「老後資金は大丈夫?」というフレーズを良く聞くのではないでしょうか?
老後なんて、まだ先だからと言っていても、未来には必ず訪れるのが「老後」です。
でも、今の生活がキツキツになって備えをしていても続きませんよね。でも、何かを始めたいと思った方に最適な方法があります。
それが、明治安田生命「年金かけはし」です。
どんな商品かは、ここでどんな商品かご紹介しましょう。きっと、この商品をじっくりと検討したくなります。
1:明治安田生命のご紹介
商品を紹介する前に、その商品を提供している「明治安田生命」についてご紹介しておきましょう。運営会社に安心感がないと、商品を購入する気にはなりませんよね。まずは、「明治安田生命」が安心できる保険会社であるかを見極めていきましょう。
1-1:会社概要
まず、最初に明治安田生命がHPで公表している会社概要から見ていきましょう。
名称 |
明治安田生命保険相互会社 |
本社所在地 |
〒100-0005 全国各地に支店が展開されています。 |
取締役会長 代表執行役 |
鈴木 伸弥 |
取締役 代表執行役社長 |
根岸 秋男 |
創業 |
1881年(明治14年)7月9日 |
総資産 |
39兆7,925億円 (2018年9月末現在) |
基金総額 |
9,300億円 (2018年9月末現在) |
社員(ご契約者)数 |
6,547,002人 (2018年9月末現在) |
保険料等収入 |
1兆4,057億円 (2018年4月~2018年9月) |
保険金等支払金 |
1兆907億円 (2018年4月~2018年9月) |
営業拠点数 |
支社・マーケット開発部94、営業部・営業所等1,002、法人部19 |
従業員数 |
43,168人(うち営業職員「MYライフプランアドバイザー」32,526人) |
これを見る限り、規模が大きな保険会社である事がお分かりいただけると思います。
そして、コーポレートマークがこちらです。
このマークに込めた思いとは、以下の通りです。
人生は「ゆりかご」からスタートし、お客さまと生命保険との関わりもここから始まります。
私たち明治安田生命が大切にしなければならないことは、思いやり、優しい心、そして、お客さまの立場にたった温かいサービスです。
それは、まさしく「新しい生命(いのち)を包みこむ優しいゆりかご」のように、お客さま一人ひとりをお守りすることといえます。
こうした想いが、ハートも連想できる柔らかい曲線で表し、お客さまを温かく包みこむ明治安田生命の姿をイメージしています。そして、成長のシンボルである「若葉」にもつながるように、緑と黄色を組み合わせ、若々い会社を表現しているとされています。さらに、無限大(∞)を想起させるデザインには、お客さまとの心のこもったお付き合いを育み、お客さまとともに無限に成長しつづける私たちでありたいという願いもこめられています。
この様に、様々な強い想いを込めたシンボルマークが明治安田生命の顔として様々なシーンで見ることが出来ます。そして、会社の拘り、経営理念についても見ていきましょう。
1-2:会社の拘り(経営理念)
『明治安田フィロソフィー』とは、明治安田生命の基本的な理念を示すものです。それは、以下の図で分かる通り「経営理念」「企業ビジョン」「明治安田バリュー」で構成されています。
経営理念
⇒私たちの使命・存在意義
確かな安心を、いつまでも– Peace of mind, forever –
(経営理念の言葉に込めた想い)
⇒私たちは創業以来、相互扶助の精神のもと、生命保険事業のパイオニアとして、
お客さまそして地域社会を支えてきました。
いつの時代も変わることのない「人の想い」が込められている生命保険。
託された一人ひとりの想いに応え、お客さまを生涯にわたって支え続けることが、
私たちの使命です。
「確かな安心を、いつまでも」
私たちは、この言葉を胸に、これからもお客さまを大切にする会社に徹し、
いつまでも変わらない安心をお届けいたします。
企業ビジョン
⇒私たちのめざす姿
信頼を得て選ばれ続ける、
人に一番やさしい生命保険会社
お客さまとの絆 |
お客さまに寄り添い、アフターフォローで感動を追求する |
地域社会との絆 |
社会から必要とされる価値を創造し、地域の発展に貢献する |
働く仲間との絆 |
挑戦意欲や多様性を尊重し、働きがいのある職場を実現する |
お客さまから信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社をめざし、
ステークホルダーとの絆を大切にします。
明治安田バリュー
⇒私たちが大切にする価値観
「客さま志向・倫理観」
一.私たちは、お客さまを大切にし、高い倫理観のもと行動します。
「挑戦・創造」
一.私たちは、果敢に挑戦し、新しい価値を創造します。
「協働・成長」
一.私たちは、働く仲間と互いに助け合い、共に成長します。
こうした理論のもとで明治安田生命は、商品展開、商品の提供をしています。明治安田生命がしっかりとした想いがあり商品展開していることは、ご理解頂けたと思います。では、ここからは、その明治安田生命が展開している人気商品『年金かけはし』のご紹介をしていきましょう。
2:人気商品『年金かけはし』のご紹介
明治安田生命の中でも人気の高い商品が、ここからご紹介する『年金かけはし』としう商品です。この商品がなぜ、人気があるのか?人気の秘密やその特徴などもご紹介していきましょう。
2-1:特徴
特徴①|保険料払込期間中の死亡保障を抑えることで受けとる金額が多くなる様に設計されています。
特徴②|保険料払込期間と据置期間を設定する事が可能です。
特徴③|契約する際には医師による診査や健康状態などの告知は不要です。
《基本情報》
詳細 |
|
契約可能年齢 |
0歳~70歳 |
払込回数 |
月払・年払 |
払込方法 |
口座振替 |
保障内容 |
5年・10年確定年金 【個人年金保険】 |
おもな特約 |
- |
《保険料・返戻率例》
契約者 |
年金開始年齢 |
月払保険料 |
払込総額 |
年金累計受取額 |
返戻率 |
男性20歳 |
60歳 |
2万円 |
960万円 |
約1,020万円 |
106.3% |
女性20歳 |
60歳 |
2万円 |
960万円 |
約1,020円 |
106.2% |
男性30歳 |
65歳 |
2万円 |
840万円 |
約883万円 |
105.2% |
女性30歳 |
65歳 |
2万円 |
840万円 |
約883万円 |
105.1% |
男性40歳 |
65歳 |
2万円 |
600万円 |
約618万円 |
103.0% |
女性40歳 |
65歳 |
2万円 |
600万円 |
約618万円 |
103.0% |
2-2:こだわりの仕組み?
少し分かりやすく拘りの仕組みを見てみましょう。
補足①|据置期間を長くすると返戻率が上がる
大きな差にはなりませんが据置期間を長くすると返戻率が上がりる仕組みとなります。例えば20歳で加入・月払保険料は2万円・据置期間5年・60歳年金受取開始・10年確定年金の場合、返戻率は男性107.0%、女性106.9%となり、わずかでも増えることは保険商品の特徴でもあります。
補足②|保険料払込免除の仕組みない
世の中に展開されている個人年金保険商品のなかには、保険料払込期間中に所定の障害状態になった場合などにはそれ以降の保険料の払込は免除されても年金は契約通りに受け取れる商品もあります。「年金かけはし」は、この保険料払込免除の仕組みがありません。障害状態などになっても、保険料の払込は継続することになりますが保険料の払込が困難で中途解約すると、経過年数によりますが、元本割れする可能性が高くなります。明治安田生命が展開している個人年金保険「年金ひとすじ」は保険料払込免除の仕組みがある商品もあり、自分の用途により加入仕分けることができます。
補足③|個人年金保険料控除を受けるには条件がある
保険は個人年金保険料控除が受けられるとされ、条件を満たさない契約は受けられないので注意が必要です。控除を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」が付いていることが条件です。その場合には下記の4つをすべて満たす必要があります。
(1)年金受取人が契約者(保険料を払う人)またはその配偶者のいずれかであること
(2)年金受取人は被保険者と同一人であること
(3)保険料払込期間は10年以上であること(一時払は不可)
(4)年金の種類が確定年金の場合は、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で年金受取期間が10年以上であること
こうしたことをふまえ、保険料払込期間は10年以上、年金受取開始は60歳以上、10年確定年金にしないと控除は受けられないことになります。
2-3:契約の目安
保険料の参考は、ご紹介していますが契約の目安を参考までに掲載します。こちらは、明治安田生命で参考として紹介している内容になります。加入時期等は考慮せず、あくまで参考としてご覧ください。
こうした特徴がある『年金かけはし』ですが、割合に掛け金が安いこともあり大人気なのです。そこで、加入する人は増えていますが、メリットばかりではありません。
どんな保険商品を選ぶ場合でも、注意しておきたいのはメリットだけではなくデメリットも理解しておくことです。
そこで、今度は、メリットの整理とそれに対してデメリットの整理もしていきましょう。
3:『年金かけはし』メリット・デメリット
3-1:『年金かけはし』メリット
ここでは、『年金かけはし』のメリットを分かり易く要点に絞ってご紹介していきます。
【メリット】
①返戻率が高い
②据置期間を設けることで、さらに返戻率を高くできる
メリット解説①|返戻率が高い
マイナス金利の影響で個人年金保険は次々に販売休止となっているのが現状です。『年金かけはし』は返戻率の引き下げがありましたが、まだまだ100%を超える返戻率となっています。これは、とてもメリットが高く個人年金保険の中でも高い返戻率となります。基本的に個人年金保険は返戻率が高ければ高いほどお勧め(人気)になるという性質を持っています。だからこそ、今も大人気の商品です。
メリット解説②|据置期間を設けることで、さらに返戻率を高くできる
そもそも、「返戻率が高い」商品ですが、据置期間を設けることでさらに返戻率が高くなります。例えば30歳で契約した男性が65歳で保険料の払い込みが満了となる場合には、そのまま65歳から年金受取りを開始するよりも、5年間の据置期間を置いて70歳で年金受取りを開始した方が返戻率がアップします。さらに75歳で年金受取りを開始した場合にはよりアップする事になります。そこで、一度契約した期間が満了した場合もすぐに受け取ることではなく、許す限り据え置きをする様にしてください。
3-2:『年金かけはし』デメリット
今度はデメリットのご紹介です。デメリットとは、いわゆる注意点という事です。
【デメリット】
①特約が一つもなく、「保険料払込免除」も付いていない
②クレジットカードで支払うことが出来ない
デメリット解説①|特約が一つもなく、「保険料払込免除」も付いていない
『年金かけはし』は他の保険商品とは違い、基本保障に「障害状態になった場合の保険料払込免除」が付属されていません。特約が一つもないため、当然ながら特約として保険料払込免除を付けることも出来きないことになります。万が一を保険料払込免除が付いていない点がデメリットになります。
デメリット解説②クレジットカードで支払うことが出来ない
この商品はほかの保険商品と違い、クレジットカードで支払うことができません。クレジットカード払いによるポイント付与が出来ないという点もデメリットとなります。クレジットで支払うことでのポイントがたまらないという声もありますが、他の商品と異なり支払い方法が限られている点で不便を感じる事もあります。
この様に、どんな保険商品についてもメリットもデメリットがあるので、その点を理解しておくことが大事です。繰り返しになりますが、どんな保険商品についてもメリットとデメリットがあります。こうした部分を如何に理解しておき、メリットを見出せるかが保険商品を選ぶポイントになります。
4:老後に「個人年金」は必要?
でも、そもそも論ですが、老後に「個人年金」が必要かを見極める必要があります。必要でないのであれば、「個人年金」商品に加入する必要はありません。では、老後に必要かについて、整理していきましょう。
ポイント①|老後に夫婦2人で最低日常生活費は平均22.0万円必要
そもそも論として、老後に必要となる資金はどの程度でしょうか。それが分かっていなければ、老後資金の準備はできません。生命保険文化センターが行った「平成28年度 生活保障に関する調査」では夫婦2人で老後生活を送る必要と想定される最低日常生活費は平均22.0万円になります。もしも、ゆとりある老後生活を送る場合には、この最低生活費以外に平均12.8万円が必要になります。
つまり合計として34.8万円もの費用が必要だということです。この金額が高いと思うか安いと思うかですが、毎月の生活費として34.8万円という金額は、老後になるまえの働きざかりの生活でも多いと感じる人もいらしゃるのではないでしょうか?もしも、今の生活費よりも高いと感じる場合には、今の生活の中で老後に使う費用を貯蓄することがとても大変だと思うでしょう。
ポイント②|公的年金は職業によって支給額が違う
厚生労働省が発表した「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、年金の平均的な支給額は一律ではありません。
【年金の平均月額】
・国民年金:55,464円
・厚生年金(男女合わせて):147,927円
・厚生年金(男性):166,863円
・厚生年金(女性):102,708円
たとえば、夫が会社員で妻が専業主婦だった場合の平均的な支給合計額は「166,863円(厚生年金/男性)+55,464円(国民年金)」で月額222,327円になりますが、ご紹介している通り働いている間に加入していた仕組みにより公的年金の支給額が異なります。
つまり、全ての人が公的年金だけで老後の生活が安心にはならないということです。
4-1:個人年金に加入するメリット
では、こうした前提があるなかで「個人年金」に加入するメリットとはどんな点でしょうか。
個人年金メリット①|貯蓄よりも金利が高い
現在では銀行の普通預金では利息に期待できないのが実情です。それに比べ、個人年金保険で老後の資金を貯めるのは金利が高い点が最大のメリットでしょう。
個人年金メリット②|確実に準備できる
個人年金については、口座から自動で引き落としされる事、そして、解約するには手続きが必要であり、普通貯金よりも手間が掛かります。また、早期に解約することで元本割れをすることなどから、解約しづらい点が実はメリットです。なかなか解約できないとなれば、その分、確実に貯まっていく可能性が高くなるということです。こうしたことで、貯蓄が苦手な人にも貯まりやすくなります。
個人年金メリット③|所得控除を受けることが出来る
個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象となります。会社員の場合には、年末調整で一定額の還付を受けることが可能になります。この制度は、他の保険商品とも併用可能になりますので、しっかりと申告することにしましょう。
4-2:個人年金保険に加入するデメリットとは?
では、今度はデメリットについてもご紹介していきましょう。
個人年金のデメリット①|確定型の場合インフレには対応できない
長期的に支払い将来受取れる年金額が決まっている場合、インフレによって今のお金の価値と年金を受け取る将来のお金の価値が変わる可能性があります。このデメリットは、予測不可能なデメリットなので、なかなか備えることができません。
個人年金のデメリット②|保険会社破綻した場合のリスク
これは、インフレよりも予測できないデメリットです。そして、どんな保険会社でも起きないと断言できない分、想定不可能なデメリットです。どんな保険商品に加入していても、加入先の保険会社が破綻した場合には、どうすることもできないということです。保険会社の破綻については、ある程度の補填処置が行われますが年金という長期的な支払いが行われる場合には、そのリスクは増えるといえます。
4-3:個人年金以外の備え方
では、個人年金以外に老後に資金を備える方法はないのでしょうか?その他の方法についても、ご紹介しておきましょう。
方法①|定期預金
毎月、または、一括である程度の資金を準備して期間を定めて銀行に預ける方法です。原則的に、予め定めて期間は引き出すことが出来ないため、普通預金よりも貯蓄性は高いといえます。また、引き出しが難しいため金利も普通預金よりも高い特徴があります。また、預入期間は最短1ヶ月から最長10年程度になりますので、個人年金保険と比べると期間が短くなります。最近では、ネット銀行でも商品展開が行われており、ネット銀行の方が一般的な銀行よりも金利が高いとされています。
方法②|投資信託
ここ最近は特に人気の高い投資信託で老後資金を準備する方法です。投資信託の場合には、複数の人が資金を集め運用のプロが投資先を決定し運用を行います。そして、そこで出た利益を出資した額に応じて配分する方法になります。こらから投資信託を始めたいという人には、いきなり自分で全てを行うことにはリスクが高くなります。だからこそ、投資信託は自分ではうまく投資できないという人や不安がある人には最適な方法です。最近では少額から積立てることもでき種類も豊富にあるため、これを老後の積立にとして活用することも可能です。とはいえ、あくまで投資ですのでリスクはあります。運用結果によっては、元本割れをする可能性があります。ここ最近では、2014年1月からNISAが開始されて税制面でも優遇が受けれるNISAは大人気です。
方法③|確定拠出年金
こちらも一度は聞いたことがある制度の1つではないでしょうか?確定拠出年金とは、私的年金の1つです。現役時代には掛金を確定しておき、その資金を運用することで生まれた利益を老後の受給額として受け取る方法です。掛金は確定した額と決まっていますが将来の受給額は未確定です。「401K」と呼ばれることで親しまれています。この制度は企業型と個人型に分かれており、主たる掛先が個人か企業かで分類されます。こちらについても、元本割れをするリスクがあります。
この様に、老後資金を準備する必要性やその方法が複数あることを理解しておきましょう。
5:老後に必要なお金!!こんなに必要?
ここ最近のニュースでは、老後の破綻という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか?既に、老後に必要な資金額については、ご紹介していますが実はこれでは不足しているとされています。改めて、老後資金としてどの程度必要であるか、老後でどの程度の資金を準備していると安全であるかについて、ご紹介しておきましょう。
老後資金には【1億円】必要です。
こうした表現を最近は見ることがあります。これは、既にご紹介させて頂いている生活資金よりも格段に多い金額ではないでしょうか?この試算には根拠があります。
60歳時点の平均余命は男性が24年、女性が29年とされています。そして、今後は医学がますます進歩して平均余命が伸びるとされています。つまり、平均寿命が延びれば伸びるだけ老後に準備する資金が高くなるということです。ここ最近ではシニア世代も継続して働き続ける時代です。だから、大丈夫と思う人も多いのですが実は違います。シニア世代がいくら働いても、生活資金を完全に上回る資金を得ることは難しいとされています。ということは、やはり老後資金の準備をある程度前から開始しておく必要があるということです。では、この老後資金を備える目安もご紹介しましょう。
【退職時点の金融資産2000万円】
これが一つの目安とされています。60歳で退職金を受け取り、住宅ローンなどを完済した場合には金融資産が2000万円あると良いとされています。また、老後でも働き続けることが可能であれば65歳までは働いて生活費を賄うことを意識しましょう。こうすることで他退職時点で準備した2000万円を温存することが可能です。企業に退職金制度がある場合には退職金を年金で受け取る場合でも考え方は同じになります。元気な間は、できるだけ生活費は働いて得ることで、年金として受け取る退職金をそのまま貯蓄するのです。
そして65歳からは年金を22万円受け取り、毎月3万円程度の補填をしながら生活するイメージを持ってください。92歳まで27年間で、1000万円ほどが必要になる計算です。万が一の場合に備えるのであれば目安は500万円程度。それを足すと、合計で必要額は1500万円になります。もしも、より備えが必要である場合には1500万円以上が必要となりますので、働き続けることが前提以外の何物でもないという事を理解できるのではないでしょうか。会社員の場合には定年制度がありますが、自営業の場合には定年制度はありません。また、退職金制度の有無やご紹介している公的年金制度から受け取る金額の差から考えても、自営業の場合には働き続けることが大前提といえます。自営業の場合には、公的年金制度の不足分をDeCo(確定拠出年金個人型)ので準備する方法もあります。こちらは拠出限度額がサラリーマンより大きく設定されているだけではなく、国民年金基金、小規模企業共済制度、付加年金も利用可能です。
社会人の間での働き方により、様々な方法で老後資金を準備することが出来ますが、老後資金には【1億円】という事を考えれば、何かと準備、備えをしないといけに事がご理解頂けると思います。どんな方法でこの【1億円】を準備するかは自由ですが、やはり何かの方法を考えておかなければ【1億円】は準備できません。
ここ数年では、退職金制度を無くす企業も増えています。そうした場合には、公的年金制度以外の準備は何もないのと同じです。つまり、今ある退職金制度を全てと思ってはいけない時代になり、今ある制度もいつ無くなるかわからない時代になったと考えないといけないのです。とても、怖い話ではないですか?
6:まとめ
社会人となり、日々の一生懸命働くこと。これは、当たり前です。しかし、老後の生活については、どうでしょうか?生活が出来いからといって働き続ける事と生活の張り合いの為に働くこととは異なります。社会人として一生懸命働いたのですから、老後は少しゆっくりしたい。家族と旅行に行きたい。こんな想いを持つ人も多いと思います。
しかし、実際にはご紹介している通り【1億円】という金額を用意できない場合には、どうなるのでしょうか?いつまでも、生活費が不足していないかを考えながら生活していくのは嫌ですよね。
そこで、今回ご紹介したような個人年金制度を活用する必要性があるのです。明治安田生命の『年金かけはし』は、最初に始める年金制度としてはとても手軽です。個人年金は、複数の保険会社で発売されています。年金商品は複数加入することが可能ですが、最初に始める商品としては、今回ご紹介した『年金かけはし』はとても良い商品になります。
前半でご紹介している通り、掛け金などのメリットを考慮するとハードルはとても低く継続して加入し続けることが可能です。保険商品には、当然ですがメリットとデメリットがあります。まず、保険商品に加入する際には、その目的や目標を明確にすること。そして、途中で解約することなく継続して支払い続けることが大前提となります。
特に、個人年金については、長期的な計画が必要です。その分、支払い続けることだけではなく、運営会社が安全であるかも大きなポイントになります。その点では、明治安田生命は安心できる保険会社になります。安定した商品展開やほかの保険会社にはない特徴があります。老後を考えるのであれば、本当に長期的な計画が必要であることや目標がとても大事です。いきない老後資金を全額準備することはできません。だからこそ、将来に備え、様々な方法を組み合わせていくことも大事だということです。
今回ご紹介した『年金かけはし』は、そういった点でも安心したはじめ易い商品といえます。しかし、注意してください。あくまで、老後資金を準備する1つの方法だということです。老後に笑顔で過ごせるためには、今から計画的な準備を行いましょう。