火災保険や地震保険の加入率はどうなってるの？わかりやすく解説します！

日本は「災害大国」とも言われています。いまだ住宅には木造建築が多く、火災や爆発による延焼被害は脅威といえます。

また、台風や河川氾濫による洪水被害、そして地震等、自然災害のリスクにもさらされていると言えます。

地震に関しては、東日本大震災の想像を絶する被害、最近でも熊本地震が発生する等、みなさんの記憶に強く残っていることでしょう。

日本国民の防災意識は非常に高く、火災保険への加入率も非常に高いと言われています。一方、日本各地で地震被害が多発する中、地震保険への注目も高くなっています。

しかし、どの位の世帯が火災保険や地震保険へ加入しているか、具体的な数値は把握しておられるでしょうか？

そこで今回は、火災保険および地震保険の加入率について解説します。この記事を読めば、ご自分がマイホームを購入したとき等、改めて火災保険や地震保険へ加入する必要性がおわかりになるはずです。

1.火災保険について

私は、家族と火災保険へ加入しようかと話し合っています。火災の他にも台風や洪水、そして地震。本当にいろいろな自然災害が日本で発生していますので。

まずは、火災保険とはどんな保険商品かおさらいしたいです・・・。

第1章では、火災保険とは何か？その必要性について解説します。

1-1.自然災害の多発する日本

日本は木造建築が依然として多く、火災や爆発で延焼を起こすリスクは非常に高いことが指摘されています。

また、毎年のように訪れる台風、その豪雨による洪水や地滑り被害、最近では日本全国で発生する地震、日本のどこに住んでいても自然災害のリスクは存在します。

これらのリスクから、ご自分・家族を護ることが最優先です。それに加え、ご自分の所有する建物、建物内の財物もまた、そのリスクから補償する必要があるでしょう。

その補償のために、数多くの火災保険商品が保険会社から販売されています。

1-2.火災保険とは

火災保険は、火災や爆発、台風や洪水被害等からご自分の建物・建物内の家財を補償する保険商品です。

建物および家財に火災保険をそれぞれかけないと、被害が及んだ際に双方へ補償は下りないので気を付けましょう。

〇保険料は一律にあらず

火災保険は新築物件か中古物件か、鉄骨造か木造かでも負担する保険料が異なります。

新築および耐火構造を有する建物の方が、負担する保険料は安くなる傾向があります。

死亡保険や医療保険等の生命保険のように、原則として加入年齢で一律に保険料が決定されるわけではありません。

〇あくまで下りる保険金は時価額

また、火災保険契約を結ぶ際には、契約時に建物・家財に保険金額を設定します。

この保険金額を限度として、万が一の事態になったとき保険金が下りるわけです。

しかし、建物が焼失または全壊しても、設定した保険金額通り、必ずお金が下りるわけではありません。

実際には、保険会社が時価額で算定した金額分が、保険金として支払われることになります。

この時価額とは、火災・自然災害等で失われた物品の再調達価額から、使用期間・経過年数等に応じた消耗分を引いた金額を言います。

近年では、時価だけではなく再調達価格での保険金支払いが出来る保険商品もあるので、加入時に確認をしましょう。

1-3.火災保険の必要性

前述した通り日本は木造建築が多く、ご自分の建物で失火が起きなくても、隣家からの延焼等で焼損するリスクが常にあります。

〇日本の建物は燃えやすいが前提

歴史的に木造建築が主流だった日本では、この“燃え易い”という特性から、次のような規定が設けられました。

「失火者に重大なる過失ありたるとき」以外は、たとえ延焼で隣家の建物や財物が焼損させても、損害賠償責任を負わないという規定です。

この規定は「失火の責任に関する法律（失火責任法）」で明記されています。

つまり、ご自分が失火者である場合は、隣家が焼けても、とんでもない不注意で延焼させない限り責任は問われないことになります。

〇火災被害は自分で何とかするという考え方

逆に言えば、ご自分が延焼の被害者になった場合、相手方に重大なる過失が無い限りは、損害賠償を請求できないことを意味します。

火災被害はご自分が何らかの対策をとっていないと、ご自分の建物で失火した場合も、隣家からのもらい火で焼損した場合も、基本的に補償は下りないことになります。

そのため、ご自分の建物にも家財にも、事前に火災保険をかけて置く意味があるのです。

2.火災保険の加入率

火災も自然災害もやはり無視できない脅威ですね。火災保険に加入しておいた方が賢明なようです。

実際のところ火災保険への加入率はどうなっているのでしょう・・・？

こちらでは、各世帯の火災保険への加入率等について解説します。

2-1.火災はやはり怖い！

消防庁の統計によれば、2017年の火災発生件数は39,373件（前年比2,542件増）、総死者数は1,456人（前年比4人増）となっています。

毎年、4万件近い建物が火災被害に遭い、死者数は1,500人近くに上っています。つまり、火災は不運なアクシデントではなく、誰にでも起こり得る災厄と言えます。

この被害を最低限に抑えるため、火の始末はもちろん、耐火構造の建物をたてて防火対策を万全にすることが必要です。

それに加え、たとえ火災が発生し被害が及んでも、生活を再建できる備えとして火災保険に加入することが不可欠と言えます。

2-2.火災へ備える意識は高い

特別の法律により設立された法人である「損害保険料率算出機構」では、毎年度、火災保険に関する統計数値を算出・公表しています。この数値から日本国民の火災へ備える意識の高さが窺えます。

この統計である「火災保険・地震保険の概況　2017年度版」によれば、2016年度に新しく火災保険契約を締結した件数は、日本全国で16,631,810件（総物件数）です。そのうち、住宅物件に関する新契約数は12,817,688件と、1,000万件を大きく上回っています。

2012年～2016年度まで住宅物件に関する新契約数は、1,200万件を下回ることがなく、各世帯で火災や自然災害への備えを常に意識していることがわかります。

都道府県別に分けると、2016年度の住宅物件に関する火災保険の新契約件数ベスト5は次の通りです。

〇2016年度火災保険の新契約数（1年契約）

一方、下表では2016年度に火災等の被害で保険金が下りた件数、保険金をランキングしてみます。

〇2016年度火災保険の支払件数（1年契約）

前記した2つの表を見ると上位にランキングする都道府県は、大都市圏で、住宅の密集率も高く、木造住宅も多く残っており、火災が発生すると大きな被害の出る地域と言えます。

それに加え、新契約件数の上位の都道府県は火災保険の支払件数も総じて多くなっています。

該当する地域の各世帯のみなさんは、火災等を身近なリスクとして捉えていることが推察されます。

2-3.火災保険への加入率は80%超

では、現在加入中の火災保険や火災共済も含めた世帯加入件数（加入率）は、どれ位なのでしょうか？

内閣府が公表している「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会報告　平成29年3月」を参考に解説します。

持家世帯の保険・共済の加入件数・割合（建物のみ）について、内閣府の試算では世帯加入件数（加入率）が下表のようになります。

火災保険＋火災共済を単純に合計するなら、世帯加入率94%という驚異的な割合になりますが、重複を考慮しても82%と非常に高い加入率となっています。

世帯加入率がこのような高い割合となっているのは、マイホームを購入した際に、不動産会社等から提携先の保険会社を勧められ、火災保険へ加入したというケースもあるでしょう。

しかし、前述したように火災発生件数の多さ、失火者に関して重大な過失が無い限り損害賠償を請求できないというリスクを考慮し、多くの世帯で火災保険に加入していることが考えられます。

3.水害保険の加入率

火災は日本人にとって切実な問題と言えますね。しかし、火災被害の他にも河川の氾濫等で被害を被るリスクは高いと思います。

この場合の水災を補償する保険の加入率はどの位なのでしょう・・・？

第3章では、各世帯の水災補償の加入率等について解説します。

3-1.洪水を考える

日本は平地が少なく、土砂等が河口に堆積して形成された平地を利用して、都市が発展してきました。

これは同時に、その地域が河川氾濫の被害に遭いやすいことを意味します。台風や豪雨により洪水が発生し、その周辺地域の住宅に多大な損害を及ぼすリスクがあります。

いかに火災を想定して耐火構造に優れた住宅を建築したとしても、その住宅が洪水被害を完全に防御できるとは限りません。

火災保険は火災に限らず、このような水災も補償の対象となります。

3-2.水災の意識も高い

そもそも水災を個別に補償する損害保険はあまり販売されておらず、火災保険に水災補償が既に設定されているか、保険加入の際に付加する形で設定することとなります。

平成27年に、水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループが公表した「水害保険について」では、火災保険へ加入している世帯の場合、水災の意識も高いというデータがあります。下表を参考にしてください。

〇火災保険・共済で水災補償を設定した割合（建物）

火災保険へ加入している世帯で、建物に水災補償を設定している割合は70%近くに達しています。

火災共済（戸建＋集合）の場合は、水災見舞金等を含めると100%という驚異的な割合になりますが、火災共済では水災に関する補償金が基本設定されているからと推察されます。

3-3.水災補償の加入率

では、現在加入中の火災保険や火災共済で、水災補償を設定した世帯加入件数（加入率）は、どれ位なのでしょうか？

内閣府が公表している「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会報告　平成29年3月」を参考に解説します。

持家世帯の保険・共済の加入件数・割合（建物のみ）について、内閣府の試算では、水災補償を設定した世帯加入件数（加入率）が下表のようになります。

水災補償を設定した火災保険＋火災共済の重複を考慮した場合、66%の世帯加入率となっています。

前述した火災保険＋火災共済の割合82%を16%下回っています。これは、居住建物が高台にあったり、河川から離れた場所にあったりして、洪水等の被害に遭うリスクが少なく、補償を設定しなかったことがあげられます。

4.地震保険について

火災や洪水被害等も無視できないリスクですが、やはり地震は非常に怖いです。東日本大震災の悪夢のような光景は忘れられません。最近では熊本地震も起きていますね。

今一度、地震保険についておさらいしたいです・・・・。

第4章では、地震保険とは何か？その必要性等を解説します。

4-1.地震保険とは

地震保険とは、地震・噴火それが原因となる津波の被害から、建物や家財を補償する保険です。

こちらも火災保険と同様、建物と家財にそれぞれに保険をかけないと、双方とも補償されないことになります。

〇地震保険の特殊性

地震保険は個別に加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。

また、保険料も保険会社が自由に設定できるわけではなく、補償内容は均一となります。

なぜなら、地震被害はその規模が非常に広範囲となり、各保険会社の対応のみならず国も一緒になって、被災した保険加入者の保険金支払いにあたるためです。

〇地震保険の目的

地震保険の目的は、被害者の速やかな救済と保険金の適正な配分です。1回の地震等で支払われる保険金総額は決められており、11兆3,000億円という上限が設定されています（平成29年10月現在）。

限りある財源のため、各保険会社では自由競争原理をひとまず置いて、安定した保険料の設定と、保険金の平等の配分を最優先としているのです。

4-2.脅威は地震だけにあらず！

地震被害は震源地やその周辺に大きな被害を及ぼしますが、地震の恐ろしさはそれだけではありません。

地震が原因となる津波も、特に沿岸部へ甚大な被害を及ぼします。2011年3月11日の東日本大震災では、場所により波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生しました。

この大津波により、特に東北地方の太平洋沿岸部は壊滅的な被害を受けています。

とりわけ海の近くにお住いの方々は、地震保険へ加入しその備えを万全にしておくことが必要不可欠です。

4-3.来るべき大災厄に備えて

地震や噴火、津波による被害は、火災保険に加入しているだけでは補償されません。これらの被害が補償されるためには、地震保険の加入が必須となります。

しかし、地震保険の世帯加入件数（加入率）では気になるデータが公表されています。

〇意外に低い加入率

こちらでも、内閣府が公表している「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会報告　平成29年3月」を参考に解説します。

持家世帯の地震保険等の加入件数・割合（建物のみ）について、内閣府の試算では、世帯加入件数（加入率）が下表のようになっています。

上記の表からもわかる通り、世帯加入率は地震保険＋地震共済（重複考慮）で49%と、半分に満たない割合となっています。

〇補償内容・保険料の固定化がネックか？

地震保険を契約する際は、保険金額の設定は火災保険の限度額の最高でも50%程度までしか設定できません。

また、地震保険は更に保険金額の上限が設定されており、建物ならば5,000万円、家財ならば1,000万円が限度です。

地震保険では公平な保険金の分配が最優先とされているので、補償はどうしても火災保険よりも手薄になってしまう、と加入に抵抗を感じる方々が多いようです。

また、保険料も都道府県毎に差異はあるものの、保険会社が自由に価格設定できないため、割高感を感じる人も多いようです。

損害保険料率算出機構実施した調査では、地震保険非加入者の95%の方々が、契約金額や補償割合に比べて保険料の高いと回答しています。

確かに、火災保険に地震保険を設定した場合、地震保険の補償金額が火災保険金の半分以下にもかかわらず、地震保険料分は火災保険料と同額に上る場合が多いことも事実です。

補償の薄さ・割高感で加入を渋る方々が多く存在することは間違いありません。地震保険の今後の改善が求められます。

〇南海トラフの地震に備える！

地震保険の更なる改善は行われるべきですが、地震はそれまで待ってくれると限りません。

我が国にとって最大の脅威となり得る「南海トラフ巨大地震」の発生は、もう目前に迫っているといって良いでしょう。

南海トラフ巨大地震とは、フィリピン海プレート・アムールプレーとのプレート境界の沈み込み帯である南海トラフ沿いで、発生が予想される大地震のことです。

地震調査委員会の予測（2018年1月1日時点）では、地震の発生規模がマグニチュード8または9、30年以内の発生確率は70～80%と高い数値になっています。

特に西日本の日本海側では甚大な被害が予想されます。一刻も早く地震保険へ加入し、生活再建の備え整えましょう。

5.地震の発生確率と地震保険の加入率・その1

地震・津波の悲惨さはニュースの報道等で十分思い知りました。地震保険へ是非とも加入したいです。

各都道府県の世帯では、火災保険への地震保険付帯率はどうなっているのでしょう・・・？

第5章では、主に東日本の地震の発生確率と、地震保険の加入率（付帯率）について解説します。

5-1.北海道の場合

最近、北海道に関しては、2018年9月6日「北海道胆振東部地震」が発生し、震度7を記録しています。

また、千島海溝沿い色丹島沖・択捉島沖・根室沖での地震発生確率は、非常に高いことへ気を付けるべきでしょう。

北海道における震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください（防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」のデータを基に作成）。

北海道での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

5-2.東北地方の場合

東北地方は戦後、最大最悪と言われる東日本大震災を経験しています。

余震は今現在も続いていますが、大きな地震の発生確率は全国的にみて低い割合となっています。

東北地方における、震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

東北地方での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

東日本大震災で最大の被害となった宮城県が、地震保険加入率86.3%と突出して高い割合となっています。

5-3.関東地方の場合

関東地方においては、茨城県沖のプレート地震が予想されます。30年以内の発生確率は90%以上、ほぼ確実に大地震の発生が予測されます。

関東地方における、震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

関東地方での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

地震の発生確率が80%を超えている千葉県、神奈川県では依然として地震保険の加入率は6割未満です。速やかな加入が望まれます。

5-4.甲信越地方の場合

甲信越地方も安心はできない地域と言えます。

甲信越地方における、震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

甲信越地方での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

山梨や長野では地震による富士山の噴火も無視できない災害と言えます。

5-5.東海地方の場合

東海地方においては、南海トラフ巨大地震の発生が危ぶまれています。

東海地方における、震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

東海地方での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

南海トラフ巨大地震の大きな被害が予想される地域なので、更に加入率の増加が望まれます。

6.地震の発生確率と地震保険の加入率・その2

最近では熊本でも地震の大きな被害が報道される等、以前は地震があまり起きなかった地域でも発生している事態になっていますね。

では、西日本における地震保険の加入率はどうなっているのでしょう・・・？

第6章では、主に西日本の地震の発生確率と、地震保険の加入率（付帯率）について解説します。

6-1.北陸地方の場合

北陸地方では目立った大地震の危険はありません。しかし、北陸地方は歴史的にも地震が多く発生しており、注意が必要です。

北陸地方における、震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

北陸地方での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

6-2.近畿地方の場合

近畿地方も、南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定されています。

特に和歌山県沿岸部は、地震発生からたった2分で最大20メートルの津波の襲来が予想されています。

近畿地方における震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

近畿地方での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

大阪や京都等、木造の建物が多い地域の加入率は6割を切っています。地震保険の付帯率が100%になるよう、その普及が望まれます。

6-3.四国地方の場合

四国では、南海トラフ巨大地震の大きな被害が想定されます。

四国地方における、震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

四国地方での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

高知市は、市街地が海から距離的に近く、津波被害には細心の注意が必要です。そのため、加入率は85.2%と宮城県に次ぐ高い割合となっています。高知県民の地震災害への意識の高さが窺えます。

6-4.中国地方の場合

中国地方では、西日本の中で巨大地震の発生が予測されていない地域といえます。

中国地方における、震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

中国地方での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

6-5.九州地方の場合

熊本地震の大きな被害が記憶に新しいことでしょう。今後も余震等に注意する必要があります。

九州地方における、震度6弱以上の地震の発生確率については、下表をご覧ください。

九州地方および沖縄県での地震保険加入率（付帯率）は、2017年度で次の割合となります。

7.まとめ

火災保険の加入率が非常に高いことは、日本国民の防災意識の高さを示しています。しかし、地震保険に関してはマダマダ加入率が十分ではありません。

日本政府も各保険会社と協力して、地震保険の補償の充実や、多様な割引制度を設ける等して、その普及に努める施策が求められています。

我々もいずれ起こる大地震のために、地震情報や避難場所等の把握、地震保険への加入等を行い事前の対策を十分講じておくべきです。