人によって変動する厚生年金の受給額って自分は一体いくら受け取れるの?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
保険の無料相談がしたいけど、どこがおすすめかわからない!

必要なのはわかってるけど、難しくて選びきれない・・・
そう思っている人はとても多いです。
一生の事だからしっかりと相談をして、理想通りの安心を手に入れましょう。

→お勧め.1 保険見直しラボ
→お勧め.2 保険マンモス
→お勧め.3 ほけんの窓口
→お勧め.4 保険のビュッフェ

皆が同じ金額を受け取ることが出来る国民年金とは違い、厚生年金の場合は給与によって受給額は変動するようになっています。

また、人によっては定年後も働き続ける人もいるので、そうなると65歳を過ぎても厚生年金を支払い続ける場合もあります。

これらは、人によって違うため、自分でどのくらい受給できるのかを計算する必要がありますが、非常にその計算は複雑になっています。また、途中で主婦になったり、一時期だけは仕事を辞めていた人などは特に計算がややこしいものになります。

この記事では、そんな厚生年金の受給額は一体どのようにして計算すればいいのかを、紹介していきたいと思います。

目次

1.厚生年金って一体満額だといくら受け取ることが出来るようになっているの?
1.1厚生年金は給与によって満額が変動する
1.2一般的に考えられる厚生年金の満額はあくまでもシュミレーション上
2.厚生年金がいくら受け取ることが出来るのかはどのようにして計算すればいいの?
2.1毎月の給与から計算される報酬比例年金額
2.2少し計算がややこしい経過的加算
2.3配偶者や子供がいると加算される加給年金額
3.厚生年金って平均では一体どのくらい受給されているの?
3.1国民年金と比較すると圧倒的に厚生年金が高額
3.2男性の方が女性よりも受給を受けている
4.主婦になった場合、厚生年金は受け取ることが出来るようになっているの?
4.1働いたことがないと国民年金は受け取ることが出来る
4.2結婚前のみ働いていたとしても多少は厚生年金を受け取ることが出来る
4.3一時期のみ専業主婦をすると、夫とあまり働いた年数が変わらなくても受給額が変わる
5.大幅に受給額が増える特例って一体どういうことなの?
5.1厚生年金保険についている特例は2種類の受給を受けることができる
5.2特例の対象はいくつか条件を満たしていないといけない
5.3特例によってかなりの年金額が増額される
6.厚生年金って一体加入期間はどのくらいのものなの?
6.160歳から65歳までは在職老齢年金を利用することが出来る
6.265歳から70歳までも厚生年金は払い続けなければいけない
6.3加入期間が足りなければ高齢任意加入被保険者になることができる
7.まとめ

1.厚生年金って一体満額だといくら受け取ることが出来るようになっているの?

全ての日本国民が加入する義務のある国民年金と違い、厚生年金の場合は会社員であったり、公務員でないと加入することができません。また、支払う保険料も給料によって変わるため、保険金も変わると言われています。

人によっては、多額の保険料を支払っているけれども果たしてどれくらいの年金を受け取るのか、いまいちよく分かっていないという方もいるのではないでしょうか。

厚生年金は、人によって違うため、計算することが難しいのですが、シュミレーションによって満額を計算することができます。

それでは早速、厚生年金の満額はどのくらいなのかを見ていきましょう。

1.1厚生年金は給与によって満額が変動する

厚生年金を見ていく前に、国民年金の満額を見ていきましょう。毎月きちんと保険料を納めていれば、毎月65,008円を受け取ることが出来るようになっています。これは、20歳から60歳まで毎月保険料を欠かさず納めていた場合です。

しかし、厚生年金の保険料は給料によって変動するようになっています。

そのため、保険料が上限であれば、本当の満額を導き出すことができます。厚生年金の金額は年収と、加入期間によって計算されるようになっています。

まず、加入期間は中学卒業後から、定年までの54年間が最大値になっています。

また、保険料の上限は常に支払う年収を54年間常に受け取っていた場合とし、その場合の満額を導き出すことが可能になります。ちなみにこの場合、月額62万円以上になります。

これらを計算すると、月額25万円の厚生年金を受け取ることが出来るようになります。しかし、これはあくまでも机上の空論であり、もう少しリアルな数字で満額はどのくらいなのか知りたいですよね。

1.2一般的に考えられる厚生年金の満額はあくまでもシュミレーション上

一般的には、大学を卒業してそのまま就職するという方が多いのではないでしょうか。22歳から、65歳まで会社で働き続けたとします。また、給料はその年代の平均年収をもらい、平均に合わせて毎年変動していったと想定します。

これを計算すると、厚生年金は、だいたい10万円程度受け取ることが出来るようになります。国民年金と合わせて計算すると、こちらのグラフになります。

国民年金 厚生年金 合計
月額 65,008 100,165 165,173
年額 780,100 1,201,983 1,982,083

厚生年金だけで見ると、たしかに生活が大変かもしれませんが、それに加えて国民年金が加わります。また、夫婦で考えると奥さんもずっと働いていた場合には年金は倍になります。しかし、専業主婦の場合にはもう少し減る場合があるので、後で見ていきたいと思います。

2.厚生年金がいくら受け取ることが出来るのかはどのようにして計算すればいいの?

厚生年金の満額を見ていきましたが、これはあくまでも平均から導き出しただけであり、本当に自分はどの位の厚生年金を受け取ることができるのかを、計算してみたいと気になっている方もいるのではないでしょうか。

確かに、最近ではフリーランスや、副業などをしている人も増えているため、実際に自分がどの位の年金を受け取れるのかは、見本からでは分かりづらいですよね。実は、厚生年金は3つの金額を合わせたものになっています。

名目 計算方法
報酬比例年金額 給与平均×生年月日による率×加入期間
経過的加算 1,626円×生年月日による率×加入期間-780,100×20歳以上60歳未満の加入期間/加入可能年数×12
加給年金額 配偶者:224,500円~390,100円
子供:224,500円(第二子まで)74,800円(第三子から)

こちらが厚生年金を構成している3つの要素です。それでは一体厚生年金はどういった要素で成り立っているのかを見ていきましょう。

2.1毎月の給与から計算される報酬比例年金額

まず見ていきたいのが、報酬比例年金額です。これは、厚生年金の中でも一番核となる存在になっています。報酬比例年金額というのは、自分が稼いでいる年収から求められます。そのため、大幅に年収が上がった人などは、年金事態も上がると言えます。

報酬比例年金額を計算するには、まずは給与平均が必要です。これは何かというと、月収に加えて、ボーナスや残業代などの特別手当を合わせた年間の給与の平均のことを言います。この給与平均に、生年月日によって決められている割合、そして加入期間をかけることで報酬比例年金額が割り出されるようになっています。

2.2少し計算がややこしい経過的加算

次に見ていきたいのが、経過的加算です。これは、60歳以降にも厚生年金保険に加入していると加算されるものになっています。これは、どういうことかというと、厚生年金の加入期間の上限は40年ですが、大卒や、遅く働き始めた場合には40年経っていないため、その分定年になっても年金額が増えていくということです。

詳しく見ていくと、経過的加算は、1,626円×生年月日による率×加入期間-780,100×20歳以上60歳未満の加入期間/加入可能年数×12によって求められます。しかし、60歳を超えても加入していると、

ただ、ここで注意しておきたいのが60歳までに40年間加入している場合には経過的加算はされません。22歳で働き始めた場合には62歳までしか経過的加算は通用しませんが、大学院に行っていたり、浪人していた、医学部や薬学部に進んだ場合などにはもう数年得することができます。

2.3配偶者や子供がいると加算される加給年金額

最後に見ていきたいのは、加給年金額についてです。これは、配偶者や子供がいる場合に更に加算される年金になっています。しかし、誰であっても受けることが出来るわけではありません。まず、加入期間が20年以上、もしくは男性は40歳以降15年以上、女性は35歳以降15年上の加入期間がなければいけません。

加入期間を満たしていれば、配偶者がいる場合には224,500円から390,100円を、第二子までは一人につき224,500円を、第三子からは74,800円を受け取ることが出来るようになっています。ただ、配偶者は65歳になるまで、子供は18歳になるまでという制限がついているので注意するようにしましょう。

3.厚生年金って平均では一体どのくらい受給されているの?

厚生年金の計算方法が分かり、自分はどのくらい厚生年金を受け取ることができるのかが分かったところで気になってくるのが、平均ではどの位受け取っているのかということですよね。もちろん自分と平均は違うものではありますが、大体の目安として知りたいという方もいるのではないでしょうか。

また、厚生年金に加入していない自営業者からすると、やはり厚生年金の平均はいくら位なのか、自分の加入している個人年金と比べてみたいところですよね。それでは早速、厚生年金は平均でいくらくらい支給しているのかを見ていきたいと思います。

3.1国民年金と比較すると圧倒的に厚生年金が高額

まずは、厚生年金の平均支給額を見ていきましょう。総合平均支給額とは、男女で差をつけずに全体でどの位支給されているかで算出したものになっています。こちらのデータは、厚生年金だけではなく、国民年金と合わせた受給額になっています。

月額 年額
総合平均支給額 約14万8千円 約178万円
男性の平均支給額 約18万円 約216万円
女性の平均支給額 約10万8千円 約130万円
国民年金は約5万円程度の受給なので、それを踏まえると男性の場合はだいたい13万円、女性の場合は大体6万円支給されていると考えることができます。夫婦の場合には月額29万円程度受け取ることができるので、ある程度は生活することが可能かと思います。

3.2男性の方が女性よりも受給を受けている

グラフを見て気になるのが、男性よりも女性の方が支給額が少ないと言う点ではないでしょうか。国民年金を差し引いた厚生年金だけの平均支給額をまとめたものを見ていきましょう。

全体平均支給額 約9万4千円
男性の平均支給額 約12万6千円
女性の平均支給額 約5万4千円

単純に平均だけを見てしまうと、かなり受け取ることが出来るように思えますが、女性と男性の平均値にはかなり差がありますよね。これは男性と比較すると、女性は結婚や出産などで一時的に退職したり、休職することがあるため、厚生年金の保険料積立が少ない場合が多いからです。

また、もちろん働き続けている人もいますが、専業主婦が長かったり、パートで働いている人もいるため、それらを総合すると、平均値としてどうしても厚生年金の支給額は低くなってしまいます。

4.主婦になった場合、厚生年金は受け取ることが出来るようになっているの?

結婚を機に、専業主婦になったという方や、出産をすることで一時的に休職していたという方も多いのではないでしょうか。そういった方からすると、厚生年金は普通に計算することが難しいので、一体どのように計算すればいいのか、果たして受け取ることができるのかと思ってしまうかと思います。

男性に比べるとずっと働き続けることがないぶん、実は女性の厚生年金の計算方法は少し複雑になってきます。しかし、厚生年金の支給額が分からないと、老後夫婦で合わせていくらくらい厚生年金を受け取ることができるのか分からずに不安ですよね。

それでは早速、主婦の厚生年金の計算方法について見ていきたいと思います。

4.1働いたことがないと国民年金は受け取ることが出来る

まずは、学校を卒業してから、正社員として雇用されていなかったり、働いている会社が厚生年金制度がないまま、専業主婦になった場合です。この場合、途中でパートなどをしていたとしても、厚生年金を支払わなければ、厚生年金に加入したことはない事になります。

そうなると、公的年金で受け取ることが出来るのは国民年金のみです。月額6万5千円程度しか受け取れないと生活は不安ですが、夫婦合わせると月額の合計はこちらになります。

専業主婦 夫婦の合計
国民年金 65,008 65,008 130,016
厚生年金 0 100,165 100,165
合計 65,008 165,173 230,181
夫がずっと厚生年金に加入していた場合には、いくら妻は国民年金しか受け取ることができなくても合わせて23万円を受け取ることができます。確かにそのくらい受け取れれば、安心して老後の生活を送ることが出来るのではないでしょうか。

4.2結婚前のみ働いていたとしても多少は厚生年金を受け取ることが出来る

次に見ていきたいのは、結婚する前に働いていており、厚生年金に加入していたけれども、結婚を機に退職し、厚生年金にはその時期にしか加入していなかったという場合です。一見途中で保険料を支払っていないので、もう年金を受け取れないように思えるかもしれませんが、実は厚生年金は多少なりとも受け取ることができます。

夫婦の合計
国民年金 65,008 65,008 130,016
厚生年金 13,482 100,165 113,647
合計 78,490 165,173 243,663

これは、退職するまでに10年間働いたのを想定して計算しています。確かに大学を卒業してから働き、子供が生まれるタイミングで退職することを考えると、10年位は働き続けるのではないでしょうか。

もちろん厚生年金の金額はそこまで大きいものではありませんが、やはり専業主婦に比べると年額で15万円程度も多く年金を受け取ることが出来るので、入っておくのに損をすることはないと考えられます。

4.3一時期のみ専業主婦をすると、夫とあまり働いた年数が変わらなくても受給額が変わる

最後に見ていきたいのは、子供が小さいときにだけや、病気にかかってしまった期間のみ仕事を辞めていたけれども、また復帰したという場合です。今回は、10年勤め、一時期辞めており、また20年勤めた場合を想定したいと思います。

夫が約40年働いていることを考えると、30年働いているので、そこまで年金額は変わらないのではないかと思う方もいるかと思います。

専業主婦 夫婦の合計
国民年金 65,008 65,008 130,016
厚生年金 25,777 100,165 125,942
合計 90,785 165,173 255,958

しかし、こちらを見てみると、夫に比べると厚生年金はあまり高くはありません。これはもちろん再就職した際の収入にもよりますが、一度辞めてしまうと、また働き始めた場合に年収は低めのスタートになるので、積み立てていることを考えるとどうしても差が出てしまうためです。

しかし、総合するとやはり専業主婦になるよりも圧倒的に毎月もらえる額は増えると言えます。

5.大幅に受給額が増える特例って一体どういうことなの?

厚生年金は、給料によって保険料が変動するので、受給額をあげるためには収入を上げなければならないと考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、実は単純に収入を上げなくても、特定の条件を達成することで受給額が増える特例という制度があります。

特に、最近では定年の年齢が上がっていたり、セカンドライフとして再就職をする場合もあります。大家さんをしている場合などには、定年はなく、ずっと収入を得ている場合もありますよね。そういった、定年以後も収入を得ている人にとってはこの特例を使用できるチャンスになります。

それではいった厚生年金についている特例とは一体どういったものなのかを見ていきましょう。

5.1厚生年金保険についている特例は2種類の受給を受けることができる

厚生年金保険に加入している場合、60歳から65歳になるまでこの特例を受けることができます。もちろん条件は満たしていないといけませんが、それは次に紹介していきます。

特例を受けることができる対象者は、定額部分と、加給年金の2種類の特例を受けることができます。人によってはこれは、数百万円変わってくることも有るので、しっかりと計算をして、定年後どのように働いていくのかを検討するのか非常に大切になってきます。

定額部分というのは、どんな家族構成であっても変動せずに確実にもらうことができる年金です。ただ、加入期間によって値段は変わっていきます。反対に加給年金は、妻子によって決まってくる額なので、仮に子供がたくさんいるならばそれに合わせて高額になっていきます。

この特例の金額は人によって変わってくるので、しっかりと計算をして確認をしておきましょう。

5.2特例の対象はいくつか条件を満たしていないといけない

特例の対象になるためには、いくつかの条件を満たしていないといけません。まずは、昭和16年以降に生まれていることです。女性の場合には昭和21年以降になります。現在働いている方は大抵の場合はクリアしているのではないでしょうか。

また、厚生年金に加入している期間が、44年以上ないといけません。更に、被保険者であるのを現在はやめていることも条件です。そのため、被保険者期間が44年経ったら特例を受けながら、厚生年金の範囲外となるパートなどをすることは可能になっています。

特に定年後も働きたいと考えている方は、65歳になるまでは厚生年金の対象にならないパートや、不労所得を得ることで働くのも1つの選択になりますよ。

5.3特例によってかなりの年金額が増額される

説明だけではいまいちよくわからない方もいるかと思うので、実際にシュミレーションしていきましょう。まずは、60歳から特例を受けることができれば、5年間で725万円を受け取ることができます。これにくわえて国民年金や厚生年金を受け取ることが出来るため、かなりの高額になってきます。

また、63歳からであったとしても、2年間で290万円を受け取ることが出来るため、老後にローンの最後の払込などが残っている場合には年金で支払いを完了することも出来るようになります。

特例開始期間 60歳から 63歳から
定額部分 85万×5 85万×2
加給年金部分 妻・子供:60万×5 妻・子供:60万×2
合計 725万 290万

ただ、60歳から特例を受け取りたいと考えていても、それまでに厚生年金の加入期間が44年なければいけません。そのため、60歳から特例を受けるためには中学卒業後すぐに働き、そこからずっと厚生年金を支払い続けなければいけません。

また、63歳から受け取る場合には高校卒業後ずっと厚生年金を支払っていたということなので、大学を卒業してから働き始めるかたの場合には特例を受けることは難しくなっています。

6.厚生年金って一体加入期間はどのくらいのものなの?

厚生年金は、働き始めたら加入するというイメージが強いかと思いますが、たしかに実は60歳や65歳以上になっても厚生年金に加入し続けることは可能です。特に、国民年金は60歳まで保険料を支払い続けることから60歳が上限だと考えている方もいるかもしれませんが、実は70歳以上でも希望すれば支払うことは可能です。

保険料を希望して支払うことは不思議かもしれませんが、実は、厚生年金を支払ったほうがお得だったりする場合もあります。また、人によっては定年後も働いているので、その場合には年金受取時期を繰り上げて、その分積み立てる場合もあります。

特に最近は高齢化社会となり、死亡年齢もどんどん上がっているので、働くことが出来る年齢も上がっていますよね。定年以後は、厚生年金は一体どのような人が支払うのか、早速見ていきたいと思います。

年齢 名称 概要 追記
60歳~65歳 在職老齢年金 厚生年金減額・支給停止 厚生年金支払い受給がかぶらないようにするため
65歳~70歳 在職老齢年金 厚生年金減額・支給停止 厚生年金支払い受給がかぶらないようにするため
70歳 高齢任意加入被保険者 保険料全額自己負担 足りない加入期間を追加するため
こちらが60歳以上の厚生年金に関する特別加入期間になっています。65歳を過ぎても働き続ける場合や、厚生年金を受け取ることが難しいかもしれない場合に適用されます。それでは一体どういったものなのか詳しく見ていきましょう。

6.160歳から65歳までは在職老齢年金を利用することが出来る

まず見ていきたいのは、60歳を超えても働いている人の場合です。特に、60歳から65歳までを考えていきましょう。厚生年金は一般的に、65歳を超えたら受給することが出来るようになっています。しかし、人によっては60歳以後65歳未満で受給することが可能です。

しかし、そこで働きながら受給してしまうと、厚生年金を支払いながら厚生年金を受け取ることになってしまいます。そうなるとおかしな状況になってしまうため、在職老齢年金を利用することになります。

在職老齢年金とは、受給する厚生年金の一部、もしくは全額の支給停止をすることになっています。これは給料や厚生年金から計算されるようになっていますが、なんだか損をした気分になってしまいますよね。

ただ、65歳から厚生年金を受け取るようにしているのであれば問題はなく、在職老齢年金を利用することにもならないため、注意していつから厚生年金を受け取るのかを確認しておきましょう。

6.265歳から70歳までも厚生年金は払い続けなければいけない

自分は65歳から厚生年金を受け取ることはしているけれども、70歳までは現役で働き続けると考えている方もいるのではないでしょうか。そういった方が注意しておきたいのは、実は70歳まで在職老齢年金の制度は採用されるということです。

しかし、65歳までと違うのは、計算方法が変わってくるということです。65歳までは、年金と、月収が合わせて28万円以下だと、厚生年金も支給されます。しかし、65歳を超えて70歳になるまでは年金と月収を合わせて47万円以下であれば厚生年金は支給されるようになります。

もちろん47万円以上であれば、ある程度の額が支給停止になるのですが、頑張って働いたとしても、年をとるにつれて厚生年金の受給額も増えていくということができます。

6.3加入期間が足りなければ高齢任意加入被保険者になることができる

最後に見ていきたいのは、高齢任意加入被保険者制度です。これは何かというと、70歳になっても受給することができる加入期間に到達していない場合に、それ以降も保険料を支払うことで本来は受け取れなかった厚生年金を受け取ることができるようになるという制度です。

特に、厚生年金は全員が加入するわけではなく、厚生年金制度がある会社にいる場合にのみ加入することができます。そのため、ずっと働き続けていても、実は途中で独立していたりすると厚生年金の加入期間が足りないという場合もあります。

厚生年金の保険料は、本来は会社と被保険者が折半で支払うことになっています。しかし、高齢任意加入被保険者の場合には、基本的には全額が自分で支払うことになっています。ただ、事業主が同意した場合には折半して支払うことができます。

7.まとめ

厚生年金は国民年金と同様に公的年金ではありますが、全ての人が加入する義務があるわけでもありません。そのため、実は厚生年金の受給額は人によってかなり差があります。また、従来の会社と違い、中途退職や、転職、フリーランスなど様々な職業形態になってきています。

そのため、人によっては働いていた一時期だけは、厚生年金に加入していたという人がどんどん増えてきています。もちろん自営業者からすると厚生年金は関係のないことですが、公務員などは退職するまでずっと支払い続ける大切な年金制度ですよね。

老後の事を考えていくには、自分がどういった年金制度を利用することができるのか、まずはしっかりと理解することが大切です。特に、よくわからないまま気がついたら支払っていたということになってしまったら、非常に勿体無いことになってしまいます。

厚生年金の計算方法は難しいかもしれませんが、しっかりと向き合うことによって、他の老後にむけての資産運用も明確にわかってきます。また、人によってはおもったよりも積み立てる必要がないと気づく場合もあるのでしょうか。ぜひ一度、厚生年金の受給額はどのくらいなのか見つめてみてくださいね。

B

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る