自由診療の仕組みと種類の違い、医療控除での具体例も分かりやすく解説

記事監修者紹介
松葉 直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

自由診療とは健康保険が適用されない診療のこと。

厚生労働省が承認していない薬や診療を自由診療と言い、治療費に健康保険が適用されず、全て自己負担となります。

今回は自由診療のメリットやデメリット、医療費控除に適用されるものはどれなのかについて調べていきます。

ぜひ参考にしてみて下さい。


この記事でわかること
  1. 自由診療の仕組みと種類
  2. 自由診療のメリットとデメリット
  3. 医療費控除の申告方法まとめ

これらを中心に「自由診療」について徹底調査していきたいと思います。

自由診療・保険診療のどちらかにするか悩んでいる

と思っている方は特に必見の内容となっているので、ぜひ加入前に参考にしてみて下さい!

ざっくり言うと…
  • 自由診療には、脱毛レーザー、ホワイトニング、マウスピース矯正などがある。
  • 自由診療とは、保険が適応にならない、全額自己負担の診療のこと。
  • 自由診療のメリットは、治療の選択肢が増える、最先端の治療を受けられることなど。
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がんの保険診療と自由診療

がんは生活習慣病の一つとされていて、日本人の2人に1人は一生のうちにかかるといわれています。

そしてがんは遺伝などによりかかりやすい体質があるといわれています。

では、がんの治療にかかる費用で公的医療保険になるものと公的医療保険にならないものは何なのでしょうか?

がんの治療にかかる費用

治療にかかる費用はがんの種類や症状、治療内容など個別の状況によっても異なってきます。

主にがんの医療費でかかるものはこちらになります。

がんの医療費としてかかるもの
  • 入院中の治療費、検査代、手術費用、薬代など
  • 入院費用、入意中の食事費用、差額ベッド代など、治療に伴う観察的な費用
  • 通院での治療費、再診料や投薬注射料など

そして、がんの種類や進行度によってきますが、公的医療保険の対象になる治療を受けた場合で200万円から500万円、保険適用外で治療を受けた場合は、1,000万円以上かかるのです。

では公的医療保険の対象になるものと、公的医療保険の対象にならないものは何なのでしょうか?

公的医療保険の対象になるもの

がんの治療にかかる費用は、健康保険や国民健康保険など公的医療保険で自己負担が軽減されるものと、全額が自己負担になるものがあります。

公的医療保険の対象となり、自己負担が軽減されるものは手術代や薬代などの直接的な治療費です。

こちらは3割の自己負担で済みます。

公的医療保険にならないもの

ですが最新の薬や医療機器を使った診療や治療を受けた場合には、公的医療保険の対象にはなりません。

つまり自由診療にかかる費用や保険適用外に属する診療は全て、公的医療保険の対象外となるのです。

このほかにも差額ベッド代や入院中の日用品代、ご家族の通院にかかる交通費や、お見舞いのお返し代なども公的医療保険には含まれないので自己負担となります。

ではもう少し自由診療や種類についてみていきましょう。

自由診療と種類

このように自由診療とは保険の利かない治療のことです。

なので、がんの治療には保険が利かないのでお金がかかるといわれているんですね。

ではそれぞれの診療の種類についてみていきましょう。

自由診療とは

まずは自由診療です。

保険が利く治療を保険診療と言われていますが、多くの人は自己負担が3割となるものです。

ですが保険の利かない自由診療は、全額自己負担となり高くなってしまいます。

他にも美容整形などの病気では治療は保険が認められないので、自己負担となります。

また歯科での歯の詰め物は保険で認められているものより、良い材質のものを使う場合は全額自己負担となります。

保険医療とは

次は保険診療についてみていきましょう。

保険診療とは貧富の差など関係なく、全ての国民が平等な医療が受けられるように制定された国民保険制度によってつくられたものです。

保険診療が適用されると患者さんはそれぞれ加入している保険から何割か負担をしてもらうものになります。

例えば風邪や胃腸炎のように、治りやすい病気や確実に治る治療法が確立されている場合保険診療によって3割負担で済むのは保険診療だからです。

混合診療とは

次は混合診療について説明していきます。

混合診療とは、保険適用の治療と自由診療の併用している保険を混合診療と言います。

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混合診療は現在の医療保険制度では原則的に認められていません。

もし認めてしまうと平等な医療を受ける機会を保証した皆保険制度に反してしまうからです。

先進医療とは

先進医療とは例外的に保険診療との併用が認められている療養の一つが先進医療となります。

先進医療とは、厚生労働省が定める高度な医療技術を用いた治療のことです。

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なので健康保険が適用されませんが、将来的に健康保険などの適用が検討されている技術が先進医療となります。

自由診療と保険医療の違い

先ほど自由診療と保険診療の違いをお話ししましたが、表で自由診療と保険診療の違いについてまとめていきます。

診察の種類 特徴 治療費の負担
保険診療 健康保険が適用される、通常私たちが医療機関で受けている治療

7割を国民健康保険や健康保険組合が負担し、残りの3割を患者さんが自己負担する。

高額療養費制度によって月当たりの自己負担額の上限が決まっている

自由診療

健康補絵kンが全く適用にならない治療。

特に注意するのが国内で未承認の抗がん剤などによる治療は健康保険が適用されずに先進医療にもあたらないために自由診療になる

健康保険が適用される治療も含めて全ての治療費が全額自己負担になる

高額療養費制度も適用外

では保険診療と先進医療、自由診療の場合だとどのくらい自己負担額が違ってくるのか見ていきましょう。

保険診療、先進医療、自由診療の自己負担額の違い

保険が適用されないので保険診療と先進医療、自由診療はそれぞれ自己負担額が大きく違ってきます。

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この違いをしっかりと認識しておかないと、どの診療までが保険診療に該当するのか、それとも本来なら保険診療になる分の医療サービスも自己負担になるのかが分からずに、費用を知らう際にトラブルになってしまう可能性があります。

保険診療は健康保険により3割負担

まずは保険診療の場合です。

保険診療の場合は、患者が健康保険または国民健康保険の加入者であれば3割の自己負担となります。

保険診療でも自己負担となるもの

入院したときの差額ベッド代や食事代は自己負担となります。

また入院した時のすべてが保険診療なので3割負担と思っていると、支払い時にトラブルとなる可能性があるので注意が必要です。

先進医療は先進医療分の金額と3割負担分の合計を自己負担

また保険が利いているのか利いていないのか判断するのが難しいのが先進医療です。

先進医療は厚生労働大臣が定めた施設基準に適合する医療機関によって、最先端の技術を駆使した医療のうちに厚生労働大臣が承認した医療を受けた場合に適用されます。

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なので国の決定で受けた治療なので、金銭的負担の増大を防ぐために保険診療との併用が認められています。

なので、保険診療を除いて先進医療分は保険診療外の医療行為と判断されるので、公的医療保険制度は適用されません。

先進医療のケースを簡単に紹介すると

先進医療の具体例
  • 多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術
  • 陽子線治療
  • 重粒子線治療

多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術は、白内障の治療で行われる先進医療です。

手術方法は超音波水晶体乳化吸引術を使って、患者の眼の濁った水晶体を摘出し、その後に眼内レンズと言われる人口の水晶体を入れる手術になります。

陽子線治療とは放射線治療の1つであり、がん治療に大きな効果があるといわれている先進医療です。

陽子線治療は通院による治療になり、1日に1回で15分~30分にわたって行われます。

重粒子線治療とは放射線治療の1つであり、がん治療に大きな効果が期待できる治療方法です。

こちらも通院による治療となり、原則1日に1回で15分~30分にわたって行われます。

自由診療は全額自己負担となり、保険診療との併用は原則禁止

自由診療は全額自己負担となり保険診療との併用もできません。

自由診療の具体例
  • 国の未承認の抗がん剤の治療
  • 美容整形
  • 脱毛レーザーなど
  • ホワイトニング
  • 舌側矯正
  • ブラケット矯正
  • マウスピース矯正
  • 部分矯正
  • インプラント治療
  • 予防歯科

自由診療のメリットとデメリット

では自由診療のメリットとデメリットを見ていきましょう。

まずは自由診療のメリットから紹介していきます。

自由診療のメリット
  • 治療の選択肢が増える
  • 最先端の医療を受けることが出来る

自由診療のメリット①治療の選択肢が増える

まずは治療の選択肢が増えることです。

治療の選択肢が増えると、自分の体質や病気にあった治療を制限なく受けれることです。

例えば効果はあるけれども副作用のある治療法もたくさんあります。

自由診療のメリット②最先端の治療を受けられる

日本では未承認でも、海外では承認されている最先端治療もたくさんあるので気をつけましょう。

ですが自由診療にはデメリットももちろん存在します。

自由診療のデメリットは医療費が高額になってしまう

まずデメリットとしては、医療費が全部自己負担になってしまうので高額な病気の場合はかなり家計を圧迫します。

また日本で未承認な治療なので、不測の事態が起きる可能背も十分に考えることができるという点もデメリットとし挙げられます。

高額療養費の対象にならない医療費の備え方

では自由診療の場合の医療費はどのようにして備えれば良いのでしょうか?

風邪やインフルエンザで病院の治療を受けると「保険診療」として医療費の自己負担額が1~3割になります。

ですが虫歯治療の際にセラミックやインプラントを使ったり、歯列矯正をしたりする場合は自由診療と言って医療費が全額負担となってしまいます。

保険診療費以外は全額自腹

例えば入院費用や手術に関しても同様に保険診療と保険外診療があります。

保険外診療の代表的なものは「入院時食事療養費」「差額ベッド代」「先進医療費」です。

例えば差額ベッド代金は1日当たりの金額はこのくらいかかってきます。

  1日当たりの差額ベッド代(平均)
1人室 7,539円
2人室 3,048円
3人室 2,699円
4人室 2,307円
合計 5,829円

となっています。

個室であれば5,250円~8,400円が最も多いですが1日10万5,000円超の病室もいくつかあります。

入院中の食事代と差額ベッド代の備え方

では、入院中の食事代や差額ベッド代金に対してどのようにして備えれば良いのでしょうか?

本来、入院中の食事代に関しては入院日数に連動してかかる費用となります。

なので医療保険で備えるのが基本となり、高額療養費制度を利用する場合にかかる医療費を入院日数で割ってそれに1日780円を足したものが目安となります。

ですが健康保険の所得区分が一般所得者の場合は、7,000円程度の医療保障を別途で備えておけば大部屋に入院した時の医療費用をカバーできる計算となります。

また差額ベッド代に関しても個室に入っても差額ベッド代を支払わなくても良いケースもあります

それは救急患者や手術直後など治療上個室になる必要がある場合や、病棟管理の必要で個室に入院させる必要がある場合は差額ベッド代を支払う必要がありません。

先進医療は保険でカバーするのがおすすめ

また先進医療は保険でカバーするのが一番です。

先進医療技術

技術料

(1件当たり平均額)

平均入院期間 年間実施件数
重粒子線治療 2,953,648円 20.9日 873件
陽子線治療 2,676,835円 17.8日 1508件
高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術 217,450円 12.5日 147件
腹腔鏡下スリーブ状胃切除術 350,767円 15.9日 9件

となっています。

このように先進医療によっては大きく医療費が違ってきます。

そうなったときに高額な請求を受けるリスクは、医療保険やがん保険でカバーするようにしましょう。

医療保険やがん保険の先進医療特約がある場合は先進医療の技術を実費でカバーできるので保険料は月に100円前後となります。

歯科治療に高額療養制度は利用出来る

特に自由診療で悩むのは歯科治療の時でしょう。

今の歯科治療の技術の進歩は著しく、失った歯を通常の歯に近い機能まで取り戻せるインプラント治療や、銀歯ではなくて本物の歯のようなかぶせ物など様々な治療法が誕生しています。

なので「私もインプラント治療をしてみたい!」と思っても保険適用外であることが多くて高額になることに驚かれる方が沢山いると思います。

そんな時に使うのが高額療養制度や医療費控除の活用です。

高額療養制度とは

まず高額療養制度からの説明をしていきます。

高額療養制度とは同じ医療機関で1ヶ月に支払った医療費が80,100円を超える場合は、年齢や所得によって決められた自己負担限度額を超えた分だけ払い戻される制度です。

例え窓口で支払う額が保険診療で3割負担だったとしても、高額になれば大きな負担となってしまいます。

なので通院している人で治療費が大きくなっている人にとってはありがたい制度となります。

歯科治療に高額療養制度は適用される?

では歯科治療に高額療養制度は適用されるのでしょうか?

高額療養制度は、健康保険が適用される治療に限られます。

なぜなら美容や治療以外を目的とした歯科の自由診療は健康保険が適用されない自由診療となるからです。

ですが審美治療でも例外なものも中にはあります。

例えば許可を受けた医療機関において顎変形症という病名がつけられた保険適用の外科矯正治療は高額療養制度の対象になります。

またセラミックも機能的な問題を改善するための治療となるので、高額療養制度の対象になります。

こういったケースもたくさんあるので、まずは治療を受ける前にスタッフや先生に高額療養費の対象になるのかどうかを確認するのがおすすめです。

自由診療の一部は医療費控除を使う

また歯科の自由診療の場合でも治療目的で通って1年間で10万円を超えた場合は一定金額が所得から控除されます。

ただし、これは医療費控除を使うことになるので、しっかりと領収書を保管しておくようにしましょう。

では医療費控除になるものは他にどのようなものなのでしょうか?

医療費控除の対象になるもの

医療費控除の計算は、1月から12月の1年間に発生した医療費に対して行います。

ではどのようなものが医療費控除の対象となるのでしょうか?

医師への支払い

まずは医師への支払いをした金額です。

または診療や治療の費用です。

そして病院などへの搬送費用やあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術代金などです。

マッサージは医療費控除の対象になる?

マッサージは、医療費控除の対象になりません!
気をつけましょう。

他にも医師による診療などを受けるための通院費や医師の送迎日、入院の際の部屋代や食事代も医療費控除となるので領収書をしっかりと保管しておきましょう。

自宅療養

次は自宅診療の場合の医療費控除になるものです。

自宅診療の場合は保険師や看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話に対する費用や、介護福祉等による一定の経管栄養の費用や、居宅サービスの自己負担額分が医療費事項所として扱われます。

出産関連

では出産関連の場合はどうなのでしょうか?

出産関連の場合は、妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用が医療控除とされます。

また出産で入院する際に電車やバスは交通手段として困難になります。

なのでタクシーなどの交通費用も医療控除として申請することができます。

また病院に対しての支払う入院中の食事代や助産師による分娩の介助の料金も医療費控除として申請することができます。

医療費控除にならないもの

では反対に医療費控除にならないものは何なのでしょうか?

医療費控除にならないものとしては、健康診断の費用や医師などによる謝礼金、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金。

体調を整えたり、疲れを取る、心身の健康を向上するためのマッサージ代金は医療費控除になりません。

また自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金も残念ながら医療費控除になりません。

歯の治療での医療費控除の対象の具体例

良く多いのが歯の治療でどこまでが医療費控除になり、どこから医療費控除の対象にならないのかというケースです。

医療費控除にならなければ、自己負担の金額が大きくなるので家計の負担を圧迫します。

ではどこまでが医療費控除の判断基準なのでしょうか?

分かりやすく言えば、歯の治療目的かどうかが医療費控除が出るか出ないかの判断基準となります。

歯の治療に関する医療費控除対象外

「予防目的」や「審美目的」の場合には医療控除の対象外になってしまいます。

虫歯の治療費

まず治療目的として思いつくのは、虫歯の治療費ですよね。

これは保険診療や自費診療に関係なく対象となります。

虫歯の程度にもよりますが虫歯の部分を削って穴を綺麗にして材料を詰めて元の形にする治療や、欠けた部分の型を取って金属でつくり、元の形にする治療があります。

また歯周病の時の治療費も医療費控除となります。

歯周病は最近が原因によって歯と歯茎のすきまから侵入した細菌によって歯肉の炎症を引き起こします。

これは立派な歯の病気になるので、しっかりと治療費が医療費控除の対象となります。

また抜歯の為の費用も医療費控除の対象となります。

抜歯は上手く親知らずが出なかったり、生え方がおかしかった時に他の歯に悪影響を及ぼすので治療の対象となります。

また、噛み合わせが悪くなる原因にもなっており、歯周病を広げないためにあえて抜歯するようなこともあります。

歯を失った時の治療費

また歯を失ったときの治療費も医療費控除となります。

例えば、無くなった歯の両隣の歯を削って義歯とブリッジして連結する治療費やインプラントにかかった治療費も医療費控除となります。

インプラントの場合、歯を抜くのと同じ程度の手術費用がかかります。

なのでインプラントをやるのが審美目的ではなくて歯を失ったことによって他の歯への負担を減らす目的、つまり治療目的での場合は医療費控除となるのです。

高額な治療費

入れ歯の費用や高額な歯の治療費も医療費控除の対象となります。

例えば金歯などの詰め物なども実は、一般的に利用されている素材であるため、対象となるのです。

またセラミックなどによる治療費も高額になるのですが、一般的に利用されている素材であるため、医療費控除の対象です。

治療を目的とした矯正歯科の費用

また子供の為に覚えておいて欲しいのですが、発育段階にある子供の矯正歯科の費用も医療費控除の対象となります。

矯正での場合は基本的に医療費控除の対象外となりますが、発育段階にある子供に関しては成長を妨げないために治療目的として認められているのです。

また成人の方の噛み合わせを改善する治療目的の矯正費用も、医療費控除の対象になります。

ただしこれはグレーゾーンな部分もあるので歯科医に「治療目的」であることがわかるための診断書を提出してもらう必要があるので気をつけましょう。

通院の交通費や治療のための薬品購入

また通院の交通費や、治療のための薬品購入代金も医療費控除の対象となります。

例えば通院のための電車やバス代の交通費や、子供の為に親が付き添って通院した場合の親の電車やバス代の交通費もしっかりと医療費控除として申請することができます。

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しっかりと領収書を保管しておきましょう。

また処方された歯痛止めなどの医薬品や薬局、ドラッグストアで購入した歯痛止めなどの医薬品も治療目的であれば医療費控除の申請をすることができます。

医療費控除の申告方法

では医療費控除の申告方法はどのようにして行っていけば良いのでしょうか?

まず大事なのは1年間にかかった医療費の合計金額をしっかりと知ることが大切になります。

医療費控除の申告方法
  • 年初に領収書保管封筒を2枚用意する
  • 通院などの交通費はその都度メモする
  • 年末の12月に全明細をまとめてリスト化する
  • 3月15日までに税務署へ申告する

年初に領収書保管封筒を2枚用意する

まずは年初に領収書保管封筒を2枚用意します。

2枚というのは治療と予防とそれぞれ明記した封筒を2枚用意しましょう。

そしてどのようにお金を使ったのかを知るために、領収書を分けて保管しておくのが大切になります。

また通院や診療、手術、入院などにかかった分の領収書は「治療」の封筒へ、薬局で対象薬品を購入した領収書は「予防」と記載した封筒に入れるようにしましょう。

コツは分けて保管する事です。

それによって年間の各金額が把握することができるようになります。

通院などの交通費はその都度メモする

また通院などの交通費はその都度メモすることが大切です。

交通費は電車やバスなどは領収書が出ないケースもあります。

そうした場合は手帳やカレンダーに記録をつけておくようにしましょう。

年末に全明細をまとめてリスト化する

申告する時に大事なのが、年間に医療費や予防するための費用としてどのくらいの金額を「いつ」「どのような内容で」支払ったのかをしっかりと把握する事です。

そして治療費の領収書の内容と交通費を合わせて、年間の医療費として集計してまとめておきます。

3月15日までに税務署へ申告する

最後は3月15日までに税務署へ申告してください。

パソコンで簡単に確定申告書を作成するためのサイトなどもあるので、それを参考にするのも良いでしょう。

そして作成した申告書の資料を印刷して、添付する資料を合わせて税務署へ郵送すれば完了です。

添付する資料は源泉徴収票や医療費控除の明細書など、定期健康診断の結果通知等を証明する資料となります。

それによって、医療費控除などによって安くなった所得税の還付金が登録した銀行などの口座に振り込まれます。

また翌年負担する住民税も安くなるのでぜひ参考にして医療費控除は申請しておくのがおすすめです。

まとめ

今回は自由診療と保険診療の違いや診療の種類について、お話してきました。

自由診療となると健康保険が適用されないので全額自己負担となってしまい、支払い時にトラブルになるケースが本当に多いのが現状です。

なのでどこまでが保険診療でどこまでが自由診療なのか、そして医療費控除を使ってどのくらい住民税などの税金を節税することができるのかをしっかりと調べておくことが大切です。

そうすればケガや病気にかかっても精神的な不安も少なくなりますし、治療に専念することができます。

なのでぜひ参考にして医療費控除や保険の使い方を学んでおくのが得策でしょう。

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