確定申告で医療費控除をすると還付金がある？医療費控除を詳しく解説！

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

医療費を1年間で多く支払った場合、所得税及び復興特別所得税が確定申告を行うことで還付を受けられる場合があります。

医療費と確定申告の関係を学び、損のないようにしましょう！

医療費控除の概要と詳細

医療費控除とは、その年の1月1日～12月31日までに医療費を支払った際に受けることが可能な一定金額の所得控除

のことを指します。

確定申告における医療費控除の計算方法や要件、対象になる医療費をみてみましょう。

合計が10万円を超過すると控除対象になる

確定申告で医療費控除を受ける目安は、1年間に掛かった医療費の合計が10万円を超過しているかということです。

税金を納める本人が、その年の1月1日から12月31までの1年間に、

上記のなかで、『生計を一緒にする人』のために支払った医療費を、次の計算式より算出される額を所得金額から医療費控除として差し引くことが可能です。

上記の場合、医療費控除の対象額は5万円となります。.

「保険金などで補てんされる金額」とは以下のような、払い戻された、もしくは、支給された金額を指します。

医療費控除の計算の仕方

控除額を計算する場合の計算の仕方は、所得金額が200万円未満か以上か、によって計算式が違ってきます。

所得金額が200万円未満のケース

所得金額の5%を、医療費控除として認められます。

たとえば所得金額が100万円だった場合、5万円を超える医療費を還付申告できます。

所得金額が200万円以上のケース

所得金額が300万円だった場合、10万円を超過する医療費について還付申告が可能です。

下記の源泉徴収票を実際に見ながら、医療費控除の計算をしてみましょう。

≪平成2○年度　給与所得の源泉徴収票≫

配偶者と17歳の扶養家族1名、社会保険料等の金額30万円として計算します。

この場合の所得金額は、2,270,000-1440,000＝830,000円となります。

すると、所得金額200万円未満ですので、5%ルールが適用されます。

実際に10万円の医療費がかかったとすると、100,000円-41,500円＝58,500円が還付金となります。

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医療費を補てんする保険金

支払った医療費について、保険金などで補てんされる金額は差し引く必要があります。

具体的には次のようなものが該当します。

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医療費控除の対象となるもの

主に治療目的のものが、医療費控除の対象と認められます。

必ず医療費控除の対象のなるものの領収書は保管しておきましょう。

医療費控除の対象！医療行為

保険外診療のものも、医療機関で支払う診察代や、薬代に含まれています。

風邪薬などの市販の薬を薬局で購入するものも、医療費控除対象の場合があります。

また、入院中の食事代や入院費用も含まれます。

保険適用外の、高価な材料を使った歯の治療も含まれます。

嚙み合わせを直すために、子供が歯列の矯正施術を受ける場合、適用されます。

また、医療機関に通院や入院のための交通費の中で、公共の交通機関によるバスや電車などを利用した場合も医療費控除の対象です。

入院・通院・治療・検査で医療費控除になる項目

• 医師に支払った診療費や治療費
• 治療目的で必要だと医師が判断して作成した診断書代
• 差額ベッドについて医師の指示によって使用した場合
• マッサージ・はり・お灸などが治療のための場合
• 松葉杖・義足の購入が治療のための場合の費用
• 特定保健指導・特定健康検査
• 入院時の提供される食事代
• 通院や入院のために要する交通費
• 公共交通は勘である電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代
• レーシック手術
• 近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代が医師が治療上必要と判断した場合

出産で医療費控除になる項目

妊娠中の定期検診・出産費用

•  分娩する際の助産師による介助料
•  流産した場合の通院費・入院費・手術費
•  妊娠中絶した場合、母体保護法に基づく理由での手術費用

歯科で医療費控除になる項目

虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用

•  歯列矯正が治療として行われた場合

医薬品で医療費控除になる項目

薬局で医薬品を医師の処方箋により購入をした場合

• 医薬品を病気やケガの治療のために、薬局で病院等に行かず購入した場合

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医療費控除の対象とならないもの

医療費控除の対象にならないものの詳細をご紹介します。

主に美容目的や予防・健康増進のものが医療費控除の対象外となります。

次にあげるものが、態様別の医療控除の対象外となるものです。

医療費控除の対象にはならない医療行為

健康診断の人間ドックなどの費用は対象外ですが、健康診断で病気が発見され治療をした場合は対象となります。

薬局で購入する薬の中でも、例えば、ビタミン剤は健康増進が目的とされます。

また、医療費控除には人間ドック受診後に病気が発見されない場合も除外となります。

上記に述べていますように、交通費の中でも、医療費控除に駐車料金や自家用車のガソリン代は含められません。

大人の場合は歯列矯正も、美容目的とされるため、対象外となります。

医療費控除の対象にはならないものについてまとめると、次のようになります。

入院・通院・治療・検査

• 医師等に対する謝礼
•  美容整形
•  予防注射の費用
• 医師の指示によらない差額ベッド代
• 医師のしじによらない、会社や保険会社に提出する診断書代
• メガネ・コンタクトレンズの購入に掛かった費用
• 定期検診や人間ドックなど体の異常がない場合の費用
•  自家用車で通院のためののガソリン代や駐車代
• 入院時のパジャマや洗面用具などの日用品購入費用

出産

• 実家に出産のために帰るための交通費
• 無痛分娩のためのカルチャーセンターでの受講料
• 妊娠中絶を行う際の母体保護法によらない手術費

歯科

• 歯科矯正を美容のために行う費用
• 歯石を除去するための費用

医薬品

医薬品を病気予防・疲労回復・健康増進のために購入した費用

医療費控除の申請方法

医療費控除に必要なもの

はじめに確定申告の申請に必要なものについてご紹介します。

なお、平成29年から領収書の提出は原則不要ですが、医療費の領収書は5年間の保管が義務付けられています。

『医療費控除の明細書』の内容確認のために、後々になって、税務署が領収書の提出を求めてくる可能性もあります。

決められた保管期限まで領収書は保管しておきましょう。

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医療費の明細書の記入方法

医療費の明細書は、確定申告書とともに配布されているもののほか、国税庁のホームページからダウンロード出来ますので、印刷して手書きで記入することができます。

また、ホームページの確定申告書作成コーナーでは、集計を直接入力して行うことができます。

記入にあたっては、領収書や、交通費のメモをもとに行います。

医療費控除として申告できる金額の計算は、

『支払った医療費』から『保険から補填される額』と、10万円か所得の5%のいずれか少ないほうを引く

とできます。

計算できたら、確定申告書に転記します。

書類の作成方法には、手書きのほか、国税庁の『確定申告等作成コーナー』や会計ソフトで作成する方法があります。

確定申告書の作成は難しいのではと思っている方におススメしたいのは、確定申告ソフトfreeeを活用することです。

次に、書類を作るまでの流れをご紹介します。

確定申告書の記入方法

流れに従って力するだけで、確定申告が簡単に完了します。

①基本情報を入力する

まずは基本情報の入力を行います。

最初にあなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力します。

そして、青色申告・白色申告のいずれかを選択するとともに、提出方法も選択します。

②申告書作成に必要な情報を入力する

続いて、確定申告書を作成する際に必要な情報について入力していきます。

年度の取引の最終確認を行った後、22個の◯✕形式の質問に答えていきます。

③完成

②で入力した内容を元に、確定申告書が完成します。

カードリーダとマイナンバーカードをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了します。

そのため、税務署に行くという手間がかかりません。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、月額の経理の費用は最低でも1万円かかります。

確定申告書類の作成については、最低でも5万円〜10万円ほどが必要となります。

医療費控除の特例・セルフメディケーション税制

特定の医薬品を購入したときは、所得税及び復興特別所得税が確定申告を行うことで還付されるケースがあります。

それは、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」という制度です。

この制度は、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、あなたが下記に該当する場合は定められた算式によって計算した金額が所得金額から医療費控除の特例として差し引かれます。

人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進、及び疾病の予防への一定の取組を行っており、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、あなたや生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費があるとき

ただし、以下の点に注意して下さい。

なお、通常の医療費控除の適用を受けることを選択した場合、支払った特定一般用医薬品等購入費が療養や治療に必要な医薬品の購入対価に該当する場合、控除額の計算は、これを通常の医療費控除の対象の医療費に含めて行います。

セルフメディケーション税制に係る医療費控除額の計算の仕方は、次の通りです。

控除を受けるための手順

確定申告書に、セルフメディケーション税制に関する事項を記載して提出する必要があります。

注:2019年分までの確定申告については、セルフメディケーション税制の明細書の添付に代えて、特定一般用医薬品等購入費の領収書の添付又は提示によることもできます。

セルフメディケーション税制の明細書を添付する場合、確定申告期限等から５年間は、税務署長から特定一般用医薬品等購入費の領収書の提示又は提出を求められたとき、この領収書を提

示又は提出する必要があります。

セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入品

厚生労働省ホームページで、セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチＯＴＣ薬の具体的な品目一覧は、ご覧になることができます。

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医療費控除で必ず押さえておくべき7つのポイント

医療費控除で必ず知っておくべきことをご紹介します。

以下の7つは、押さえておくことが大切です。

医療費控除は自分だけではなく家族の支払いも対象となる

税法では、たとえ健康保険証が別々であっても、医療費は合算することができます。

税法上の家族の定義は、健康保険法の扶養家族とは異なります。

従って、控除は自分だけでなく、配偶者や家族の分も合計して受けることができるというわけです。

会社員も確定申告をする

医療費控除を生命保険料控除などの年末調整と混同する人がいますが、それは間違いです。

医療費控除は5年まで遡って申告できる

医療費控除を仮に申告をし忘れていたとしても、申告については5年間遡ってすることができます。

住宅ローン控除などで所得税の支払いがなくても確定申告する

所得税の支払いが住宅ローン控除などによりなかったとしても、医療費控除により課税所得を下げることができます。

課税所得を下げることによって、住民税が軽減されます。

もし、医療費控除の確定申告については、所得税の支払いがなくてもしておくことをおススメします。

家族の中で1番収入が多い人が申告をする

所得が高い人ほど、所得税は税率が高くなります。

従って、申告は所得の高い人にまとめて行った方が有利になる場合があります。

確定申告はインターネットでもできる

基本的には、確定申告をする場合住民票がある地域の税務署で行います。

ただし、インターネットで確定申告をする『e－Tax』というものもあります。

インターネットで確定申告をすれば、税務署に赴く手間も時間も省くことが出来ます。

確定申告に必要なもの

確定申告をする場合に必要なものは、次のものです。

医療費控除を上手に申請する3つのコツ

ここでは、上手に医療費控除を利用する3つのコツについてご紹介します。

医療費の領収書はきちんと管理しておく

理由は、これら3つの医療費はどれも多額の支出を伴うものだからです。

医療費控除の申請をそれだけを対象に行う方も、多いのではないでしょうか。

しかし、医療費控除の対象には、医者に配偶者や子どもがケガや風邪などでかかったり、医薬品を購入した代金などもなります。

10万円に医療費が満たない年ですと意味がないかもしれません。

医療費の支払いは年中にすませる

次に、医療費の支払いは年中に済ませるということです。

例えば、医療費16万円を今年8万円支払い、翌年に8万円支払うといったように分けての支払いは避けるようにして下さい。

一度に支払った場合、16万円-10万円で6万円の控除を受けることが可能になります。

しかし、16万円の支払いを今年8万円、翌年に8万円と分けて支払う場合には、控除されにくくなってしまいます。

領収証がなくても控除にできる可能性はある

医療費の支払いを証明する領収書の添付が、医療費控除の申請をする際には必要となっています。

そのため、領収証をもらい忘れたり紛失すると医療費控除の申請が不可能になるのでしょうか。

決められた保管期限まで、領収書は保管しておきましょう。

なお、移行期間として、平成29年から3年間は従来通りの領収書での提出も認められています。

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医療費控除が10万円以下でもできるケースとは

夫婦のどちらかの年収が310万円以下の場合、医療費が年間に10万円以下のケースであっても医療費控除が可能になる場合があります。

ふつう、年間15万円を医療費として支払っていれば15万円－10万円＝5万円ですから、5万円を医療費控除として控除することがで可能です。

常識としては、夫婦と子どもの分を全部合わせて10万円を超えるといいのですが、年間9万円だと、10万円以下なので対象とならないということですよね。

だから医療費が10万円もいかないから、医療費控除は出来ないからと言って領収書を捨ててしまうかもしれません。

例えば、検討の余地がある人とは、給料だけをもらっている人ですと、年収ベースで310万円以下の人です。

ちなみに年収103万円以下の方は、住民税が課税される場合を除いて、所得税がかからないため医療費控除をする必要がありません。

しかし例えば、仕事を年の途中で辞めたり、収入が育児休暇なんかで少なくなったりすると、該当するかもしれません。

妻の年収が310万以下だと医療費控除の対象

奥様の年収が310万円以下ですと、医療費控除の対象となります。

例えば奥様の年収が250万円で、所得が157万円の場合は×５％＝78,500円。

ですから、医療費が90,000円の場合の計算式は、次の通りです、

上記が奥様の方で医療費控除の対象になります

医療費控除は『支払った人』が控除する制度！

もし、奥様が年収310万円以下であって医療費を家族の分も支払ったのであれば、医療費控除が年間10万円以下の医療費だとしてもできるわけです。

共働きの場合は、意外と該当するのではないでしょうか。

そんなときに使うことができる場合があります。

医療費控除のために、1年間に医療費に掛かった領収書は捨てないで大切にとっておきましょう。

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保険会社や保険商品と同じで、保険の代理店もたくさんあって迷ってしまう方も中にはいらっしゃるかもしれません。

そして、可能ならば1つの代理店ではなく複数の代理店で相談を受けてみましょう。

複数人に担当してもらうメリット

複数の商品を知れるメリット

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しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。

同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。

勧めて来られるからには理由があります。

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長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。

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【必読】保険の無料相談で得するために

上記でご紹介させて頂いた保険の相談ができるサービスは全て無料となっていますが、無料だからといってどこでも良いというわけではないですよね。

取扱い保険会社の数が多い窓口を選ぶ

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逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません。

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先にも説明させて頂きましたが、時間が許す限り複数の窓口での相談、もしくは複数のFPに相談をすることをおすすめします。

複数人に担当してもらうメリット

保険だけに限った話ではありませんが、やはり担当する人の質は代理店によっても違いますし、代理店内であっても違うでしょう。

このようなことも鑑みて、様々な代理店で相談が可能ならばしてみるに越したことはありません。

複数の商品を知れるメリット

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可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。

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まとめ

医療費の確定申告について解説してまいりましたが、いかがだったでしょうか。

医療費控除の対象となるものが、思ったよりも多くあるということがお分かりになったのではないでしょうか。