家財の保険は必要？火災保険の仕組みを知って賢く備えよう！

火災保険と言うと、建物への保険と思っていませんか？

それは間違いではないのですが、賃貸物件に入居するときにも火災保険に加入しますよね。

部屋を借りる時に加入する火災保険の補償の対象は、家財道具への補償になり、火災保険と一言に言っても、建物への補償も有れば、家財道具への補償も有るのです。

そこで、この記事では、家財道具への火災保険に焦点を当てて、その必要性や補償額の決め方などを、元損害保険代理店の立場から、誤解が多かったか所を重点的に説明していきます。

「知らなかった」と後悔する前に、基本的な事を知っておいて、万が一の時に困らないようにしておきましょう。

目次

１．火災保険の基本

１．１建物の補償

１．２家財道具の補償

１．３その他の補償

１．４地震保険

２．家財の保険について

２．１家財道具とは

２．２補償額の目安

２．３補償内容

３．加入方法と変更の仕方

３．１加入の仕方

３．２代理店の変更

３．３保険の見直し方法

４．地震保険

４．１地震保険とは

４．２地震保険の注意点

５．保険商品

５．１保険と共済の違い

５．２商品の比較

６．事故例

６．１落雷による事故

６．２その他突発的な事故

７．まとめ

１．火災保険の基本

火災保険とは、文字通り火災事故から財産を守る保険です。

この財産とは、建物も勿論ですが、テレビや冷蔵庫など家の中にある家電製品やタンスやテーブルなどの家具から、着ている服なども財産ですよね。

建物以外の財産を、家財道具として火災保険を掛けることが出来るのです。

簡単に言うと火災保険の対象は、建物と家財道具の２つに大きく分けることが出来るという事であり、建物だけ火災保険に加入していても、家財道具の補償はありませんし、その逆もしかりです。

当たり前だと思う方も多いかもしれませんが、意外と知らなかったという方も居るので、ここでは、その基本を説明していきます。

１．１建物の補償

火災保険の補償対象の１つであり、基本の１つであるのが、建物への補償です。

補償対象はもちろん建物であり、建物への損害を補償するものです。

例えば、火災や洪水での浸水や突風などで、建物に損害が出た場合に、その修理費用である損害金が貰える保険です。

また、保険会社により異なる場合もありますが、この建物とは門・塀やカーポートや物置なども対象になる場合がありますので、細かい事ですが、確認しておく必要があります。

意外と、住宅の損害よりも付属設備とも思える、門や塀などの方が被害を受けやすいという事を覚えておきましょう。

１．２家財道具の補償

火災保険の補償対象の１つであり、建物と違い家電や家具などの補償です。

補償対象は、建物の中にある家電製品や家具をはじめ、着ている服や自転車などであり、宝石・貴金属や骨董品なども対象に含むことが出来ます。

宝石・貴金属や書画・骨董や毛皮のコートなどの高価なものなどは、明記物件と言い、その１つまたは１対の金額が３０万円までが補償の限度になる事と、明記していない場合は補償の対象外になるので、しっかり覚えておきましょう。

また、原動機自転車（１２５ｃｃ以下のバイク）も家財として補償の対象になる場合があります。

家財道具と一言で言っても、意外と対象になるものが多いなと感じたのではないでしょうか。

１．３その他の補償

火災保険には主な保障として、建物・家財と言うモノがありますが、その他の補償もあります。

最も有名なのは、「借家人賠償責任保険（特約）」であり、これは賃貸物件に入居する際に必須ではないですが、大家さんから掛けておいてくださいと言われるものです。

この補償が無いと、万が一の時に貸主と借主で大きなトラブルになる場合がある為に、賃貸物件に入居をしている方は、必ず加入をしておいてください。

次は、「日常生活賠償責任保険（特約）」や「個人賠償責任保険（特約）」と言うモノです。

これは、日常生活において、第三者（他人）の物を壊してしまった、ケガをさせてしまったなど、財産に損害を与え法律上の損害賠償請求をされた場合に、その損害賠償額を補償してくれる特約であり、近年注目を浴びている保険となっています。

その他にも補償はありますが、ここではこの２つに絞って説明しました。

１．４地震保険

地震保険も名前の通り、地震で損害を受けた場合に支払われる保険です。

この地震保険は、単独での加入が出来なく火災保険とセットでの加入になります。

また、その補償限度額は建物や家財道具を元に戻すほどの金額ではなく、主契約である建物や家財道具の補償額の半分の金額までが、補償の限度になると言うのを覚えておいてください。

地震保険に関しては、後ほど詳しく説明していきますので、ここでは火災保険とセットでなければ加入できないという事だけ覚えておいてください。

２．家財の保険について

それでは、家財道具の保険について詳しく説明していきましょう。

ここでは、家財道具の保険とはどういうものなのか、その補償金額の決め方や補償内容なども詳しく説明していきますので、現在家財道具の保険に加入している方も、これから加入を考えている方も、自分に合った補償額やその保障内容をしっかりと理解しておきましょう。

２．１家財道具とは

家財道具の保険と言いますが、根本的に家財道具と言われて何が補償対象になるか解るでしょうか？

テレビや冷蔵庫をはじめ、タンスやパソコンなど多くの物が頭に浮かんだと思います。

それぞれが正解なのですが、意外と知らないのが、着ている服や貴金属から自転車など身に着ける物から日常的に使うものすべて家財道具になるのです。

それを考えると、大まかに言ってしまえば、建物以外の所有物はすべて家財道具という事です。

１２５ｃｃ以上のバイクや自動車は、所有物と言っても家財道具には含まれないのでこれだけは覚えておいてください。

万が一、火災事故で家が燃えてしまった場合に、家財道具の損害はいくらぐらいになるでしょうか。

少し考えてみてください。

２．２補償額の目安

それでは、家財道具の補償額はどれぐらいが目安となるのか。

先ほどの家財道具の説明を読んでいただいて、我が家にはどれぐらいの家財道具があるのか考えていただいたと思いますが、実際には思っている金額の１.５倍ほどになると思っておいてください。

それは、火災事故が起こった際に、契約者さんに「家財道具の損害を書き出してみてください」「損害を受けた物・値段・購入年月日をわかる範囲で書いてください」と言うと、家族４人暮らしの方であれば、すぐに１,０００万円を超えて多い場合には２,０００万円にもなる方も居ました。

その方を含め、家財道具の保険に加入する方の大半は、加入する際に必ずこの様な一言を言います。「我が家にはこれほどの金額の物は無いよ」と。

これほどの金額と言うのは、大体が１,０００万円ぐらいの金額の事です。

普通に暮らしていると、物が次第に増えていく事で、家の中にどれぐらいの金額の物がどれ程あるのかが解らなくなります。

そして、それは保険の販売をしている代理店さんを含め、保険屋さんが完璧に解る物でもありません。

その事から保険会社では、家財道具の補償額の目安を記載しています。

上記が、保険会社が目安とする補償額になります。

これを見ると、我が家にはそんな金額が無いと言いたくなると思いますが、保険会社の目安と言うのは、これまで事故で支払った実績などで算出されるので、大きくかけ離れているという事は考えにくいという事が言えます。

この金額を目安に、保障額を決めるのが最適な方法と言えるのです。

あくまでも目安にして、実際に家の中を見渡してみて、補償額を決めましょう。

２．３補償内容

補償額の目安は解ってきたでしょうか？

次は、家財道具の保険の補償内容を解説していきたいと思います。

家財道具の保険と言っても、火災保険なので建物の補償と内容は同じになります。

基本的な補償範囲は、「火災・爆発・破裂・落雷・水災・風災」になりますが、一番重要なのは、「落雷・水災・その他の突発的な事故」になります。

火災に関しては、万が一燃えてしまった場合には、建物も家財道具も補償内容は同じになのですが、家財道具での補償で重要なのは、上記の補償になります。

これだけ聞くと、「なぜ？」と思うかもしれませんが、火災で家が燃える確率は４世代に１回と言うぐらい確率の低い事なのですが、「落雷による過電流・大雨による床上浸水・水道管の破裂・不測突発的な事故」に関しては、特段珍しくない事故と言えるのです。

この事故例に関しては、後ほど詳しく書きますので、ここでは割愛します。

また、補償範囲は意外に広く、「その他突発的な事故」と言う補償があれば、事故性がある場合には補償の対象になります。

気を付けて欲しいのは、事故性が有るかどうかです。

故意による破損・汚損または、重大な過失が認められる場合や、瑕疵（かし）・劣化は保険の対象にはなりません。

これは事故性が無いと言う判断です。

３加入方法と変更の仕方

家財の保険について、基礎的な所は解ってきたと思いますが、現在加入している方も、これから加入する方も、損害保険の加入の仕方や様々な変更の仕方について知らない事が多いと思います。

損害保険に加入するには、「どこで申し込みをすればいいのか」「代理店を変更したいけれどどこへ話をしたらいいのか」などの質問を受けることがある為、ここではよくわからない保険業界の事を少し説明していきます。

３．１加入の仕方

ここでは、損害保険に加入する方法を少し紹介していきます。

申し込み用紙の書き方とかの話ではありません。

損害保険とは、自動車保険・火災保険・傷害保険・賠償責任保険など物保険と言われる分野の保険になります。

保険契約には、契約締結権と言うモノがあり契約を締結できる権利を持つ者が決められています。

損害保険の締結権と言うのは、一般的に代理店にも付与されている事から、損害保険代理店の有資格者であれば、保険締結が出来るのです。

ちなみに、保険契約の締結とはその契約を有効な契約に出来るという事です。

生命保険の場合は少し違うので、そこはここでは紹介するのを控えておきます。

自動車保険では、近年ネット保険が勢力を強めてきていますので、ネット保険に関しては、保険会社と契約者が直接契約を結ぶ形が執られていますが、火災保険に関しては現物（建物・家財道具・所在地など）の確認が必要である為に、ネット保険はまだまだ普及していないのが現状です。

その事から、火災保険に加入をする場合であれば、街の損害保険代理店か、ショッピングモールなどに店舗を出している保険ショップなどでも、損害保険を取り扱っている場合は、加入申し込みが出来ます。

また、損害保険に関しては、申込書に署名・捺印し、保険料を支払った時点で有効になりますが、損害保険の契約期間の始まりは、基本的に１６時約款と言い、始期日の１６時から有効と言うのを覚えておくと、さらにいいでしょう。

また、保険会社にもよりますが、保険会社の各支店・支社などに直接行って契約をする場合には、その場で契約をしてくれる場合もあれば、代理店を経由する場合があります。

それは、保険会社の社員には締結権が無い場合があり、損害保険の契約は基本的に代理店の物と言う考え方があり、保険会社が直接契約を管理するという事が無いのです。

保険会社で直接契約してくれるケースもありますが、その場合の説明は少し複雑になるので、控えておきます。

しかし、代理店を経由してもしなくても、保険契約自体はその保険会社と締結していますので、万が一の時は何も問題はありませんので、安心してください。

３．２代理店の変更

さて続いては、代理店の変更について少し説明をしていこうと思います。

代理店の変更と言うのは、例えば賃貸物件に住んでいる方や、分譲マンションでも管理会社が保険の代理店になっている場合など、その管理会社の指定する保険会社での契約をしている方がいらっしゃると思います。

そのような契約で、何かしらの理由（管理会社の変更・身内に保険屋さんがいる等）で保険会社または、代理店を変更したいと思った場合には、どのように手続きをすればいいのかを説明していきます。

まず保険会社自体を変えたい場合には、代理店または保険会社に解約を申し出てください。

代理店と話をしたくない場合は、保険証券などに記載されている、保険会社のカスタマーセンターに電話をして、解約の旨を伝えてください。

その時に、「代理店とは話をしたくない！」と伝えない場合には、代理店から連絡がくる場合がありますので、意思表示はしっかりとしましょう。

また、保険会社は変えずに、代理店のみを変える場合には、保険会社に直接連絡をして代理店変更の旨を伝えましょう。

この場合、お近くの支店・支社に行くのも良いですが、やはりカスタマーセンターに連絡をするのが一番手っ取り早く話は進みます。

また、この時も代理店とは話をしたくない場合は、その旨を伝えて、連絡もしてこないように釘を刺すなどしてください。

また代理店からすると、カスタマーセンターに契約者から直接連絡が入ることほど嫌なものはありません。

３．３保険の見直し方法

家財道具の保険や建物の保険などの、火災保険の見直しはどこですれば良いのか解らない方も多いと思います。

それに、自動車保険と違いテレビのＣＭを頻繁にしている訳でもなく、現状の保険料が高いか安いかも解りづらいと思います。

ちなみに、火災保険も保険会社によって補償内容が少し違ったりする為、保険料は保険会社によって少しずつ変わってきます。

火災保険を見直す場合には、複数の損害保険を取り扱っているような保険代理店に足を運ぶか、インターネットなどの比較サイトで資料を取り寄せるかの方法しかありません。

少しでも保険料を抑えたいと考えているのであれば、自動車保険とセットであれば安くなる会社などを選び、その保険会社を取り扱っている代理店に行くのが有効な手段の１つと言えるでしょう。

４．地震保険

火災保険とセットの話になるのが地震保険です。

近年テレビのＣＭでも地震保険の加入を促すようになっていますが、気づいている方はどれぐらいいるでしょうか。

また、地震保険の加入を考えている方からすると、「どのように加入すれば良いのかわからない！」と思っている方も少なからず、いらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、地震保険とは何なのか、加入方法から、注意点などを解説していきます。

４．１地震保険とは

地震保険とは、名前の通り「地震を起因とした損害（火災・埋没・倒壊・津波での流失や倒壊など）を補償します」と言う保険です。

近年では、阪神淡路大震災や新潟中越地震や東日本震災や熊本地震など大きな地震が起こっているため、決して他人事ではないと思っている方も多いでしょう。

それに、東海地震・南海沖地震が今後３０年間に発生する確率も年々上がってきているのも事実であり、地震への備えは後回しには出来なくなってきています。

また、地震保険は建物や家財道具の火災保険とセットでしか加入が出来ないと言うのを第一に覚えておいてください。

そして、地震保険で覚えておいて欲しいのは、政府・各損害保険会社・再保険センターの三位一体の保険であり、各損害保険会社の地震保険には、再保険と言うモノが掛けられているので、大きな地震が来ても支払いが出来るようになっているという事を覚えておいてください。

また、地震保険の質問であるのが、「万が一地震が起きて火災が起こったり、津波で家が流されたりして、保険証券が無くなった場合はどうなるの？」と言う質問を受けたことがありますが、契約自体は保険会社が管理していますので、証券が無くても契約者名などがわかれば対応が出来ますので、それも覚えておいてください。

４．２地震保険の注意点

地震保険の補償額について少し説明しておきます。

地震保険が建物や家財道具の火災保険とセットでしか加入できないという事は、先ほど説明をしましたが、少し詳しく説明すると、建物の火災保険の補償額が１,０００万円であれば、地震保険の補償額の上限は５００万円になり、家財道具でも同じで、基本の保険金額の半分までが上限となるのです。

これは、地震は広域災害となり、その保険金の支払いが多額になると言う事と、地震が起こった後にすぐに建物を建てなおしたり、家財道具を買い替えたりは出来ない事が多く、それであれば、契約者の当面の生活費に充ててもらおうと言う考え方があるため、基本の保険金額の半分までとなり、地震で損害が出た場合には、地震保険だけでは元通りに再建は出来ないと思っておいてください。

また、地震保険は損害保険で唯一である、損害保険料控除（地震保険料控除）の対象であり、１年間に支払った地震保険料は、所得税・住民税の控除対象になりますので、節税にもなりますので覚えておきましょう。

５．保険商品

家財道具の火災保険と言えば、損害保険会社の火災保険だけと思う方も多いのではないでしょうか。

多くの保険は、損害保険会社の販売している火災保険になりますが、その中でも保険会社によっては保険料が変わったり、補償の内容が少し変わったりします。

また、損害保険会社の火災保険だけではなく、共済保険でも火災保障があるのを知っているでしょうか。

意外と知らない火災保険の種類などをここでは紹介していきます。

５．１保険と共済の違い

先ほども紹介しましたが、火災保険には損害保険会社が販売している火災保険と、共済保険が販売している火災共済と大きく分けると２つあります。

また、各少額短期保険会社が販売している、少額短期火災保険などもありますが、損害保険としては性質が少し異なるので、ここでは説明を割愛します。

損害保険の火災保険は今までも説明してきましたように、建物・家財道具に対して掛ける保険であり、建物・家財道具の評価額を算出して、その額を補償額にします。

共済保険で販売されている、火災共済は基本的な補償内容は同じですが、加入に関しては口数での加入となり、「１口あたりの補償額は○○円」と言う加入方法になります。

また、１年間で加入者から集めた共済金で保険金の支払いや運営費などを引き余った金額に関しては、加入者に返還すると言うのも、人気の一つであり、損害保険会社の販売する火災保険の保険料よりも、共済保険の保険料の方が安いケース多いのも人気の一つです。

しかし、共済保険の弱点の一つが地震保険であり、各共済の火災共済には地震保険が無いのです。

パンフレットなどを見ると、地震の場合の補償とありますが、補償額を見ればその額は基本の補償額の１０分の１程度であると言う場合や、お見舞い程度しか支払わない場合や地震の時は免責となっている場合など、地震に対する補償が弱いのが、火災共済の弱みと言えるのです。

また、火災保険の基本の補償内容に関しても、損害保険会社が販売している火災保険の補償範囲と比べると、狭くなってしまうのがネックと言えます。

５．２商品の比較

火災保険と火災共済保険の補償の違いは解ってきたと思います。

そこで、その保険料にはどれほどの差があるのでしょうか。

比較する条件は以下のようにします。

所在地・建物：東京都・築３０年の木造一戸建て

補償額：建物１,８２０万円・家財道具１,０００万円

損保ジャパン日本興亜（ＴＨＥすまいの保険）

１年間の保険料：５０,７８０円

補償内容は、基本的な補償ですが、共済の内容に近くするために、突発的な事故の補償を省いていますが、それ以外は基本の補償と同じです。

保険料は１年契約の１年一括払いと共済の契約内容と併せています。

全労済の火災共済

１年間の掛金：６６,２７０円

保障内容を火災保険と合わせるようにすると、火災保険よりも掛金は高くなります。

単純に火災事故だけ（火災保険の最低限の補償範囲）の補償にする場合であれば、１９,７４０円となり掛金は安くなりますが、単純に火災保険と比較する事は出来ません。

今回の比較は、この２社だけですが、保険会社によっても少し保険料が違っていたり、補償内容が違いますので、ご自身が加入したい保険会社があれば、そこで保険料の比較をしてみましょう。

また火災共済は、安いですが、建物の火災保険としては補償範囲が狭いので、家財道具の追加の補償などに使うのであれば、良いかもしれないですね。

６．事故例

それでは、家財道具に関する事故例を紹介していきます。

家財道具に関する保険事故はあまり担当をしていないのですが、それは自動車事故などと比べると、火災保険の事故に関しては非常に事故の数が少ないと言うことの表れでもあるのです。

それでは、一つ目です。

６．１落雷による事故

落雷の事故と聞くと、建物などに直接雷が落ちることによる火災などを想像すると思いますが、落雷による過電流に関しては、数百メートルや数キロ離れた場所に雷が落ちても起こりえる事です。

それは、地面を伝って電流が流れることで起こる過電流が原因により家電製品などが破損する事があるのです。

担当した事故は、「インターネットのルーターが破損した」と第一報が入り、原因を聞くと落雷による過電流という事が解りましたが、お客様の家から数百メートル離れた場所で落雷があり、停電などはしなかったのですが、過電流によりルーターのみに損害が出たと言うモノでした。

この事故に関しては、落雷による事故という事で、火災保険の対象になるのですが、修理費用も思ったよりも掛からなかったという事で、保険金の請求はされませんでした。

この場合はルーターでしたが、冷蔵庫やパソコンなど電化製品であれば起こりえる事例であると思っておいてください。

６．２その他突発的な事故

この事例は、「使用後のドライヤーを片付ける際に、誤って洗面台に落としてしまい破損させてしまった」という事故です。

多くの方は、自分の不注意で起こったことである為に、保険の対象になると思う方は少ないのですが、火災保険の場合、故意・重大な過失が無く、事故性が有れば保険の対象になります。

この場合も、故意に洗面台を破損させたわけではなく、誤ってドライヤーを落としてしまったという事で、火災保険の補償対象である「その他突発的な事故」に該当するため、火災保険で修理費用を賄うことが出来ました。

しかし、保険会社によってはこの補償が無い場合や、免責金額（自己負担額）の設定がある場合は、その金額を差し引いた金額が保険会社から支払われますので、注意してください。

この様に、意外と家財道具の事故は日常的に起こりえる話であり、決して他人事ではありません。

火災保険の補償範囲も広くなっている事も知っておけば、万が一何かが起こった場合にもあわてずに対応することが出来、また無駄な出費をする事も防げるようになります。

７．まとめ

家財道具の保険の事から、火災保険の基本の事や地震保険の事や共済についても説明してきました。

火災保険は、決して建物だけの保険ではなく、家財道具の保険も勿論用意されていて、その重要性も解っていただけたのではないかと思います。

火災保険の補償範囲は意外に広く、「こんなことまで補償してくれるの？」と感じた方も多いのではないでしょうか。

家財道具の保険と言われて、火災保険には加入しているが、それが建物の保険なのか家財の保険なのか判らない方は、まず保険証券の確認をして何の保険に入っているのかを確認する事から始めましょう。

また、家財道具の保険に加入したいけれど、その補償額が解らないと言う方も、保険会社では年齢と家族構成で目安となる補償額を教えてくれますので、その目安を基準に自宅を見渡して多いのか少ないのかを考えてみましょう。

ここで注意してほしいのは、自分が思っている以上に家財道具にはお金が掛かっているという事は覚えておいてくださいね。

火災事故が起こり、損害を書き出した時に、多くの方が補償額以上の金額を書き出すのを何件も見てきました。

また、火災保険での保険金の支払いで多いのは、火災事故（全焼・半焼など）ではなく、家財道具への損害であり、それが落雷や床上浸水など決して特別な事故ではないという事も覚えておいてください。

そして、保険会社の変更や代理店の変更も、保険会社に連絡をして自分の意思を伝えれば、解約も代理店変更も意外とスムーズに出来るという事も覚えておきましょう。

そして、最後に万が一建物や家財道具に何か起こった場合は、修理をする事もそうですが、現場の写真と修理の見積もりを取って、保険会社に確認するようにしましょう。

また、保険代理店で加入している場合は、保険会社に直接連絡をする前に、代理店に相談する事をお勧めします。

これは、保険会社に事故の報告をする際に、報告（伝え方）を間違えば、事故とはみなされずに、補償の対象外になるケースがあるので、出来れば代理店に相談をしてから対応してもらうようにしましょう。

この記事で、少しでも保険の事を学んでもらい、無駄なお金を使うことの無いようにして、賢く生活できるようにしましょう。