松葉 直隆大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
女性にとって人生における一大イベントが出産。
出産は大きなお金が動くので、出産費用や場合によっては手術費用が心配・・・という方も多いはず。
出産前後の医療・生命保険の関係や、生命保険で受け取れる給付金など、出産にまつわるお金の疑問を解消します!
妊娠・出産を控えた方だけでなく、女性なら必見の情報満載！
目次
出産にまつわる費用と医療・生命保険のカンケイ
出産にまつわる費用や医療・生命保険とのカンケイについて見ていきましょう。
出産は病気ではありません！？
女性にとって、出産は人生における非常に大きなライフイベントです。
出産において重要な認識があります。
松葉 直隆
女性が妊娠・出産するのは自然の流れであり、制度上は病気とはみなされません。
するとどうなるかというと、妊婦健診から始まる全ての妊娠・出産に関する費用は保険診療のきかない「自費」扱いに。
実際は医療機関を受診して妊婦健診を受けますし、健診時には基礎疾患がないかどうかを調べるため検査費用もかかります。
分娩だって自宅で家族だけで・・・ということはほぼなく、医療機関もしくは助産院で出産すれば出産費用も必要です。
病気ではないので、いくら医療機関で保険証を提出しても、妊婦健診から出産までの費用は10割負担＝自費となるのです。
ここで一度、基本的な医療保険の制度を確認しておきましょう。
日本は皆保険制度を導入しているため、私達が普段何かしらの理由で医療機関を受診するとき、10割負担ということはありません。
加入する保険は職業によって異なりますが、負担額の割合は同じ。
通常医療機関を受診した場合にかかる場合の窓口負担は、現役世代は皆3割負担。
出産にかかる10割って、一体いくらくらいするのでしょうか？
厚生労働省の資料によれば、平成24年度の入院分娩費用（室料差額等を除く）は全国平均で416,727円ですが、住んでいる地域や出産場所によって金額は異なります。
出産費用は地域差もありますが、どこで出産するかによっても大きく金額は異なります。
大学病院にするのか、総合病院にするのか、個人のクリニックにするのか・・・。
この選択だけで、場合によっては倍以上の金額になることもあります。
更に、個室を希望すれば差額ベッド代も上乗せされます。
出産は病気ではないのに、40万円以上のお金がかかってしまうのです。
分娩方法によるお金の扱いの違い
妊娠・出産は、原則自費診療で、全額自己負担です。
出産そのものは病気ではないとしても、場合によっては「病気」扱いとなるときがあります。
そのときは公的医療保険の適応となり、窓口で支払う金額は3割となります。
どんなときが病気扱いとなると思いますか？
それは、医療介入が必要とみなされたとき。
- 帝王切開
- 陣痛促進薬を使用した場合（微弱陣痛や過期産）
- 止血のための点滴や血圧の変動による処置を行った
- 無痛分娩の麻酔（医学的に必要とみなされた場合）
- 生まれた子どもがNICUやGCUに入る場合（低出生体重児や、なんらかのトラブルによる）
- 吸引分娩
- 鉗子分娩
帝王切開や陣痛促進薬・止血剤の使用など、医療処置を介入した場合には保険診療の適応となりますが、出産にかかる基本的な費用は自費となり、保険診療分と自費診療分に分かれます。
産院で行われる吸引分娩や鉗子分娩などは、保険診療にならないケースもあります。
そして、出産が自費診療扱いか保険診療扱いかで、差額は何十万円にもなることがあります。
出産で生命保険給付金が受け取れる
上に挙げたような保険診療の中で出産した場合には、それは出産でありながら病気であったとみなされますので、生命保険の医療保険から各種給付金を受け取ることができます。
出産前後で生命保険の給付金を受け取れるのは、どんなケース？
出産前後で生命保険の給付金を受け取ることができるのは、どんなケースの場合なのでしょうか。
管理入院
妊娠から出産までの40週の間には、さまざまなことが起こります。
松葉 直隆
出産だけではなく妊娠中にも医療処置を必要とするトラブルが起きた場合、保険適応で入院することがあります。
例えば、つわり（悪阻）があまりにもひどすぎて脱水など全身状態が悪化した場合には、妊婦だけではなく胎児への影響もありますので、一時的に入院措置をとることがあります。
また、妊娠36～40週が正期産とされているのに、陣痛が想定外に早く来て切迫早産となってしまうことがあります。
あまりにも早く生まれてしまうと胎児の成長が未熟なため、点滴で陣痛を抑える処置を行う必要があります。
24時間の点滴に加え、その後も安静が必要となることがあり、切迫早産による入院が1か月以上にも及ぶケースもあります。
このように、医療的処置が必要で入院することになったら、医療保険に加入している場合は契約した金額を入院日数分受け取ることが可能。
その代わり、保険診療としての入院費用を医療機関に支払う必要があります。
誘発分娩（一部）
お産は予定通りにいかないもの。
正期産自体が36～40週と、約1か月の幅があります。
初産婦（1人目の出産）か経産婦（2人目以降の出産）かによっても、出産の進み具合は違います。
一般的に経産婦の方が一度陣痛が来たあと、出産にかかる時間は短いとされています。
ところが、いざ陣痛が始まったと思っても陣痛が微弱で、胎児がおりてくることができない・子宮口が開かないといったトラブルがあった場合には、出産時間が長くなるにつれて胎児の状態が悪化してしまうことがあります。
その場合、点滴による陣痛促進剤を使用します。
それでも出産に至らなかった場合、緊急帝王切開に切り替えることも。
特に41週を超える過期産の場合は、正しい時期に出産に至らず時間が経過してしまうと羊水が混濁してこれ以上長くおなかの中にはいられないため、人工的に出産を誘発させる必要がでてきます。
この処置は、前日に入院して促進剤を使用したり、子宮口を広げる処置を受けることがあります。
過期産の場合、生まれた時点で赤ちゃんが感染症をおこしているケースもあり、NICU管理となることも。
（一部適応不可のこともあり、加入している保険や入院時の状態によります）
帝王切開
帝王切開は、なんらかのトラブルによって正常分娩を適さない・危険であると判断した場合に、開腹手術によって分娩することを言います。
帝王切開には母体側と胎児側の理由があり、日本産婦人科学会では下のように適応を定めています。
＜帝王切開の適応＞
母体側の理由：児頭骨盤不均等、前置胎盤、子宮破裂、常位胎盤早期剝離、重症妊娠高血圧症候群、分娩停止、分娩遷延etc.
胎児側の理由：胎児機能不全（胎児ジストレス）、臍帯脱出、切迫早産、子宮内胎児発育遅延（IUGR）、前期破水（pretermPROM)、多胎etc.
帝王切開の場合は出産自体が手術なので、部位別不担保などの条件がなければ原則、手術給付金を受け取ることができます。
松葉 直隆
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出産で生命保険から受け取れる給付金って、何があるの？
入院給付金
妊娠中のトラブルに対する管理や分娩には規模の違いはあれ、医療機関への入院が必要になります。
一方で、切迫早産や帝王切開による入院など、なんらかのトラブルがあって医療処置を行うために入院する場合は、保険診療での入院・手術（処置）になりますし、生命保険上も入院給付金の給付対象となります。
入院することには同じなのですが、保険扱いか自費扱いかで生命保険での対応は大きく変わるのです。
手術給付金
既にお伝えしたように、帝王切開が必要となった場合には母体側・胎児側のなんらかの医学的な理由が存在します。
よって、出産であることは変わらないのですが、この場合は手術の扱いになり、医療保険の保障内容に手術給付金があれば給付対象となります。
ではここで、保障内容が入院日額1万円、手術給付金10万円の医療保険に加入していたとして、帝王切開で出産した場合に生命保険から受け取れる金額を試算してみましょう。
- 入院給付金：12日分→12万円
- 手術給付金：10万円
- 合計：22万円
出産は正常分娩の場合よりも保険扱いの方が、金銭的な負担は軽くなってしまう傾向があります。
といっても、帝王切開は何らかのトラブルを抱えたということであり、場合によっては生死に関わる緊急事態のこともあります。
ですから正常分娩で出産できた人は、保険診療で出産した人のことをうらやましく思ってはいけませんね。
生命保険の給付金はもらえなくても・・・
全国平均で416,727円と言われている出産費用ですが、必ずしもこの金額を現金で用意する必要はありません。
まず第一に、出産育児一時金42万円が加入している公的医療保険（国民健康保険や健康保険）から支払われます。
一時的な立替も困難な場合には、直接医療機関へ払い込んでもらう直接支払制度もあります。
そして、健康保険から給付される出産育児一時金がこの金額とほぼ同じ42万円になっています。
実際は出産費用以外の出費もありますし、医療機関での窓口負担もピッタリ42万円ではありませんが、ほぼ同額の費用を受け取れるのですから、正常分娩した人が損したことにはなりません。
松葉 直隆
ただし、出産育児一時金は後日申請して払い込まれるものです。
そこで、医療機関で退院時に出産費用を払うことができない人のために、出産育児一時金を直接医療機関へ支払ってもらう制度があります。
保険診療として出産すると、医療機関に支払う金額も一部保険適応となって安くなります。
正常分娩との差額が、10万円以上になることもあります。
日本は深刻な少子高齢社会ですから、出産には手厚い支援が受けられるようになっています。
生命保険からの給付金を受け取れなくても、損したことにはなりません。
何より自費で出産できたということは、トラブルなく無事に出産を終えたということ。
それだけで十分ありがたいことなのです。
出産したら、確定申告が必要なの？
出産をしたら誰でも、確定申告をする必要が出てくるのでしょうか。
確定申告って、どういうときにするもの？
確定申告は収入源が会社員だけなら、原則として行う必要はありません。
なぜなら、会社で納めるべき税金を代行して納めてくれているからです。
では会社員や会社員の妻は、どんなときに確定申告が必要なのでしょうか？
医療保険控除の方法や手続き、申告書の書き方を徹底解説＜義務として確定申告が必要なケース＞
- 勤務先以外からの給与（副業など）をした
- 給与収入が2000万円を超えた
- 臨時収入があった
＜義務はないが、確定申告をすると得するケース＞
- 1年を通しての医療費が高額になった
- 災害や盗難等で被害を受けた場合
- 株式や投資信託で損失を出した場合
確定申告は納税の義務として必要なケースと、自ら申告することで翌年の税金負担を軽くすることができるケースがあります。
松葉 直隆
出産で関係するのは、何に対して申告するの？
妊娠・出産時には大きなお金の出入りがありますので、場合によっては確定申告が必要になるケースがあります。
もし確定申告が必要になるとしたら、それは「医療費控除」を受けられるかどうかでしょう。
それすら、義務として行う必要はありません。
松葉 直隆
しかし、せっかく出産のおかげで翌年の税金が少なくなるのなら、知っておいて損はありませんね。
では、医療費控除とはどんなものでしょうか？
＜医療費控除の条件＞
世帯における1年間の医療費の合計が
- 10万円を超える場合
- 総所得金額が200万円未満の人は、収入の5％を超える場合
に確定申告をすることで、その分給与所得から引くことができます。
＜医療費控除の対象となるもの＞
- 妊婦健診
- 出産費用（入院中の食費含む）
- 交通費
お伝えしているように、出産費用は全額自己負担ですから40万円を超えます。
それなら、出産した場合には全員が医療費控除を受けられるのでしょうか？
いいえ、違います。
医療費控除には医療費を補填するような収入があった場合は、支払った金額から引かなくてはならないという条件があるのです。
かかった費用－補填された金額 > 10万円（もしくは総所得の5％以上）
の条件を満たす場合は、確定申告をすることで翌年の税金が安くなります。
しかし、現実には妊婦健診には助成がありますし、出産にはほぼ分娩費用と同額の42万円の出産育児一時金があります。
もし保険適応となって生命保険から入院給付金や手術給付金を受けた場合には、この金額も支払った医療費から引かなくてはなりません。
ですから、妊娠期間中に長期にわたる管理入院をした場合などを除き、医療費控除の対象となるケースはそう多くはないでしょう。
医療費控除に上限はある？仕組みや申請方法・注意点を解りやすく解説！意外に多い！？出産で収支がプラスになったら？
確定申告で医療費控除を受けるということは、妊娠・出産で支払った費用が10万円を超えている（総所得200万円未満の場合は5％以上）ということになります。
簡単に言うと妊娠・出産で収支がマイナスになった場合ですね。
しかし、出産育児一時金で42万円の支給がありますので、現実にはなかなか医療費控除を受けられる人はいません。
松葉 直隆
例えば、帝王切開や陣痛促進薬を使用（微弱陣痛や過期産）して保険診療で出産した場合、分娩費用のうち一部は自費ですが保険がきいて自己負担が3割の部分があります。
帝王切開による手術を受けたものの、その前後での状態が安定していて最小限の医療費で済んだ場合は、出産にかかる医療機関への窓口負担が30万円ほどで済む場合があります。
出産育児一時金42万円－窓口負担30万円＝12万円のプラス
となります。
加えて、その人が医療保険に加入していて、入院給付金10万円と手術給付金10万円を受け取ることができたとしたら？
出産育児一時金42万円＋入院給付金10万円＋手術給付金10万円－窓口負担30万円＝32万円のプラス
会社員の1回分のボーナスくらいの金額になってしまいましたね。
では、出産育児一時金や生命保険による給付金で大きなプラスとなった場合には、税金はかかるのでしょうか？確定申告は必要でしょうか？
生命保険文化センターによると、『個人が生命保険から受け取った入院給付金は金額にかかわらず非課税。
入院給付金のほか手術給付金、通院給付金、障害給付金、介護保険金、高度障害保険金などケガや病気で受け取る給付金などは非課税です。』
となっています。
松葉 直隆
出産育児一時金も健康保険（自営業なら国民健康保険）に加入している全ての人が受け取る権利のあるものですから、税金はかかりません。
よって、妊娠・出産で思わぬ帝王切開や管理入院などトラブルが発生してしまった結果として収支がプラスになったとしても、そのプラス分に税金はかかりませんので、ご安心を。
妊娠・出産が生命保険の新規契約にどう影響する？
続いては、妊娠・出産が生命保険の新規契約にどのように影響するのか見ていきましょう。
女性の入院理由の上位、35歳以下は〇〇〇〇が1位！
本来妊娠・出産は病気ではなく、女性のライフイベントのひとつとして考えられています。
だからこそ妊婦健診も分娩費用も全て自費診療となり、全額自己負担になっているのです。
実は妊娠40週の間に何のトラブルもなく、正常分娩で出産を終えるのが「当たり前」というわけではありません。
これは、メットライフ生命の発表している女性の入院理由の順位を示したものです。
女性疾患だけではなく、さまざまな病気を含めた上で35歳以下の女性の入院理由の1位～4位が妊娠・出産に関するものです。
松葉 直隆
それだけ、女性にとって妊娠・出産は非常に健康リスクの高いものなのです。
妊娠中は引き受け拒否になることも
医療制度上は病気扱いではないとはいえ、上の表からも現実は女性にとって妊娠・出産はリスクの高いものです。
松葉 直隆
50代の女性が念のためと医療保険に加入するのと、20代の女性が医療保険に加入するのとでは、生命保険会社側のリスクは同じとは言えませんね？
若い女性が医療保険に加入すると、保険料をあまり払うことなく妊娠・出産によって入院給付金や手術給付金を支払う可能性が高いからです。
もちろん、50代の女性だって入院や手術を受けることはありますが、この年齢では少なくとも妊婦特有のリスクを考慮する必要はありません。
そのため、妊娠中の医療保険の新規加入は引き受け拒否となる生命保険も多いので、これから加入しようという場合には選択肢が限られてしまうでしょう。
部位別不担保になる可能性は大
程度の差はあれ、妊婦はこれからの生活に急に不安を抱いてしまうものです。
それは出産というイベントだけではなく、これから子どもを育てていかなければならないという重責があるからです。
しかし、妊娠・出産前後で夫にもしものことがあったとしても、身重の身体では働くといっても限られてしまいます。
松葉 直隆
このような不安があまりに強いとマタニティ・ブルーになってしまうわけですが、ある程度の心配を抱えるのはごく自然のこと。
むしろ、出産前から母親になっている証拠です。
そこで、妊娠がわかってからこれまでの生命保険を見直そうという方が多いのですが、残念ながらこの時期の女性はなかなか簡単に新規加入することができません。
仮に加入できたとしても、妊娠・出産に関する入院や死亡時の保障はないといった具合に、「一部不担保」として引き受け拒否する生命保険会社もあります。
同じ生命保険会社においても、保険商品によって条件の異なる場合があります。
例えば、以下はネット生保のライフネット生命のホームページに載せられているQ＆Aですが、ライフネット生命の販売している商品によって対応が異なることがわかります。
妊娠中でも保険に加入できますか？
ライフネット生命では、妊娠中の方であっても妊娠週数（月数）にかかわらずお申し込みいただけます。
ただし、保険のご加入には審査があり、お引き受けは以下のとおりとなります。
松葉 直隆
それぞれの審査時の条件は、以下のように商品別になっているよう。
無条件のものと条件付きのものとがあることに、注目してください。
＜定期死亡保険「かぞくへの保険」の場合＞
無条件（お申し込みいただいたとおりの保障内容。以下同じです。）でお引き受けさせていただける可能性があります。
＜終身医療保険「新じぶんへの保険」「新じぶんへの保険レディース」の場合＞
特別条件（妊娠や出産に関して一定期間は保障しないという条件。以下同じです。）付きでお引き受けさせていただける可能性があります。
無条件でのお引き受けはしておりません。
※ お支払いできる場合とお支払いできない場合についてもご確認ください。
＜がん保険「ダブルエール」の場合＞
無条件でお引き受けさせていただける可能性があります。
＜定期療養保険「じぶんへの保険プラス」の場合＞
特別条件つきでお引き受けさせていただける可能性があります。
無条件でのお引き受けはしておりません。
＜就業不能保険「働く人への保険2」＞
特別条件つきでお引き受けさせていただける可能性があります。
妊婦に保険事故（保険金や給付金を支払うできごと）が起こるとしたら、一番多いのは妊娠・出産に関する入院もしくは手術ですね。
逆に給付金を支払うリスクの高い医療保険は、引き受けできることもあるけれど、少なくとも妊娠・出産に関する保障はないといった具合に部位別不担保にしています。
また、第一子を帝王切開で出産した場合は、第一子を正常分娩で出産した人に比べて、第二子以降も帝王切開になる可能性が高くなります。
（第一子帝王切開、第二子正常分娩ということもあります）
そうなると、出産のたびに生命保険会社は入院給付金と手術給付金を支払うことになってしまいます。
松葉 直隆
ソニー生命の新医療保険「メディカル・ベネフィット」のご紹介
ソニー生命の新医療保険【メディカル・ベネフィット】は、従来の医療保険に比べ、主契約でのカバー内容が手厚い医療保険です。
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まとめ
妊娠から出産までの公的制度や、生命保険の取り扱いについての理解は深まったでしょうか？
いきなり40万円以上の出産費用を請求されることはありませんので、安心してくださいね。
無事に出産を迎えるまでどんなトラブルが起こるかわかりませんし、大切な家族ができるからこそ妊娠を機にもしもの備えをしておきたいもの。
松葉 直隆
いざ妊娠してからでは選択肢が狭くなってしまうか、十分な保障を得られない可能性があります。
預貯金が1日では貯まらないように、生命保険の備えも早めにしておきたいものですね。
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