ケガや病気で働けなくなってしまったら・・・と考えるだけでぞっとする不安がありませんか。それは働けなくなるとお金が入ってこないイコール生活できないということからそのような不安になっています。
生命保険にはほとんどの人が加入していると思いますが、収入保障保険に加入している人はどのくらいいるでしょうか。あまり馴染みのない保険商品かもしれませんが、加入していると万が一の時に困らなくて済むようになります。
残された家族が路頭に迷わないように加入を検討してみてください。このサイトでは。様々な生命保険会社の販売している収入保障保険をランキング形式で紹介させていただきます。
また、収入保障保険のメリットやデメリット、公的保障でどのくらいまかなえるかも紹介していきますので、収入保障保険に加入する前は是非ご覧ください。
目次
目次
１．収入保障保険とは？
１．１概要
１．２保障を使える場面
２．生命保険とは違うの？
２．１定期保険
２．２収入保障保険
３．そもそも収入保障保険って必要なの？
４．収入保障保険のメリット・デメリット
５．保険に関する税金
５．１一般の生命保険料控除
５．２介護医療保険料控除
５．３個人年金保険料控除
５．４保険料控除の計算方法
６．働けなくなった時の公的保障
６．１亡くなってしまった場合
６．２高度障害に練ってしまった場合
７．人気の収入保障保険5選
８．まとめ
収入保障保険とは？
1.1概要
収入保障保険とはどのような保険商品なのでしょうか。
デジタル大辞泉によると次のように定義されています。
被保険者が死亡または高度障害状態になったとき、受取人が契約で保障された給付金を一時金ではなく定期的に分割して受け取る保険。
ということは、万が一亡くなってしまった時や高度な障害で働けなくなってしまった場合に、お給料と同じように保険会社からお金を給付金として毎月もらうことができる保険商品ということになります。
保険の種類によっては、60歳や65歳までの期間、決まった額の給付金をもらえることができます。
その場合、年齢を重ねるごとに保険期間が短くなる事で、保険料が安くなります。
専業主婦である家庭や子どものいる家庭には、一家の大黒柱である夫が万が一の時に収入源を確保できるのでおすすめできる保険商品です。
1.2保障が使える場面
1.1概要でもお伝えした通り、収入保障保険の保障が降りる時は被保険者が死亡・または高度障害になった時です。
保障が使える場面は一般の生命保険、いわゆる死亡保障と似ています。
異なっている点をあえて挙げるのであれば、保険金を一括で受け取るか毎月受け取るかという違いになります。
一括で保険金を受け取ってしまうと将来に向けて貯金しながら生活をしなくてはいけません。
しかし、毎月受け取る収入保障保険だと将来を気にしながらお金を使うということは、少なからず、一括で受け取るよりも精神的に楽になります。
2．生命保険とは違うの？
では、通常の生命保険と収入保障保険はなにがどう違うのでしょうか。
一般的に生命保険といわれる、定期保険を例に見ていきたいと思います。
2.1定期保険
定期保険とは、更新のある生命保険であり、その保険期間は、ほとんどの場合10年になっており、10年すぎると自動的に更新され、保険料が更新するたびに高くなってしまいます。
万が一、被保険者が亡くなってしまった時や高度障害になってしまうと、その時点で保険金を一括で受け取ることができます。
2.2収入保障保険
収入保障保険とは、「1．収入保障保険とは？」でもお話させていただいた通り、被保険者が亡くなってしまった時や高度障害になってしまった時に保険金が一括で受取るのではなく、分割して月額20万円のように受け取る保険です。
だいたいの収入保障保険は、年齢が高くなるにつれて保険料が安くなっていく仕組みをとっています。
それは、働いている現役の世代、65歳くらいまでの人を対象とした保険であるからです。
そのため、保険期間も60歳または65歳に設定されている事から、現役世代でバリバリ働いていた人が突然亡くなってしまった時や、高度障害になってしまった時に備える保険商品なのです。
3．そもそも収入保障保険は必要なの？
収入保障保険のことや生命保険との違いについて説明させていただきましたが、そもそも収入保障保険は必要なのでしょうか。
収入保障保険は、先ほども述べさせてもらった通り、60歳または65歳までの収入を保証する保険商品です。
万が一、現役世代で大切な家族を残して死亡するようなことがあったら…一家の大黒柱がいなくなったら家族は路頭に迷うのではないか…といった不安があると思います。
この不安を払拭するために、子どもが生まれたばかりの家庭や子どもが2人以上いる家庭などは加入を検討した方がいいでしょう。
4．収入保障保険のメリット・デメリット
収入保障保険に加入することでどのようなメリットやデメリットが生まれるのでしょうか。
考えられるメリット・デメリットは次のようになります。
メリット
- 保険料が安く抑えられる
- 保険金が分割して受け取れるため、長期間受け取ることができる
- 保険金に不要な部分が少なく、合理的である
メリットはこのようなことを挙げることができます。
メリットの1つ目は、「保険料が安く抑えられる」という点です。
収入保障保険は、受け取ることのできる保険金の割には保険料が安くなっています。
また、定期保険のように更新期間が定められていないので、10年ごとに保険料があがってしまうという不安もなくなります。
収入保障保険を販売している保険会社によっては、5年ごとに保険料が安くなっていくタイプの収入保障保険も販売されており、家計を圧迫せずに加入することができます。
メリットの2つ目は、「保険金が分割して受け取れるため、長期間受け取ることができる」という点です。
収入保障保険では、加入した時に60歳または65歳までという契約期間を先に決めてしまいます。
これは、万が一亡くなってしまった場合や、高度障害になってしまった場合に60歳または65歳まで毎月給付金を支払いますというものになります。
そのため、例えば30歳で亡くなってしまった場合、契約期間が60歳までだったときは30年間、65歳までの契約期間だった場合は35年間という風に、毎月給付金が保険会社から支払われるということになります。
定期保険に加入している場合は、亡くなってしまった場合や高度障害になってしまった場合に一括して保険金が支払われます。
そのため、子育て世代である現役で働いている家庭の大黒柱が亡くなってしまった時は将来への不安があるかもしれません。
その点、収入保障保険は毎月給付金が振り込まれるため、お金の面での不安は軽くなるということがあります。
メリットの3つ目は、「保険金に不要な部分が少なく、合理的である」という点です。
収入保障保険は働いているであろう期間までの保険契約で締結する保険商品です。
そのため、保険金部分には無駄がなくなり無駄な保険料を払う必要がなくなります。
また、収入保障保険を販売している生命保険会社によっては5年や10年ごとに保険料が割引されていく保険商品もあるので、年齢が上がるにつれて保険料が上がる心配なく安心です。
例えば30歳で亡くなってしまった場合と50歳で亡くなってしまった場合を比べても給付金が受け取れる期間が全然違ってきますので、年齢が上がるにつれて保険料が割引されるというこの保険はとても合理的で安心できる保険がといえます。
デメリット
- 保険料は掛け捨てがほとんどである
- 基本的に一時金でまとめて受け取ることができない
- 税金がかかってしまう場合がある
デメリットはこのようなことが挙げることができます。
デメリットの1つ目は、「保険料は掛け捨てがほとんどである」という点です。収入保障保険には、掛け捨て型の保険商品しかありません。
そのため、保険料を支払いながらお金を貯めようという貯蓄性のない保険商品となっています。
終身保険のような貯蓄性のない保険商品だということを頭に入れておきたいですね。
掛け捨ての保険商品になるため、収入保障保険を使わないとそれまで支払っていた保険料が無駄になってしまいます。
なので、掛け捨て保険に抵抗のある人は加入するのをよく考えた方がよい商品になっています。
デメリットの2つ目は、「基本的に一時金で受け取ることができない」という点です。
収入保障保険の給付金は、一時金で受け取ることが出来ません。
そのため、一時金で給付金が欲しかったという人には向かない保険商品になっています。
収入保障保険はあくまで、60歳または65歳まで元気に働いていたらという仮定で収入を保障する保険になっているため、万が一の時に一時金が欲しいという人は、定期保険などを検討して加入するようにしましょう。
デメリットの3つ目は、「税金がかかってしまう場合がある」という点です。
通常の生命保険だと受取る際は一時金で受け取るため、かかる税金は「相続税」のみです。
その相続税も死亡保険金で相続する場合、法定相続人1人に対して500万円の非課税枠が適用されます。
そのため、法定相続人が3人だった場合には1,500万円の非課税枠があることになります。
死亡保険金を法定相続人の非課税枠の中に納めておけば、生命保険に対する相続税は払わなくても良くなります。
それでは、収入保障保険はどうでしょう。
1回目の保険金を受取るには、死亡保険金と同じく「相続税」がかかります。
また、法定相続人×500万円の生命保険に対する非課税枠も使用ができるため、ほとんどの場合相続税はかかることはありません。
問題は次の年から起こります。
翌年以降、年金形式で収入保障保険の保険金を受け取っていると、「所得税」の課税対象になってしまいます。
そのため、月額20万円の保険金を契約していても実際には20万円を受け取れないということになります。
所得税は2017年1月現在、5％から45％の7区分と課税される所得金額によって税率が決められているため、実際に何％というものが出せませんが、所得税が翌年以降かかってくるということを頭に入れておきましょう。
5．保険に関する税金
生命保険に加入して、保険料を支払っている間は所得税・住民税の所得控除があります。
控除される額は、平成24年1月1日以降に締結した保険契約と平成23年12月31日までに締結した保険契約で違いがあります。
この章では、平成24年1月1日以降と平成23年12月31日以前の生命保険料控除について説明していきます。
5.1一般の生命保険料控除
一般の生命保険料控除が適用される生命保険の商品は、名前のとおり一般的な生命保険契約のものです。民間の生命保険会社の保険やJAなどの共済もこれに含まれます。
5.2介護医療保険料控除
介護医療保険料控除は、平成24年1月1日以降に締結された生命保険契約に新たに適用になりました。
この保険料控除が適用になる生命保険契約は、医療費に対して保険金が支払われる保険や簡易保険契約が対象となります。
しかし、傷害保険や貯蓄性のある終身保険などはこの介護医療保険料控除の対象とはならないので注意が必要です。
5.3個人年金保険料控除
個人年金保険料控除は、個人年金保険に契約している人が控除される対象になります。
しかし、全ての個人年金保険には適応されず、年金を受け取るまでに10年以上保険料を定期的に支払う契約であることや、年金を受け取るのは原則60歳以上になってからなどの要件があるので注意が必要です。
5.4保険料控除の計算方法
ではどのように所得控除額を計算するのでしょうか。
適用される計算式は先ほどもお話した通り、平成24年1月1日以降に締結した保険契約か平成23年12月31日以前に締結した保険契約かで変わってきます。
平成24年1月1日以降に締結した保険契約の場合
所得税控除を受ける場合、一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ同じ式で求めることができます。
年間払込保険料額が20,000円以下の場合、控除される金額は払込保険料の全額です。
年間払込保険料額が20,001から40,000円の場合、控除される金額は（保険料×2分の1）+10,000円です。
年間払込保険料額が40,001から80,000円の場合、控除される金額は（保険料×4分の1）+20,000円です。
年間払込保険料額が80,000円を超える場合、控除される金額は一律40,000円となります。
一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除それぞれで計算を行い、最大で120,000円の所得税控除が受けられます。
住民税控除を受ける場合も、一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ同じ式で求めることができます。
年間払込保険料額が12,000円以下の場合、控除される金額は払込保険料の全額です。
年間払込保険料額が12,001から32,000円の場合、控除される金額は（保険料×2分の1）+6,000円です。
年間払込保険料額が32,001から56,000円の場合、控除される金額は（保険料×4分の1）+14,000円です。
年間払込保険料額が56,000円を超える場合、控除される金額は一律28,000円となります。
一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除それぞれで計算を行い、最大で70,000円の住民税控除が受けられます。
平成23年12月31日以前に締結した保険契約の場合
所得税控除を受ける場合、一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ同じ式で求めることができます。
年間払込保険料額が25,000円以下の場合、控除される金額は払込保険料の全額です。
年間払込保険料額が25,001から50,000円の場合、控除される金額は（保険料×2分の1）+12,500円です。
年間払込保険料額が50,001から100,000円の場合、控除される金額は（保険料×4分の1）+25,000円です。
年間払込保険料額が100,000円を超える場合、控除される金額は一律50,000円となります。
一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除それぞれで計算を行い、最大で100,000円の所得税控除が受けられます。
住民税控除を受ける場合も、一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ同じ式で求めることができます。
年間払込保険料額が15,000円以下の場合、控除される金額は払込保険料の全額です。
年間払込保険料額が15,001から40,000円の場合、控除される金額は（保険料×2分の1）+7,500円です。
年間払込保険料額が40,001から70,000円の場合、控除される金額は（保険料×4分の1）+17,500円です。
年間払込保険料額が70,000円を超える場合、控除される金額は一律35,000円となります。
一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除それぞれで計算を行い、最大で70,000円の住民税控除が受けられます。
このように平成24年1月1日以降に締結した保険契約と平成23年12月31日以前に締結した保険契約とでは、同じ保険料を支払っていても所得税や住民税から控除される金額が違ってきます。
もし、平成23年12月31日以前に締結した保険商品にまだそのまま加入しているという人は生命保険の見直しを考えてみてもいいかもしれません。
6．働けなくなった時の公的保障
では、実際に働けなくなってしまった場合にどのような公的な保障を受けることができるのでしょうか。
亡くなってしまった場合と高度障害になってしまった場合について詳しく説明していきます。
6.1亡くなってしまった場合
亡くなってしまった場合には、遺族年金というものが国から支給されます。
国民年金から支給されるのが遺族基礎年金、厚生年金保険から支給されるものが遺族厚生年金です。
それぞれ受給できる遺族の範囲が異なるので注意が必要です。
遺族基礎年金の受給対象となる遺族は、子どもまたは子どものいる妻・子どものいる夫です。
支給される年金額（年額）は、基本額780,100円+子ども1人の加算額224,500円です。
子ども2人までは224,500円が加算されますが、3人目以降は74,800円となります（平成28年度価額）。
例えば子どもが3人いた場合、780,000円+224,500円+224,500円+74,800円となり、年額として1,303,800円支給されることになります。
ここでいう子どもというのは18歳の3月31日を経過していない子どもをいいます。
遺族厚生年金の受給対象となる遺族は、死亡した者によって生計を維持されていた妻・子ども・夫・父母・孫・祖父母です。
基本的には配偶者か子どもに支給されます。
支給される年金額は、厚生年金保険に加入していた期間によって計算されますが、300月未満の場合は300月加入していたものとして計算されます。
自営業者や学生など第1号被保険者の場合、遺族基礎年金のみの支給になります。
しかし、18歳未満の子どもがいない場合は寡婦年金もしくは死亡一時金の支給となります。
一般の会社員や公務員など第2号被保険者の場合、上記の遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できます。
しかし、18歳未満の子どもがいない場合は遺族厚生年金のみの支給になります。
6.2高度障害になってしまった場合
高度障害になってしまった場合、障害年金というものが国から支給されます。遺族年金と同じように障害基礎年金・障害厚生年金があります。
受給要件は共通になっていて次のようになっています。
原則、保険料滞納期間が初診月の前々月までの被保険者期間の3分の1未満であること。
ただし、特例として「平成38年3月31日以前に初診日のある障害は、初診月の前々月までの1年間のうちに保険料の滞納期間がなければ、保険料納付の条件が満たされる。」とあります。
障害の度合いによって障害等級1級から3級までに分けられます（3級は障害厚生年金のみ）。
障害基礎年金の場合、支給額（年額）は次のようになります（平成28年価額）。1級障害に認定された場合975,100円、2級障害に認定された場合780,100円が支給されます。
また、子どもの加算があり、第2子までは224,500円・第3子以降は74,800円が母さんされます。
障害厚生年金の場合、1級または2級障害と認定された場合、障害厚生年金と配偶者加算年金額が支給されますが、3級障害の場合は障害厚生年金のみの支給になります。
支給額は1級障害の場合、報酬比例部分の年金額1.25倍、2級・3級障害の場合、報酬比例部分の年金額になります。
障害厚生年金の最低額は1～3級は585,100円の最低保障があります。
7．人気の収入保障保険5選
現在人気ある就業不能保険を5つ紹介させていただきます。
ご自身にあった収入保障保険が見つかるといいですね。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 家族のお守り
この商品が人気のある理由として、次のようなことがあげられます。
- 保険料が5年ごとに5％相当ずつ減少していく点
- 被保険者の健康状態によって保険料が割引される点
- オプションを付加することで、より保障を充実できる点
この保険商品に加入すると、5年ごとに5％相当額ずつ減少していきます。
これは、年数が経つにつれて受け取る年金総額も少なくなっていくためです。定期保険のように更新がない為、保険の保障内容などを見直す必要がありません。
また、この商品は被保険者が非喫煙者であったり、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が定める健康体基準に認定されると保険料が30％ほど安くなります。非喫煙者の人や健康に自信のある人に特に人気がある商品となっています。
さらに、オプションを付加させることによってより保障を充実させることができます。
三大疾病保険料免除や三大疾病生活費支援などのオプションを付加することによって、三大疾病と診断された際には、保険料が免除になったり、生活費として2年間年金を受け取ることができます。
メットライフ生命 収入保障保険マイディアレスト
この商品が人気のある理由として、次のようなことがあげらます。
- 確定保証期間として最低5年給付金が受け取れる点
- 給付金は一時金でも受け取れる点
- リビング・ニーズ保険金が受け取れる点
この商品に加入していると、仮に60歳が契約の満了59歳の時に亡くなってしまっても最低5年間は給付金を受け取ることができます。
そのため、契約終了間近で万が一亡くなってもしっかりと保障をしてくれます。
また、他社の収入保障保険は月々給付金を受け取る場合が多いですが、この商品では「毎月給付金を受け取る」「一時金で受け取る」「一部を一時金で受け取り、残りを毎月給付金として受け取る」と3つの受け取り方法を選択することができます。
そのため、その時々の必要な受け取り方法で受け取れるため、残された家族はお金の心配をすることが少なくなります。
さらに、リビング・ニーズ保険金として余命6ヶ月以内と判断された場合には、生存中に死亡給付金の一部を受け取ることができます。
残された家族の時間を充実したものとするための資金として使うことができます。
オリックス生命 keep
この商品が人気のある理由として、次のようなことがあげられます。
- 解約返戻金がないため、保険料がお手頃になっている点
- 支払保証期間がある点
- 給付金を一括で受け取ることができる点
この商品は、解約返戻金がありません。
そのため、他社の収入保障保険に比べて、保険料がお手頃になっています。
保険期間が経過するとともに年金として受け取る同額も逓減すため、将来保険料の負担が増えることがありません。
また、この商品は年金の支払い保証期間が設定されているため、契約満了までの期間が支払保証期間に満たなくても保障期間中は毎月年金を受け取ることができます。支払い保証期間は1年または5年から選択できます。
さらに、残された家族の必要時には毎月の年金から一括受取の年金に変更することができます。
これにより、残された家族のニーズに応じた年金請求ができます。
アクサダイレクト生命 アクサダイレクトの収入保障２
この商品が人気のある理由として、次のようなことがあげられます。
- 年金月額が50,000円から10,000円単位で決められる点
- 災害割増特約がある点
- 解約返戻金や無事故給付金がないため、手頃な保険料である点
この商品は、受け取れる年金の月額が50,000円から10,000円単位で決めることができます。
そのため、本当に必要な年金分の保険料を支払っていけばいいため、無駄に支払う保険料がありません。
また、不慮の事故で死亡または高度障害になってしまった場合は一時金が受け取れる特約があります。
一時金の保険金額は500万円から設定できるため、年金額だけでは不安がある人はこの特約を付加するといいでしょう。
さらに、この保険には解約返戻金や無事故給付金がありません。
そのため、その分に掛けている保険料分をなくすことができるため、他社の収入保障保険に比べて安い保険料で加入することができます。
三井住友海上あいおい生命 ＆LIFE総合収入保障保険
この商品が人気のある理由として、次のようなことがあげられます。
- ガンや脳卒中などになった場合、保険料の払い込みが免除になる点
- 必要な保障額が年々減っていく点
- 年金の受け取りタイプを選ぶことが出来る点
この保険に加入していて、仮にガンや急性心筋梗塞、脳卒中と診断された場合または約款で定められた身体障害状態となってしまった場合には、以降の保険料の払い込みは免除になり、保障はそのまま継続します。
また、通常の世帯の場合は必要となる保障額は子供の成長とともに減っていきます。
年数が経過するごとに受取の年金額が減っていくため、必要な分だけの保障で合理的な保険商品となります。
この保険は年金の受け取りタイプを選択することができます。
無事故給付金を受け取れる定額型A型、無事故給付金のない定額型B型、年金月額が増加していく逓増型があります。
３つの受け取り方法から選択することでよりニーズにあった保険商品を提供できるようにしています。
8．まとめ
いかがだったでしょうか。
働いている間になくなってしまった場合、残された家族にお金の面で不安が残ってしまいます。
その不安を解消するのが就業不能保険です。
公的な保障でも亡くなった場合や高度障害になってしまった場合に年金という形で支給がありますが、子どもが18歳に達してしまうと支給される額が少なくなってしまいます。
そのようなお金の不安を取り除くためにも就業不能保険に加入を検討してみましょう。
人気の収入保障保険も紹介させてもらいましたが、ご自身のニーズに合った収入保障保険を見つけて、残された家族がしっかりと生活できるように備えてみてはいかがでしょうか。
