個人年金は確定年金か終身年金か!老後の生活が心配なら備えよう!

あなたは「個人年金」について、どの程度まで理解していますか?

個人年金とは、個人で行う貯蓄型の保険のこと。

そんな長生きに対するリスクに対応する保険として「終身年金」の活用をおすすめします。

他の保険と役割を区別して、自分にぴったりの個人年金に加入してみませんか?


この記事でわかること
  1. 個人年金について
  2. 個人年金保険の特徴・比較のポイント
  3. 終身年金の仕組み
  4. 終身年金保険の保険料

これらを軸に「個人年金」について詳しく説明していこうと思います!

損しないためにも、加入する前にはしっかりと知識を身につけておきましょう。

ざっくり言うと…
  • 「個人年金保険」とは老後資金の積立だけでなく、教育資金や住宅資金の積立などに利用するもの
  • 種類は年金の支払いが一定の有期年金&確定年金と、支払いが死ぬまで続く終身年金がある。
  • 高齢夫婦の場合、一ヶ月あたりの生活費は大体21万円程度。公的年金でまかなえるのは19万円ほどのため貯蓄は必要不可欠。
  • 他社の保険と比べたい人は、日本最大級の保険代理店『保険見直しラボ』で無料相談するのがオススメ!

 

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個人年金ってどんなもの?

個人年金とは正確には「個人年金保険」のことを指します。これは、保険の種類になります。

私たちが国民年金や厚生年金などの「公的年金」に対して、任意で加入するのが「個人年金保険」。

ですが老後資金の積立だけでなく、教育資金や住宅資金の積立などに利用されることもあります。

例えば、定年もしくは一定年齢から年金を受け取ることを目的に、月払いや年払い、あるいは一時払いで保険料を支払っていく貯蓄型の保険商品を指します。

本来リスクに備えるのが保険の役割ですが、個人年金保険で備えるのは長いセカンドライフの経済的リスク

これは「長生きリスク」と言われるもの。

つまり保険料を支払い続けることで、老後資金の貯蓄をして、老後に備えるための保険です。

この保険の最大のメリットが「長生きリスク」に備えることと言ってもいいでしょう。「年金」というのはさまざまあるのです。

個人年金保険の基本情報

老後が心配な方は非常に多いはず。
老後の備えはどのように考えればいいでしょうか?

改めて、個人年金保険の特徴を見ていきましょう。

老後へ備える方法としては、

  • コツコツ預貯金で準備する
  • 投資信託で運用する
  • 個人年金に加入する

などの方法があります。

ただ超低金利の時代ですので、預貯金だけで老後資金を準備するのは難しいのが実情と言えるでしょう。

身近で始めやすい個人年金保険が、有力な選択肢の一つになってくるのではないでしょうか。

個人年金保険といっても大きく2つに分かれますが、どのような種類があるかご存知ですか?

個人年金保険は、大きく分けて「定額型」と「変額型」の2種類があります。

<定額年金>

一般的に「個人年金保険」というときには、この商品を指します。

将来、受け取る年金額が加入時点で決まる定額年金で、契約時の予定利率によって保険料が決まる商品です。

年金支払い開始日以前に死亡した場合は、所定の死亡保険金が支払われます。

死亡保険金は多くの場合、払い込み保険料相等額です。

保険料は積立払いのほか、一時払いもあります。

<外貨建て年金>

定額型の一つに、外貨建ての個人年金も含まれます。

円建てだとあまり増えませんが、米ドルや豪ドル等の外貨建てだと円建てより比較的受け取る額が増えていきます。

ただ、外貨建ては為替の影響を受けますので注意が必要です。

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外貨ベースでは、加入時点で将来受け取る年金額が決まる商品です。

ただし保険料を米ドルやユーロなど外貨で支払い、受け取る年金額なども外貨で受け取るため、円と外貨の交換の際には為替変動の影響も受けます。

年金支払い開始日以前に死亡した場合は、所定の死亡保険金が支払われます。

<変額年金>

保険料のうち積立に回る分が「特別勘定」で運用され、その運用の結果で、将来受け取る年金額が変わる年金です。

「特別勘定」とは他の資産と分けて管理・運用が行われる資産で、複数の特別勘定の中から契約者が自分でファンドを選び、配分を決めて運用する商品。

年金支払い開始日以前に死亡した場合は、所定の死亡保険金が支払われます。今はあまり商品が多くないのも特徴です。

<利率変動型年金>

加入後は、一定期間ごとに予定利率が見直される商品です。

金利上昇期に加入すると効果的な商品といえます。適用される予定利率がアップすれば将来、受け取る年金額もアップします。

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予定利率に最低保証があるため、年金額にも最低保証があります。

年金支払い開始日以前に死亡した場合は所定の死亡保険金が支払われます。予定利率が一定以上上昇すると、死亡保障や解約返戻金も増えます。

個人年金保険の種類

年金保険における年金の受取期間は受取期間に応じて大きく「終身型」と「有期型」に分類されます。

終身型はその名前の通り、加入者が死亡するまでの間永久的に年金が支払われるものです。

対して有期型は、予め定めた期間年金が支払われます

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ここで注意したいのは有期型であっても、特約をつけず加入者が途中で死亡した場合は、その時点で年金の給付は終了してしまうこと。

しかし、加入者本人が死亡した場合でも、遺族に一時金などが支給される「保証期間」がつくものがあります。

具体的には、下記の3タイプがあります。

有期年金 年金の支払い期間が一定のもの。たとえば、10年間の間、生存する限り年金を支払うというもの。ただし、受給期間中に死亡した場合、以後の保険料は支払われない。
確定年金 年金の支払い期間が一定のもの。受給者が途中で死亡した場合でも遺族に対して確定期間分の年金は支払われる。
終身年金 年金の支払い期間が終身(死亡するまで)のもの。長生きリスクに対しての備えとしては充実しているが早期に死亡した場合には損をしやすい。

確定年金とは?

確定年金は、年金を受け取れる期間が一定期間(5年・10年・15年が多い)と「確定」している年金です。

これは年金を受け取っている間に死亡すると、遺族が、残りの期間に対応する年金または一時金を受け取れます。

つまり、積み立てた保険料を上回る年金を確実に受け取れるという仕組みです。

例えば60歳から65歳までの5年間を受取期間にして、公的年金が少ない、あるいはもらえない期間の生活費の一部にする方法などが挙げられます。

また、受取期間を10年または15年にして、65歳から70歳(もしくは75歳)までの公的年金を補う利用法も考えられます。

また、70歳までは仕事で収入が得られるでしょうから、受け取りは70歳から10年(もしくは15年)にしてセカンドライフの後半の年金を厚くする利用方法もあります。

確定年金の積み立て

確定年金は、年金受取人の生死にかかわらず決まった金額を受け取ることができるので、「早く亡くなったら、支払った保険料が損になるのでは?」と心配な人にも安心な仕組み。

これは支払った保険料が同じであれば、年金を受け取る期間が長ければ長いほど、受取総額が多くなります

なぜならば、受取期間中にも保険会社が運用を行うからです。

ただし、その分1回に受け取る年金額は少なくなりますので、長期継続で受け取るのか、短期集中で受け取るのか、ご自身のニーズに沿った受取方法を考えてみましょう。

確定年金の一番のメリットは、確実に年金を受け取ることができるということ。

確定年金に加入する他にも、将来のための資金を準備する手段はいくつかあります。

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例えば、自分で銀行で預金する方法。
しかし自分で貯蓄するのは、実はなかなか難しいものですよね。

しかし個人年金保険に加入していれば、毎月自動的にお金が保険料として徴収されるため、計画的に貯蓄することができるのです。

また貯蓄の他には、自分で株や外国為替・投資信託などの金融商品に投資してお金を増やすことも考えられます。

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この方法ならば、うまくいけば貯蓄や保険への加入よりもずっと有利に将来資金を準備することができるかもしれません。

実際、近年ではNISA(少額投資非課税制度)がはじまったり、企業年金に確定拠出年金が導入されたりと、これまで投資に縁のなかった人にも投資を行う機会が増えています。

しかし実際に投資でお金を増やすには、かなりの勉強や経験の蓄積、日常的な情報収集が必要です。それができずに安易に手を出して損してしまう人も少なくありません。

そのような時間も手間もかけられないならば、確定年金によるお金の貯蓄がおすすめです。

個人年金保険の終身年金と確定年金の違いって?

個人年金保険の「終身年金」とは公的年金と同じような仕組みで、年金を受け取り始めてから早期に死亡してしまった場合は、支払った保険料よりも受け取った年金合計額は少なくなってしまいます。

その代わり、長生きした場合はたくさん年金を受け取ることができます

一方で「確定年金」は途中で死亡しても、約束された期間の年金か一時金を遺族が受け取ることができます

もちろん同じだけ保険料を積み立てたとしたら、終身年金はたくさんの年金を受け取れる可能性があるので、確定年金に比べると基本年金額(1年間で受け取れる年金額)は少なくなります。

終身年金の仕組み

個人年金保険を年金の受取期間で分類すると、

  • 有期年金
  • 終身年金
  • 確定年金

がありますが「終身年金」は年金の受取が開始すると、被保険者が死亡するまではずっと年金を受け取ることができます

終身年金は被保険者が死亡するまでずっと年金を受け取ることができるので、どんなに長生きしたとしても年金が途中で止まってしまって、その後の生活が苦しくなるということはありません。

長生きリスクに備える個人年金保険としては、もっともシンプルな保障の方法といえます。

終身年金の保険料や年金額は平均寿命をもとに計算され決まっているため、平均寿命くらいまで生きないと損をするようです。

また、年金を死亡するまでずっと受け取ることになることから、一般的には有期年金や確定年金よりも終身年金の方が年金を受け取る期間が長くなるので、同じ年金額であれば保険料は、有期年金・確定年金よりも終身年金の方が高くなります。

ある年齢から死亡するまでずっと年金がもらえるという点では、公的年金と同じような仕組みの保険ということですね。

お金をよく使う60代をベースに生活費を考えて終身年金に加入すると、保障が厚くなりすぎて保険料が高くなってしまうこともありますので、終身保険にする必要があるのかはよくよく検討する必要があるでしょう。

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終身年金のメリット

終身年金の最大のメリットは、ずっと年金が貰えるということです。

10年確定型のように10年という有期ではなく、生きている限りずっとです。
そのため、長期の生存リスクに備える上では最も効果的といえます。

しかしながら、保険会社にとってはリスクがある保険商品となるので保険料はやや高めとなります。

また加入者側(被保険者側)から考えても、高額な保険料を支払いながら、早く亡くなってしまった場合には、掛け金が大きく無駄になってしまうという特徴があります。

長生きしたとしても、亡くなるまで元気でいられるとは限りません。

老後は子どもに負担をかけたくないので、介護状態になったら老人介護施設に入りたいと考える人は少なくありません。

施設に入ると毎月、施設料などランニングコストの支払いが続きます。

若いうちから介護施設のランニングコストを計算してまで老後資金準備はしづらいですが、終身年金形式で一生涯年金がもらえるので、万が一介護状態になった場合は、終身年金をあてると考えることで老後資金の管理がしやすくなります。

終身年金のデメリット

終身年金のデメリット
  • 早期に死亡した場合は、払込金額よりも受取額が少ないことがありえる。
  • 保険料が高額に(総払込送金額が600万以上になるとも言われている)。払込開始が遅くなれば一か月あたりの金額が高くなる。
  • 保険会社が破綻した場合は、保険金は支払われない。

長生きすれば得になりますが、早く死亡すれば損になってしまいます。

詳しくは各商品のカタログを見ないとわかりませんが、各保険の設計はそういう計算でないと保険会社が儲からないからです。

加入の割合が少ないのは、保険料が高くなるからと思います。

終身年金の保証について

保証期間付終身年金とは、年金が支給される期間が一定期間保証された終身年金のことです。

個人年金保険の種類のひとつ「保証期間付終身年金」は、保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生存している限り終身にわたり年金が受け取れるタイプの個人年金保険です。

個人年金保険の終身年金とは?加入する前に知っておきたいこと

確定年金と終身年金の保険料

重複しますが、長生きのリスクを考えると、一生涯保障の続く終身保険の方が安心です。

例えば、損保ジャパンひまわり生命の
「10年確定年金」「保障期間付終身年金(保障期間10年)」で比較してみましょう。

両方とも年金額120万円、年金支払開始年齢60歳として現在30歳の男性の月保険料は…

確定年金:月28,452円
保障期間付終身年金:月66,384円

ここで2倍以上保険料が違ってくることが分かると思います。

保険料の総額を計算してみましょう。

この場合、60歳で保険料払込が終了し、年金受取が開始しますので、30年間保険料を払い込み続けることになります。

<確定年金の場合の保険料払込総額>
28,452×12ヶ月×30年=10,242,720円

<保障期間付終身年金の場合の保険料払込総額>
66,384×12ヶ月×30年=23,898,240円

確定年金、終身年金ともに、10年間の年金120万円は保証されているので、120万円×10年=1,200万円は確実に受け取ることができます。

つまり確定年金の場合、支払った保険料よりも170万円ほど多く受け取ることができます

しかし終身保険の場合、もし10年間年金を受け取って亡くなった場合、それ以上受け取ることはできません。長生きしなければ大損になってしまいます。

そのかわり一生年金が受け取ることができるので、長生きしても安心です。

つまり確定年金がいいのか、終身年金がいいのかはそれぞれ人によって考えが違うと思います。

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老後にどれくらいお金が必要か

高齢無職夫婦世代の場合、平成27年総務省統計局家計調査年報によれば、1ヶ月辺り213,379円の生活費が必要であり、このうち公的年金で賄える分は194,874円となっているようです。

あくまで平均ですが、この数字を目途に60歳までに用意しておかなければ、平均的な暮らしができないということになるわけです。

もしも老後資金が思うように貯まらないまま老後を迎えてしまったらどうなるのでしょうか。

ケース①家賃などが払えなくなる場合も

当たり前のことですが、支払うべきものが支払えなくなってしまいます。

賃貸のマンションに住んでいる場合であれば家賃滞納ということになってしまい、立ち退きを命じられることになるかもしれません。

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ケース②病気になっても医療機関を受診できない

高齢になるとほんのちょっとした風邪でも悪化しやすかったり、突然の体調不良に襲われたりすることが日常茶飯事になります。

そんな時、病院に通うお金がなければ、その症状はどんどん悪化してしまい、最悪の場合死に至ってしまうこともあるでしょう。

もともと持病がある人は、特にこのようなリスクが高いといえます。

老後の期間を想定しよう

平均余命の伸長により、長い老後生活を考えると不安でたまらなくなる人も多いでしょう。

しかし60歳でリタイアするとして、いま30歳ならあと30年。
いま40歳ならあと20年もありますから、老後資金の備えは今からでも充分にできるはず。

ゆとりある老後生活を送りたい場合は、しっかりとご自身の年齢から考えてみましょう。

30代になったら個人年金を!おすすめの個人年金は?

老後の年金は非常に大事!

厚生労働省より平成28年1月29日に発表されたプレスリリースによると、

「国民年金」平成28年度(月額)65,008円【20歳~60歳まで40年間加入した場合】

「厚生年金」平成28年度(月額)221,504円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)

※平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった場合

になります。

老後の資金準備はまだまだ先の事のように思われますので、ついつい

「定年が近づいてきたら準備すれば良いか」「もう少し余裕がでて落ち着いてから準備しよう」

など後回しにするケースが多いようですが、年齢を重ねれば重ねるほど、毎月あたりの負担額は重くのしかかり、場合によっては老後の準備金が満足に貯められず細々と生活せざる負えない可能性もいなめません。

個人年金終身型の活用方法は?メリットやデメリット、税金対策も解説

終身個人年金の保険料を比べよう!

長生きリスクに備えるなら終身年金が安心ですが、保険料は相当高くなります

日本人が長生きする可能性は高いので、保険会社は高い保険料を設定しないと保険事業の運営に支障が生じるからです。

その点、確定年金は年金を支払う期間が確定しているので、その間のリスクを見込めばよく、終身年金に比べて割安な保険料を設定できるのです。

どのくらい保険料の差があり、モト(元本)を取るまでどれくらいの時間がかかるのでしょうか。

保険料例は生命保険文化センターの「ねんきんガイド」から比較。

加入条件は、

  1. 30歳男性
  2. 60歳年金受取開始
  3. 基本年金額100万円
  4. 5年ごと利差配当タイプ
  5. 口座月払い

です。

  • 10年確定年金の保険料
    保険料 約2万4000円
    保険料払込総額 約864万円
    年金受取総額 1000万円(60~70歳の10年間・基本年金のみ)
  • 10年保証期間付終身年金
    保険料 約5万7000円
    保険料払込総額 約2052万円
    保証期間の年金受取総額 1000万円(60~70歳の10年間・基本年金のみ)

このシミュレーションを見ると、確定年金は払い込んだ保険料総額を上回る年金が受け取れますが、終身年金は保証期間内に死亡してしまうと半分くらいしか受け取れないことがわかるでしょう。

終身年金でモトを取るには20.52年かかり、80.52歳以上生きないとプラスになりません

特に昨今の人は90歳超えまで長生きする可能性は高いので、モトは十分にとれそうですが、高い保険料を30年間も払い続けるのはいかがなものかという点です。

個人年金のメリットを知って老後の生活を安泰にする時代が来た!

個人年金保険と死亡保険の違い

終身保険や定期保険は、被保険者が死亡した時に死亡保険金を受け取る事ができます

貯蓄は三角・保険は四角と言われるように、加入した時点で、支払う保険料よりも大きな保障を受けることができます。

個人年金保険は、保険料払込期間中に被保険者が死亡した場合、今までに支払った保険料が戻されるだけです。

個人年金保険に特約で死亡保障を付けることもできますが、基本的には将来年金を受取るための積立という事になります。

死亡保険と個人年金保険は、性質の異なる生命保険ですので、死亡保険に入っているから個人年金保険がいらないという事ではありません。

個人年金保険と養老保険の違い

貯蓄性が高い積立型の保険として代表的なものが「個人年金保険」と「養老保険」です。

一時払い養老保険は、予定利率が高かったバブル期に人気があった商品で、今のように予定利率が低い時代には需要もなく保険会社も積極的に販売していないのが現状です。

  • 養老保険は死亡時に保険金が受け取れる
  • 個人年金保険は死亡時に既払込保険料相当額が受け取れる
  • 養老保険は生命保険料控除の対象
  • 個人年金は個人年金保険料控除の対象

今の時代においてはあまりおすすめできないかもしれませんね。

個人年金保険比較のポイント

各保険会社が取り扱っている個人年金保険は、要件を満たせば所得税や住民税の支払いにおいて「個人年金保険料控除」を利用できる商品です。

老後への備えをしながら、保険料を支払っている期間は税金を少し減らせますので、老後が不安という人は検討してみてもいいでしょう。

リスクをとりたくない人は定額型、リスクをとっても受け取る額を増やしたい人は変額型が向いています。

個人年金保険のメリット

個人年金保険は、貯蓄性が高いので確定年金では返戻率(へれいりつ)は元本を上回ることが多いです。

しかも個人年金保険料税制適格特約を付加することで、個人年金保険料控除があるので減税効果があります。

どのような方におすすめかというと、

  • まとまったお金があっても計画的に使えない方
  • 投資や運用がどうしても苦手な人
  • 老後の生活資金を確保するために今から貯めようと考えている人

などです。

個人年金保険のデメリット

メリット同様、デメリットもあります。

安定した資産形成が期待できる個人年金保険は、取り扱う保険会社が破たんしても「生命保険契約者保険機構」から一定額が保障されますが、本来受け取れる年金金額が減額される可能性もあります

  • 定額年金ではインフレに対応できないデメリット

インフレは、市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることを意味します。

インフレになるとみんながお金を使おうとするために消費が増えるという全体としてのメリットがありますが、受け取り額の決まっている個人年金の場合、もの価格が増えているにもかかわらず受け取り額が増えていないという状況になり、損をするデメリットがあります。

運用利率が確定型の場合は、将来受け取れる年金額は契約時に確定します。

将来インフレが起こると、契約時の貨幣価格と将来年金を受け取る時点での貨幣価値が変わり、実質の年金額が減ってしまうリスクがあります。

  • 保険会社が破綻した場合将来の年金額が減らされる可能性があるデメリット

保険会社が倒産をした場合、受け取れる年金額が減るデメリットがあります。

すべての保険会社は生命保険契約者保護機構という保険業法に基づいて加入しています。

ですから保護機構によって一定額が保障されるので、受取額が0になるわけではありませんが減額はします。

返戻率が高いかどうか

終身保険は解約すると、「解約返戻金」といって支払った保険料が戻ってきます

保険会社や契約時の年齢や性別などによって異なりますが多くの場合、短期払いや一時払いで保険料の支払いが終われば、支払った保険料の総額に近い、もしくはそれよりも多い解約返戻金を受け取ることができます。

そして以後解約返戻金は解約しない限り、増え続けます。

保険料払い込み期間中に解約した場合は、解約返戻金が支払った保険料を下回る可能性が大きいのですね。

元割れは避けよう!

個人年金保険の「終身年金」タイプは、年金受取期間中は被保険者が生きているかぎり年金を受け取る事ができるため、老後の生活設計がしやすいというメリットがあります。

しかし年金の受け取りが始まってすぐに被保険者が死亡した場合、元本を回収できないというデメリットがあります。

そのため、生死にかかわらず年金を受け取ることができる「保証期間」を設けたタイプの「保証期間付終身年金」が普及しています。

このように、充実した年金の受け取りを希望される方には「保証期間付終身年金」がおすすめですが、その分の保険料は高くなってしまいます。

ちなみに「確定年金」と「保証期間付終身年金」の保険料を比較すると、「保証期間付終身年金」の保険料は「確定年金」の保険料より2~3倍するともいわれています。

満期の条件を区別しよう

満期保険金とは、保険期間終了時に生存していた場合、保険会社から契約者に支払われるお金のことです。

解約返戻金と同様、所得税の対象となる点については注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

個人年金は確定年金か終身年金のどちらがいいのかはやはり「老後が争点になってくる」と言えます。

終身の保険は、唯一保険期間が終身の保険です。

貯蓄性を生かして将来の必要資金を蓄えていくために加入することも視野に入れている方も多いです。

ですが、負担もその分増えてしまうので、今一度自分の年齢と身の丈に合ったプランを考えてみましょう!

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