夫婦2人の老後資金はいくら必要?考え方と貯め方を教えます!

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子どもを育て上げて、仕事を終えたら夫婦でゆっくりと老後の生活を楽しんでいきたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、自分がいつ死ぬのかは分からないし、年をとったら思うように働けないのを考えたらきちんとお金を貯めておきたいと思う方も多いと思います。
しかし、いざ老後資金を貯めようと思っても、住宅資金や、教育資金などが必要だったり、いくら貯めればいいのかよく分からなかったりと、なかなか取り掛かれないという方も多いのではないでしょうか。
そういった方に、この記事では老後資金をどのように考えていけばいいのか、そして、老後資金を貯める方法についてご紹介していきたいと思います。

目次

1.気になる夫婦の老後資金って一体どのように考え始めればいいの?
1.1無収入になる老後どのくらいの貯金が必要になるのかを考える
1.2退職金や個人年金はどのくらいなのかを確認する
1.3夫婦で毎月どのくらいの額の収入があるのかを考えてみる
1.4夫婦で毎月どのくらいの額の支出があるのかを考えてみる
2.老後資金になるのって一体どのような金融商品なの?
2.1誰でも受け取ることできる公的年金
2.2早期加入で安心できる個人年金保険
2.3自分でコツコツ貯めていく貯蓄
3.支払い保険料に合わせて支給される国民年金の受給を増やすにはどうすればいいの?
3.1受取開始日を繰り下げて月々の受取額を増やす
3.2任意加入をすることで、本来受け取れなかった年金を受け取る
3.3自営業なら国民年金を増やせる付加年金
4.加入できる制限が広がった確定拠出年金はどうして老後資金に役立つの?
4.1所得控除で所得税や住民税が割り引かれるから
4.2確定拠出年金による利息は税金が課税されないから
4.3 確定拠出年金を受け取るときにも税金が減税されるから
5. 貯金だけで夫婦の老後資金が不安な理由とは?
5.1厚生年金の支払額が減ったり、支払われない可能性があるから
5.2インフレが起こる可能性があるから
5.3低金利状態で利回りが非常に低いから
6.老後資金を保険で増やすためにはどのような人がおすすめなの?
6.1保険の加入も検討している人
6.2お金を自発的に貯めたり運用するのが上手くない人
6.3ローリスクでお金を貯金したい人
7.老後資金を貯めるのにおすすめな保険とは一体どんなものがあるの?
7.1決まった額の年金が受け取れる低解約返戻金型終身保険
7.2節税効果があり簡単に貯蓄ができる個人年金保険
7.3加入者が増えている運用次第で得をする変額保険
8.まとめ

1.気になる夫婦の老後資金って一体どのように考え始めればいいの?

老後のことを考えると、一体どのくらいのお金が必要なのか想定できないし、そもそも自分ひとりだけではないことを考えると、かなりの金額が必要なのではないかと思っている方も多いのではないでしょうか。

特に、老後資金というのは、住宅資金や教育資金などと違って、どの位の金額が掛かるのか明確にわからなかったり、自分の死ぬ時期は分からないので、いつまでにどれ位の金額を準備をすれば良いのかが、よく分からなかったりと、考えるのが大変ですよね。

しかし、実はそんな曖昧な老後資金であっても、ある程度の目安はつけることができます。また、何歳ごろにどのくらいの金額が手に入るのかが分かれば、毎月どのくらい生活費として使うのか、そしてどのくらい貯めていけば十分なのかが分かるようになっています。

それでは早速、夫婦の老後資金はいくらぐらいが良いのかを見ていきましょう。

1.1無収入になる老後どのくらいの貯金が必要になるのかを考える

まとめて入るお金 毎月入るお金 足りないものを賄うお金
退職金
解約返戻金
満期保険金
確定拠出年金
厚生年金
国民年金
貯金
金融商品

老後資金を考える時にいちばん大切なのが、いったい自分がいつから収入がなくなるのかということです。

最近では奥さんも働いている共働き夫婦が増えていますが、夫婦の定年が違ったり、自営業の場合は子どもに継いで貰わないと辞める事が難しいという場合もあるかもしれません。

そうなってくると、無収入になるのは、いったい何歳なのかをまずは考えてみましょう。その時に一緒に考えておきたいのが、どのくらいの貯金が必要なのかということです。現在も貯めているかもしれませんが、その貯金は日々の生活や、住宅資金、教育資金や、医療費などで目減りしていってしまいます。

それを防ぐためには、何よりも老後に、どのくらいの貯金が必要なのかを考えるようにしましょう。

1.2退職金や個人年金はどのくらいなのかを確認する

次に見ていきたいのが、仕事を辞めた時や、その後にいったい自分はどのようにして収入を得ていくのかということです、出て行くお金が大体わかっても、入ってくるお金がどのくらいなのか分からなければ計算することができません。

まずは、まとめて入ってくるお金である、退職金や、保険満期で受け取ることができる保険金はいくら位なのかを確認しておきましょう。

また、人によっては生命保険などは定年で解約することを考えている人もいるかもしれません。

そういった人は、解約返戻金が支払った保険料の分支払われる保険もあるため、それらも踏まえて考えるようにしましょう。

1.3夫婦で毎月どのくらいの額の収入があるのかを考えてみる

最後に考えていきたいのが、毎月どのくらいのお金が入ってくるのかということですよね。

こちらが、国民年金・厚生年金・個人年金保険のひと月の平均受給額です。

個人年金保険に関しては、世帯の平均になる為、夫婦2人分と考えても良いと思います。

 種類  国民年金 厚生年金 個人年金 保険
 支給額  55,244円 147,872円  97,000円

国民年金は全ての国民が加入することが出来る為、確実に受け取ることが出来るようになっています。また、サラリーマンや公務員の場合は厚生年金や確定拠出年金などが毎月受け取れることになっています。

他にも、個人年金保険に加入している場合にはそれらの年金を受け取ることが出来るので、それらで生活を十分に楽しむことが出来るようになっているかもしれないので、一度確認してみましょう。

1.4夫婦で毎月どのくらいの額の支出があるのかを考えてみる

食費 住居費 水道光熱費 その他(交際費など) 総額
60,000円 17,000円 20,000円 163,000円 260,000円
いくら収入がわかったとしても、本当にそれで足りるのかどうか不安ですよね。最後に、一ヶ月で夫婦がどのくらいの支出になるのかも考えていきましょう。
若い頃と比べると、食費などはそこまでかからず、マイホームに住む場合などは家賃も維持費などしか必要ありません。そのため、現役世代の6割ほどの金額でも十分に満足して暮らすことができると言われています。
老後の生活費は25万円から30万円ほどの各説ありますが、そのぐらいで押さえることが出来るようです。

2.老後資金になるのって一体どのような金融商品なの?

一概に老後資金を貯めると言っても、お金を増やすのは、決して貯金だけではありません。特に、最近の日本はゼロ金利と言われている通り、かなり長い間預金をしていたとしても、貯まるのは非常に微々たるお金にすぎません。

そうなってくると、老後資金を貯めるのに、稼いだお金をどのような金融商品に使うのかというのは、非常に重要な選択になってきます。

種類 公的年金 個人年金保険 貯蓄
メリット 破綻することはほぼない 商品によっては利回りが高い 何も考えずにできる
デメリット そこまで金額は大きくない
制限があるものもある
破綻するリスクがある
固定金利で損をする場合がある
インフレリスクがある
低金利

こちらは、これから紹介していく金融商品を簡単にまとめたものです。

特に、今回は老後資金ということもあり、年金に注目して、それに関係のある金融商品を見ていきたいと思います。

2.1誰でも受け取ることできる公的年金

まず見ていきたいのが、公的年金です。公的年金というと一体どういったものなのかを思うかもしれませんが、国民年金・厚生年金・共済年金のことを指しています。

まず、国民年金は20歳以上の国民全員が加入することになっている年金制度です。

これは、20歳以上の年齢と、日本国民であることが条件になっており、その条件を満たしている場合には国民年金加入が義務付けられています。しかし、学生の間や、専業主婦などはある程度免除されることになっています。

国民年金保険料を40年間支払い続けた場合には、満額である年金が支払われますが、国民年金保険料の支払いが40年未満の場合には、支払期間に応じて支払われる年金の金額が変動していきます。

次に、厚生年金や共済年金は、サラリーマンや公務員の方が加入できるようになっています。そのため、自営業の場合は加入することができません。

また、最近では確定拠出年金が広まっていますが、従来の厚生年金の場合には、転職した場合にこれまで支払った年金を継続することが難しくなっているため、転職すればするほど損をする可能性がありました。

2.2早期加入で安心できる個人年金保険

次に見ていきたいのが、個人年金保険です。これは全員が加入する訳ではなく、加入したい人のみが加入するようになっています。特に、国が運用している公的年金と違って、個人年金保険は保険会社によって運用されています。

そのため、破綻するリスクは高いといえます。

特に30代で加入しても、年金の支払い開始は60代からと言う事で、それまで保険会社が破綻せず、継続していくのかどうかをきちんと見極めることが非常に重要になっています。

しかし、公的年金と比べると、自分で決められるという点もあるため、リスクは大きいものの、利率も高い商品が多くなっています。

そのため、ある程度資産運用の知識がある方には人気の商品もあると言われています。

2.3自分でコツコツ貯めていく貯蓄

老後資金を貯めていくことを考えると、まず想定するのが貯金をすることですよね。貯金と言っても、普段銀行にする普通預金と、決まった期間は引き出すことができない定期預金の2つに分かれています。確実にその間は引き出すことができず、普通預金に比べると利率が高い定期預金は、老後資金であることを考えると人気の商品の1つと言えます。

しかし、まず現在の預金はあまり金利がよくないため、これだけで資産を運用するのはあまりおすすめ出来ません。もちろん預金をしつつ、他の金融商品にも手を出して、リスクを分散させながら運用するのがおすすめです。

また、物価が上がっていく「インフレ」が起こると、全て貨幣で所有している場合損をしてしまう事があります。そのため、それを踏まえて貯金にどのくらいの割合をもたせるかを考えるようにしましょう。

3.支払い保険料に合わせて支給される国民年金の受給を増やすにはどうすればいいの?

国民年金は、誰でも受け取ることが出来る年金になっていますが、この支給額は支払ってきた保険料に連動して決められます。逆にいうと、きちんと支払わなければ満額の年金を受け取ることは出来ません。

しかし、国民年金の保険料を後から支払ったり、受取開始日をずらすなどして、それを回避することが出来るようになっています。

もちろんどのやり方でも上限自体は決まっていますが、これまで自分が貰う事になっていた金額よりも多く受け取れるなら、そのほうが良いのではないでしょうか。

3.1受取開始日を繰り下げて月々の受取額を増やす

年数 繰下げ受給の増額率 繰り上げ受給の減額率
1年(12月) 108% 94%
2年(24月) 117% 84%
3年(36月) 125% 82%
4年(48月) 134% 76%
5年(60月) 142% 70%

国民年金や厚生年金の受給開始年齢は、受け取る方の年齢にもよりますが、大体は65歳からになります。しかし、申請をした場合には、60歳から70歳までの間で前後させることができるようになっています。特に、65歳以降に受取を引き伸ばすことを、繰り下げ受給と呼びます。

反対に、65歳未満から受け取ることを、繰り上げ受給と呼びます。表を見ると、65歳で受け取ることになっている年金を100とした時、年数が伸びるに連れてどの位変動するのかを表しています。65歳の5年前である60歳から受け取ると、70%の額が支払われますし、反対に65歳の5年後である70歳から受け取ると142%になります。

これを見ると、5年引き伸ばすだけで一生受け取る金額が約1.4倍にもなるため、非常にお得であると考えることができます。最近は一回定年退職した後に、また他の会社などで再雇用される場合があります。そういった方にとっては70歳から年金を受け取るのであったとしても、十分に生活をすることができるので考えてみるのもいいかもしれません。

3.2任意加入をすることで、本来受け取れなかった年金を受け取る

次に考えておきたいのが、保険料を免除している人の場合は普通の人よりも受け取る額が減ってしまうということです。

所得が決めたれている基準よりも低い場合には、支払う保険料が減額されたり免除されることがあります。しかし、年金の支給額自体は支払った保険料に連動して定められるため、その分年金自体は減ってしまいます。

特に20代は所得が少なかったけれど、頑張って稼いだため、今は普通の水準で生活が出来ている方にとっては、その制度は不便に感じるかと思います。そういった方のために、任意加入という制度が設置されています。

本来は60歳で保険料の支払いは完了ます。しかし、任意加入の場合はそれ以後も支払い続けることによって、免除期間や、未払い期間の保険料を支払います。また、他にも年金を受け取る資格がない方もこの任意加入によって国民保険を受け取ることが出来るようになっています。

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