確定申告で医療費控除をすると還付金がある?医療費控除を詳しく解説!

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医療費を1年間に10万円以上支払ったときは、所得税及び復興特別所得税が確定申告を行うことで還付される場合があります。

今回は、医療費と確定申告の関係について詳しく解説していきますので、最後までお読みください。

1.医療費控除とは?

確定申告で医療費控除をすると還付金がある?医療費控除を詳しく解説!

医療費控除とは、その年の1月1日~12月31日までに医療費を支払った場合に受けることができる、一定金額の所得控除を医療費控除といいます。

年末調整を給与所得のある人は行いますが、会社に、医療費の支払いまでは届けません。

そのため、手続きを会社にお願いすることはできません。

個人事業主もその点は同じですが、自身で控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

また、支払った医療費が全額控除されて還付されてくるというわけではありません。

『一定の金額』とあるように、一定の金額が所得控除されます。

確定申告における医療費控除の要件や計算方法、対象となる医療費についてみていきましょう。

1.1. 医療費の合計が10万円を超えると控除が受けられる

確定申告で医療費控除を受ける目安は、1年間に掛かった医療費の合計額が10万円を超えているかどうかということです。

税金を納める本人が、その年の1月1日から12月31までの1年間に、

  • 自分自身
  • または配偶者
  • そのほかの親族

のなかで『生計を一にする人』のために支払った医療費について、次の計算式より算出される額を所得金額から医療費控除として差し引くことができます。

〔実際に支払った医療費の合計額〕-〔保険金などで補てんされる金額〕-〔10万円〕または〔その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額5%の金額〕のどちらかを引いたもの

=医療費控除の対象

例示すると、

総所得額:250万円

1年間に支払った医療費:20万円

保険金で補てんされる金額:5万円

として計算してみます。

20万円-5万円-10万円=5万円

この場合、5万円が医療費控除の対象額となります。.

『保険金などで補てんされる金額』とは

  • 入院給付金(生命保険などの加入者に対して支給されるもの)
  • 高額療養費
  • 家族療養費
  • 出産育児一時金(健康保険などで支給されるもの)

など、払い戻されたまたは支給された金額を指します。

補てんされる金額がその給付の目的となった医療費より高い場合、上記の例では補てん額が医療費の20万円を高いと、ほかの医療費から差し引くということはできません。

1.2.医療費控除の計算方法

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控除額を計算する場合の計算方法は、所得金額が200万円未満か、以上かによって計算式が違ってきます。

所得金額が200万円未満の場合

所得金額の5%を医療費控除として認めることができます。

たとえば所得金額が100万円だった場合、5万円を超える医療費分を還付申告することができます。

所得金額が200万円以上の場合

医療費控除として認めることができるのは10万円です。

たとえば所得金額が300万円だった場合、10万円を超える医療費分を還付申告することができます。

それでは下記の簡易的な源泉徴収票を見ながら、医療費控除を計算してみましょう。

平成2○年度 給与所得の源泉徴収票

配偶者と17歳の扶養家族1名、社会保険料等の金額30万円として計算します。

給与支払金額 :3,500,000円

給与所得控除後の金額:2,270,000円

所得控除の額の合計額: 1440,000円

源泉徴収税額:42,300円

となります。

この場合の所得金額は、2,270,000-1440,000=830,000円となります。

すると、所得金額200万円未満ですので、5%ルールが適用されます。

830,000円×5%=41,500円となり、41,500円以上の医療費が控除対象となります。

実際に10万円の医療費がかかったとすると、100,000円-41,500円=58,500円が還付金となります。

1.3.医療費を補てんする保険金

支払った医療費について、保険金などで補てんされる金額は差し引く必要があります。

具体的には次のようなものが該当します。

  • 健康保険から支給された配偶者出産育児一時金お出産育児一時金など
  •  健康保険から支給された高額療養費など
  •  補てんを目的として支払われた損害賠償金
  • 生保会社または損保会社等から支払を受けた 傷害費用保険金や医療保険金、入院給付金など
  •  医療費の補てんを目的として支払われた給付金

2.医療費控除の対象となるもの

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主に治療目的のものが医療費控除の対象と認められます。

必ず医療費控除の対象のなるものの領収書は保管しておきましょう。

医療費控除の対象となる医療行為はおもに、次のものが挙げられます。

医療費控除の対象となる医療行為

  • 病院での診療費/治療費/入院費
  • 医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用
  • 治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
  • 通院に必要な交通費
  • 歯の治療費(保険適用外の費用を含む)
  • 子供の歯列矯正費用
  • 治療のためのリハビリ/マッサージ費用
  • 介護保険の対象となる介護費用

保険外診療のものも医療機関で支払う診察代や薬代に含まれています。

風邪薬などの市販の薬を薬局で購入するものも医療費控除の対象となる場合があります。

また、入院費用や入院中の食事代も含まれます。

妊娠・出産で対象となるのは、、定期健診や検査代、不妊治療費用、出産や入院のための費用もなります。

保険適用外の高価な材料を使った歯の治療も含まれます。

嚙み合わせを直す目的で子供が歯列の矯正施術を受ける場合には適用されます。

また、医療機関に通院や入院をするための交通費のうち、公共の交通機関によるバスや電車などを利用した場合は、医療費控除の対象となります。

急を要しているケースや電車やバスの利用ができない場合タクシーを利用した場合は認められますが、その際には、領収書の添付が申告の際に必要となります。

続いて、医療費控除の対象となる医療行為の態様別の詳細について紹介します。

2.1.入院・通院・治療・検査

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  • 医師に支払った診療費や治療費
  • 治療目的で必要だと医師が判断して作成した診断書代
  • 差額ベッドについて医師の指示によって使用した場合
  • マッサージ・はり・お灸などが治療のための場合
  • 松葉杖・義足の購入が治療のための場合の費用
  • 特定保健指導・特定健康検査
  • 入院時の提供される食事代
  • 通院や入院のために要する交通費
  • 公共交通は勘である電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代
  • レーシック手術
  • 近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代が医師が治療上必要と判断した場合

2.2.出産

妊娠中の定期検診・出産費用

  •  分娩する際の助産師による介助料
  •  流産した場合の通院費・入院費・手術費
  •  妊娠中絶した場合、母体保護法に基づく理由での手術費用

2.3.歯科

虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用

  •  歯列矯正が治療として行われた場合

2.4.医薬品

薬局で医薬品を医師の処方箋により購入をした場合

  • 医薬品を病気やケガの治療のために、薬局で病院等に行かず購入した場合

3. 医療費控除の対象とならないもの

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医療費控除の対象とならないものについても、その詳細について紹介します。

主に美容目的や予防、健康増進のものが医療費控除の対象とならないものになります。

ただし、治療目的と医師が認めたものについては医療費控除が認められる場合があります。

医療費で、病気の予防を目的とした場合においては、医療費控除の対象となりません。

次にあげるものが、態様別の医療控除の対象外となるものです。

医療費控除の対象とならない医療行為

健康診断の人間ドックなどの費用は対象外ですが、健康診断で病気が発見され治療をした場合は対象になります。

  • 予防のための注射の費用
  • 美容整形を行った治療費用
  • ビタミン剤や漢方薬などの費用
  • マイカーで通院した場合のガソリン代や駐車料金
  • 実家へ里帰り出産のためのに掛かった交通費
  • 医師の指示や病院の都合でなく、自己の意思によって利用した差額ベッド代

薬局で購入する薬の中でも、例えば、ビタミン剤は健康増進が目的とされます。

また、医療費控除には、人間ドックを受診して病気が発見されない場合も含むことはできません。

上記に述べていますように、交通費の中でも、医療費控除に自家用車のガソリン代や駐車料金は含められません。

大人の場合は歯列矯正も、美容目的とされるため、美対象外となります。

医療費控除の対象とならないものについて態様別でまとめると次のようにます。

3.1.入院・通院・治療・検査

  • 医師等に対する謝礼
  •  美容整形
  •  予防注射の費用
  • 医師の指示によらない差額ベッド代
  • 医師のしじによらない、会社や保険会社に提出する診断書代
  • メガネ・コンタクトレンズの購入に掛かった費用
  • 定期検診や人間ドックなど体の異常がない場合の費用
  •  自家用車で通院のためののガソリン代や駐車代
  • 入院時のパジャマや洗面用具などの日用品購入費用

3.2.出産

  • 実家に出産のために帰るための交通費
  • 無痛分娩のためのカルチャーセンターでの受講料
  • 妊娠中絶を行う際の母体保護法によらない手術費

3.3.歯科

  • 歯科矯正を美容のために行う費用
  • 歯石を除去するための費用

3.4.医薬品

医薬品を病気予防・疲労回復・健康増進などのために購入した費用

4.医療費控除の申請方法

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医療費控除の申請方法について紹介します。

4.1.医療費控除に必要なもの

確定申告を行うことが、医療費の控除を受けるために必要です。

まずはじめに確定申告の申請に必要なものについてご紹介します。

給与所得者の場合『サラリーマン等』

  • 源泉徴収票
  • 領収書など医療費の支出を証明する書類
  • 領収書のない医療費『通院交通費等の支払明細について、領収書がない場合は自分で作成します。』

自営業者等の場合『サラリーマン以外の方』

  • 領収書など医療費の支出を証明する書類
  • 領収書のない医療費『通院交通費等の支払明細について、領収書がない場合は自分で作成します。』

なお、平成29年から領収書の提出は原則不要ですが、医療費の領収書は5年間の保管が義務付けられています。

『医療費控除の明細書』の内容確認のために、後々になって、税務署が領収書の提出を求めてくる可能性もあります。

決められた保管期限まで領収書は保管しておきましょう。

なお、移行期間として、平成29年から3年間は従来通りの領収書での提出も認められています。

4.2.医療費の明細書の記入方法

移行期間として、

医療費控除を申請するときは、最初に医療費の明細書を作成して、そのあと確定申告書にある医療費控除の欄に記入します。

医療費の明細書は、確定申告書とともに配布されているもののほか、国税庁のホームページからダウンロード出来ますので、印刷して手書きで記入することができます。

また、ホームページの確定申告書作成コーナーでは、集計を直接入力して行うことができます。

もちろん、自作のものを利用しても大丈夫です。

医療費の明細書に必要な項目は、

  • 医療を受けた人
  • 続柄
  • 病院や薬局などの名称と所在地
  • 治療内容や医薬品名
  • 支払った医療費
  • 保険で補填される額

です。

記入にあたっては、領収書やレシート、交通費のメモをもとに行います。

医療費控除として申告できる額の計算は、『支払った医療費』から『保険で補填される額』と、10万円か所得の5%のいずれか少ないほうを引くとできます。

計算できたら、確定申告書に転記します。

確定申告には2種類があって、それは、青色申告と白色申告です。

重要なことは、書類を期限までに作成し納税することです。

書類の作成方法には、手書きのほか、国税庁の『確定申告等作成コーナー』や会計ソフトで作成する方法があります。

確定申告書の作成は難しいのではと思っている方におススメしたいのは、確定申告ソフトfreeeを活用することです。

確定申告ソフトのfreeeは、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができますから、会計の知識がない方にとって便利なソフトです。

次に書類を作るまでの流れをご紹介します。

流れに従って力するだけで、確定申告が簡単に完了します。

段階1: 基本情報を入力する。

まずは基本情報の入力を行います。

最初にあなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力します。

そして、青色申告・白色申告のいずれかを選択するとともに、提出方法も選択します。

段階2: 申告書作成に必要な情報を入力する。

続いて、確定申告書を作成する際に必要な情報について入力していきます。

年度の取引の最終確認を行った後、22個の◯✕形式の質問に答えていきます。

段階3: 完成です。

段階2で入力した内容を元に確定申告書が完成します。

無料プランでは、申告書作成までが可能ですが、月額980円の有料のスタータープランと、月額1980円スタンダードプランでは作成した書類の確認や出力を行うことが可能となっております。

カードリーダとマイナンバーカードをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了します。

そのため、税務署に行くという手間がかかりません。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、月額の経理の費用は最低でも1万円かかります。

確定申告書類の作成については、最低でも5万円〜10万円ほどが必要となります。

その点、確定申告ソフトのfreeeは、段階に沿って質問に答えるだけで確定申告を簡単に完了することができます。

確定申告を余裕を持って迎えるためにも、確定申告ソフトの活用をご検討する価値はあるのではないでしょうか。

4.3.医療費控除の特例・セルフメディケーション税制

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特定の医薬品を購入したときは、所得税及び復興特別所得税が確定申告を行うことで還付されるケースがあります。

それは、医療費控除の特例・セルフメディケーション税制という制度です。

この制度は、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、あなたが、

  • 人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っており、
  • 2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、
  • あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費があるとき

は、定められた算式によって計算した金額が所得金額から医療費控除の特例として差し引かれます。

ただし、

  • その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った特定一般用医薬品等購入費に限って控除の対象となります。
  • セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した方は、通常の医療費控除を受けることはできません。

なお、通常の医療費控除の適用を受けることを選択した場合において、支払った特定一般用医薬品等購入費が治療や療養に必要な医薬品の購入対価に当たるときの控除額の計算は、これを通常

の医療費控除の対象となる医療費に含めて行います。

4.3.1. セルフメディケーション税制に係る医療費控除額の計算方法

移行期間として、

セルフメディケーション税制に係る医療費控除額の計算方法は次の通りです。

〔その年中に支払った特定一般用薬品等購入費〕-〔保険金などで補 される金額〕-〔12,000円〕=〔最高額が8万8千円でセルフメディケーション税制に係る医療費控除額〕

注1:その方に適用される税率により、医療費控除により軽減される税額は異なります。

注2:控除の対象に人間ドックの受診費用などの一定の取組に要した費用はなりません。

控除を受けるための手続

確定申告書にセルフメディケーション税制に関する事項を記載して提出する必要があります。

次の手続が確定申告書を提出する際には必要です。

  • 確定申告書にセルフメディケーション税制の明細書を添付しなければなりません。
  • 適用を受ける年分において、一定の取組を申告する方が行ったことを明らかにする書類の添付又は提示しなければなりません。

注:2019年分までの確定申告については、セルフメディケーション税制の明細書の添付に代えて、特定一般用医薬品等購入費の領収書の添付又は提示によることもできます。

セルフメディケーション税制の明細書を添付する場合、確定申告期限等から5年間は、税務署長から特定一般用医薬品等購入費の領収書の提示又は提出を求められたとき、この領収書を提

示又は提出する必要があります。

4.3.2. セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、スイッチOTC薬と呼ばれていて、セルフメディケーション税制の対象であることが購入した際の領収書に表示されています。

厚生労働省ホームページで、セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC薬の具体的な品目一覧は、ご覧になることができます。

5.医療費控除で必ず押さえておくべき7つのポイント

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医療費控除で必ず知っておくべきことをご紹介します。

以下の7つは押さえておくことが大切です。

5.1.医療費控除は自分だけではなく家族の支払いも対象となる

医療費控除は本人だけが支払った分だけが控除の対象となるわけではありません。

控除の対象には、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の両親や子供などの親族のために支払った医療費についても含まれます。

税法では、たとえ健康保険証が別々であっても、医療費は合算することができます。

税法上の家族の定義は健康保険法の扶養家族とは異なっています。

従って、控除は自分だけでなく配偶者や家族の分も合計して受けることができるというわけです。

5.2.会社員も確定申告をする

医療費控除を生命保険料控除などの年末調整と混同する人がいますが、それは間違いです。

医療費控除は、会社員の方でも確定申告を2月16日~3月15日までにする必要があります。

5.3.医療費控除は5年まで遡って申告できる

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医療費控除を仮に申告をし忘れていたとしても、申告については5年間遡ってすることができます。

5.4.住宅ローン控除などで所得税の支払いがなくても確定申告する

所得税の支払いが住宅ローン控除などによりなかったとしても医療費控除により課税所得を下げることができます。

課税所得を下げることによって、住民税が軽減されます。

もし、医療費控除の確定申告については、所得税の支払いがなくてもしておくことをおススメします。

5.5.家族の中で1番収入が多い人が申告をする

所得が高い人ほど所得税は税率が高くなります。

従って、申告は所得の高い人にまとめて行った方が有利になる場合があります。

5.6.確定申告はインターネットでもできる

基本的には、確定申告をする場合住民票がある地域の税務署で行います。

ただし、インターネットで確定申告をする『e-Tax』というものもあります。

インターネットで確定申告をすれば、税務署に赴く手間も時間も省くことが出来ます。

5.7.確定申告に必要なもの

確定申告をする場合に必要なものは次のものです。

  • 給与所得のある人は給与所得の源泉徴収票の原本
  • 医療費の支出を証明する領収書などの書類
  • 医療費明細書

6. 医療費控除を上手に申請する3つのコツとは

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ここでは上手に医療費控除を利用する3つのコツにつ以下の3ついてご紹介します。

6.1. 医療費の領収書はきちんと管理しておく

医療費控除の要ともいえる存在として出産費用や入院費用、自由診療の歯の治療が挙げられます。

理由は、これら3つの医療費はどれも多額の支出を伴うものだからです。

領収書は医療費の出費が多い年こそ大切にとっておかなければいけません。

医療費控除の申請をそれだけを対象に行う方も多いのではないでしょうか。

しかし、医療費控除の対象には、医者に配偶者や子どもがケガや風邪などでかかったり、医薬品を購入した代金などもなります。

10万円に医療費が満たない年ですと意味がないかもしれません。

でも、10万円以上の医療費がかかった年ですと、申請すれば数千円などの細かい支出でも控除がまるごとできることを覚えておいて下さい。

年間を通すと、少額のレシートや領収証だけで数万円になる場合もありますので、領収書の保管はきちんとしておくことが大切なことです。

6.2.医療費の支払いは年中にすませておく

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次に、医療費の支払いは年中にすませておくと言うことです。

例えば医療費16万円を今年8万円、翌年8万円と分けて支払うのは避けるようにして下さい。

それは、一般的には他に医療費の支出がないとゼロに控除額がなってしまうからです。

一度に支払うと16万円-10万円で6万円の控除を受けることができます。

しかし、16万円の支払いを今年8万円、翌年に8万円と分けて支払う場合には控除されにくくなってしまいます。

したがって、最大限医療費控除の効果を活用するためには、10万円以上の医療費がかかった場合は、年中に医療費の支払いはすませておくことがおススメです。

6.3.領収証がなくても控除にできる可能性はある

医療費の支払いを証明する領収書の添付が、医療費控除の申請をする際には必要となっています。

そのため、領収証をもらい忘れてしまったり、紛失をしてしまったりすると、医療費控除の申請ができないのでしょうか。

じっは、先述もしましたが、平成29年から領収書の提出は原則不要です。

しかし、医療費の領収書は5年間の保管が義務付けられています。

『医療費控除の明細書』の内容確認のために、後々になって、税務署が領収書の提出を求めてくる可能性もあります。

決められた保管期限まで領収書は保管しておきましょう。

なお、移行期間として、平成29年から3年間は従来通りの領収書での提出も認められています。

7. 医療費控除が10万円以下でもできる場合!

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夫婦のどちらかの年収が310万円以下の場合には、医療費が年間10万円以下の場合であっても、医療費控除が可能となる場合があります。

ふつう、年間15万円を医療費として支払っていれば、15万円-10万円=5万円ですから、5万円を医療費控除として控除することができます。

医療費控除は、家族の分を合計することができます。

それで、常識としては、夫婦と子どもの分を全部合わせて10万円を超えるといいのですが、年間9万円だと、10万円以下なので対象とならないということですよね。

だから医療費が10万円もいかないから、医療費控除は出来ないからと言って領収書を捨ててしまうかもしれません。

実は、共働き世帯の場合については、医療費が10万円以下の場合でも、医療費控除ができる場合があるのです。

その裏技というのは、『その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額』を上回れば医療費控除ができるという医療費控除のもう1つの基準です。

それはどういうこと?と思っているでしょうから、具体的に紹介します。

例えば、検討の余地がある人とは、給料だけをもらっている人ですと、年収ベースで310万円以下の人です。

年収別にみてみます。

  • 年収310万円ですと、所得199万円×5%=99,500円
  • 年収250万円ですと、所得157万円×5%=78,500円
  • 年収200万円ですと、所得122万円×5%=61,000円
  • 年収150万円ですと、所得85万円×5%=42,500円

と計算できます。

ちなみに、年収103万円以下の方は、住民税が課税される場合を除いて、所得税がかからないため医療費控除をする必要がありません。

しかし例えば、仕事を年の途中で辞めたり、収入が育児休暇なんかで少なくなったりすると、該当するかもしれません。

7.1.奥様の給料はいくらですか?

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共働きをしている『奥様』の年収はおいくらでしょうか?

奥様の年収が310万円以下ですと、医療費控除の対象となります。

例えば奥様の年収が250万円で、所得が157万円の場合は×5%=78,500円

ですから、医療費が90,000円の場合の計算式は、次の通りです、

医療費90,000円-78,500円=11,500円が『奥様』の方で医療費控除の対象になります

7.2.医療費控除は『支払った人』が控除する制度!

医療費控除の制度は、年収が高い人で控除をしなさいという制度ではありません。

医療費を実際に家族の分も含めて支払った人が控除する制度です。

もし、奥様が年収310万円以下であって医療費を家族の分も支払ったのであれば、医療費控除が年間10万円以下の医療費だとしてもできるわけです。

共働きの場合は、意外と該当するのではないでしょうか。

また、フルタイムで奥様が働いていていたとしても、収入が出産・育休などで減ってしまって、年収が310万円以下になって、かつ、10万円以下の医療費になる場合があるのではないで

しょうか。

そんなときに使うことができる場合があります。

医療費控除のために、1年間に医療費に掛かった領収書は捨てないで大切にとっておきましょう。

8.まとめ

確定申告で医療費控除をすると還付金がある?医療費控除を詳しく解説!

医療費の確定申告について解説してまいりましたが、いかがだったでしょうか。

医療費控除の対象となるものが、思ったよりも多くあるということがお分かりになったのではないでしょうか。

特に、1年間で医療費控除の該当する支払いが多くなるのは家族がたくさんいる人です。

領収書は是非とも大切に取っておきましょう。

誰でも簡単に、源泉徴収票と医療費控除に必要な領収書や明細書があれば、還付金を受け取ることができるということもお分かりかと思います。

しかし、確定申告をしなければ医療費控除は還付を受けることができません。

そして、医療費控除の確定申告は自らが行わなければ、国や会社がやってくれるわけではありません。

あなたも自らが、国の制度をうまく活用して、医療費の還付をぜひ受けて下さい。

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