか受け取れないというリスクがあります。

あくまでも投資と言う側面があるため、こういったリスクもあると言う事を理解したうえで選ぶのであれば保険料から見ても良い商品と言えるかもしれません。

ハイリスク・ハイリターンを求めるのであれば、この商品は良いと思いますが、そうでないのであればこの商品を選ぶのは止めましょう。

また、保険料は比較的安いので、リスク分散をしっかりするのであればこの商品を持っておくのも良いかもしれません。

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住友生命「たのしみワンダフル」

3つ目は、住友生命の「たのしみワンダフル」という商品です。

この保険は、オーソドックスな円建ての個人年金になりますので、外貨建てや変額保険などのリスクを恐れる方には良い保険となっています。

この保険の対抗商品と言われていたアフラックの「個人年金保険」が販売停止になった事で、円建ての保険の中では1番評判がいい商品といって良いと思います。

注意事項

ただし、リスクが低いと言う事で積立利率等も外貨建てや変額保険と比べると低いのがデメリットです。

この保険の特徴は、保険料支払い期間を終了してから据え置き期間(5年)経過後年金として保険金の受け取りが可能になります。

つまり、この5年を据え置く事で、支払った保険料以上の保険金を受け取る事が出来るという商品になっています。

また、一時金で受け取る場合と年金形式で受け取る場合で返戻率が異なり、年金形式で受け取る方が返戻率が高いという事も覚えておきましょう。

また、月々の保険料が15,000円以上となる場合は割引もありますので、利率がもう少し高くなる可能性もあります。

リスクが低く安心な商品と言えるので、出来るだけ積立利率・返戻率を高くする方法を見つけて、賢く積み立てるようにしましょう。

販売停止になる可能性も。

また、アフラックのように販売停止になる可能性もあるので、加入を考えているのであればその辺りの動向もしっかりと把握しておくようにしましょう。

3つのタイプの中でどれがおすすめか

外貨建て・変額・オーソドックスと3つのタイプの個人年金保険を紹介しましたが、実際にどの保険がおすすめなのかを解説していきます。

もちろん、それぞれメリットもデメリットもリスクもありますが、考え方は人それぞれ異なりますので、選ぶ商品も異なるでしょう。

リスクがあっても返戻率・積立利率の良い商品が良いと言う人も居れば、大切なお金だから確実に積み立てたいと言う方も居るでしょう。

上記の3つの中で、確実に積み立てられるのは、住友生命の「たのしみワンダフル」と言う商品であるのは、間違いありません。

しかし、保険を知っている立場で言うと、マニュライフ生命の「こだわり個人年金(外貨建)」に関しては、そこまでリスクの高い商品とは言えないので、ハッキリとお勧めできる商品と言えます。

外貨建て保険のリスクは、円安・円高という為替の影響を受けますが、変額保険と違い、投資と言う側面はありません。

そのため、受け取る時の為替レートをしっかりと把握さえしていれば、大きく損をする事も無く、円建てで積み立てるよりも多くの年金額を準備出来ます。

また、先ほども少し説明したように、契約後のライフステージの変化によって保険料の支払いが困難になった場合には、一時的に保険料の支払いを停止する事が可能。

再度保険料の払い込みが出来るようになった時に再開する事が出来るので、万が一大きな出費を伴う出来事があっても、解約をせずに置いておけるのです。

保険料の払い込みが少なくなるので保険金の受取額は変わる事になりますが、解約をするよりも無駄が無く、そして無理なく長期的に保険の継続が出来ると言うのも魅力の一つと言えるでしょう。

個人年金保険は、老後の生活資金のために自助努力をする若い世代である30代に注目を浴びている保険商品と言えます。

それぞれの商品の特徴をしっかりと理解して、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

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まとめ

保険料控除の上限は控除だけでみると4万と大きいですが、還付金となると思っていたより少ないと肩を落とすかもしれませんね。

しかし、契約年数全体に目を向けると少ないとは言い切れません。

自分の支払っている保険料にもよりますが、多くの場合は控除額4万をクリアする人がほとんどなので、控除を受けないのはいささか勿体ない気もします。

申請方法も難しくはないので、もし手続きが本当にめんどくさいと感じないのであれば是非個人年金保険を契約する際には条件に気をつけて特約を付加し、控除を受けて欲しいと思います。

保険で得をするためにも、控除できるところは控除してもらい、受け取れるものは受け取っておきましょう。

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