養老保険の解約返戻金でお困りの方は必見！その疑問にお答えします

記事監修者紹介

松葉　直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

「養老保険の解約返戻金って、複雑でわからない！」そんな悩みを抱えている方はいませんか？

いざ解約したいとなったときにわからないことがたくさんあって困っている人が多いのも事実。

この記事では、養老保険の解約返戻金の悩みの種になりやすい「税金の扱い」と「解約返戻金の再運用」について見ていきます。

一緒に養老保険の疑問をスッキリさせましょう！

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養老保険とは？メリットとデメリット

養老保険の解約返戻金の取扱いのと解決方法を見ていく前に、まずは「そもそも養老保険って何？」というところからお話したいと思います。

これから解約予定の方は、再度養老保険の特徴についておさらいして、本当に解約しても良いのかどうかも今一度考えてみましょう。

養老保険はこんな保険

「養老保険」とは、契約時に決めた一定期間の間、万が一のときの保障が続き、その期間が終わると死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることのできる生命保険です。

「言葉で説明されても分かりにくい！」という方もいらっしゃるかもしれませんの、下記の図をご覧ください。

契約した瞬間から死亡保険金が立って、その保障は満期まで続きます。

そして、満期を迎えると死亡保障と同額の満期保険金を受け取る仕組みになっていますよね？

まさに、保障と貯蓄のいいとこ取りができる保険なのです。

しかも、昔は利率も良く、貯蓄したい方にとって効率良くお金を貯める方法の一つとして人気がありました。

今でこそ利率が低くなってしまい、満期になっても「満期保険金」＜「払い込んだ金額」というケースもあり、魅力は少なくなってしまっていますが、それでも「減った分は保障代」などと考えて選ばれることもあるようです。

基本的には月払いや年払いの積立形式で保険料を支払うことになります。

せっかく加入した途端に大きな保障が付くため、あえて一括払いにすることは稀なケースです。

そもそも、付けたい保障や貯めたい金額が既にあるのなら、あえて保険の形にしておくメリットはあまりないですよね？

例外的に、相続税対策として一括払いをするという活用法はありますが、基本的に養老保険は積立タイプの保険と考えていただいて問題ないでしょう。

養老保険のメリット

養老保険について説明してきましたが、ここで養老保険のメリットについてまとめてみましょう。

入ってすぐに死亡保障が立つ

例えば、死亡保険金として300万円準備したいとなったときに、預金でコツコツ貯めるには毎月1万円ずつ準備していたとしても25年もの月日が必要になります。

しかし、養老保険を利用すると入ったその月から万が一の保障がされるようになります。

まだまだ貯蓄を始めたばかりの若い世代にとっては本当にありがたい話ですよね。

これは、養老保険に限らず多くの保険のメリットです。

掛け捨てではなく、貯蓄も同時にできる

養老保険は掛け捨てではないため、払った保険料は満期後にしっかり返ってきます。

保障も貯蓄も兼ね揃えた「一石二鳥」の商品です。

期間を選ぶことができる

死亡保障をつける期間を10年、20年などのようにご自身で選択することが可能です。

働いて毎月給料を受け取っている間にもしものことがあると、残された家族が困るという理由で退職年齢までを保険期間とすることが多いです。

「退職後は、退職金が出るから死亡保障はいらなくなる」や「老後の楽しみのために貯蓄しておきたい」などライフプランに合わせた設計がしやすいということも養老保険のメリットです。

養老保険のデメリット

養老保険にはデメリットもあります。そちらについてもまとめてみました。

保険料が高い

これは、「終身保険」や「定期保険」という別のタイプの生命保険と比べた場合に言えることです。

養老保険は保障と貯蓄という二つの機能を持っているため、一般的に保険料が高くなる傾向があるんです。

「終身保険」「定期保険」については、6章で見ていきますので、詳細は後ほど確認してみてくださいね。

満期のタイミングで死亡保障がなくなる

「でも満期金を受け取れるんだからいいじゃない？」そう考える方も多いことでしょう。

確かにそのとおりですが、ここであえてデメリットとするのには理由があります。

保険に加入する際の申込み書類の一つに「告知書」というものがあります。

そう、保険に入るためには健康告知が義務付けられているのです。

ほとんどの死亡保障付きの保険では、過去５年以内に病気で入院や通院をしたことがあるかどうかや、投薬を受けたことがあるかなどを聞かれます。

もし、満期を迎える前に大きな病気をしてしまった場合、満期後に他の保険を検討したくても申し込みができないという事態になってしまいます。

そういった意味で、満期があるというのは嬉しいだけではない場合もあるんです。

生命保険の審査とは？健康状態によって変わる加入条件を解説

中途解約の場合に、元本割れすることがある

満期を迎える前にまとまった資金が必要になった場合や積立を続けられなくなってしまった場合に、払い込んだ金額の一部しか戻ってこない元本割れを起こしてしまうリスクがあります。

申込みのときに無理のない金額なのか、検討することが大切ですね。

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【税金の悩み①】一時所得のシミュレーションと確定申告

養老保険のメリット・デメリットを見てきましたが、養老保険の内容を思い出していただくことはできましたか？

ここからは、養老保険の加入者に多い悩みを見ていきましょう。

日本の金利が高かった頃に契約した養老保険の中には、今となっては「お宝保険」と呼べるほどの返戻率となっているものもあります。

今とは違い、増やすことができる時代もあったんですね。

そんな「お宝保険」を持つ方が多いためか、「解約したら増えてるみたいなんだけど、税金ってどうなるの？」や「もうすぐ満期保険金を受け取るんだけど、税金のこと気にした方が良いのかしら？」という疑問が後を絶ちません。

税制について確認をしてその悩みをスッキリさせましょう！

一時所得とは

まず、養老保険を解約した場合の解約返戻金や、満期を迎えた際の満期保険金は税制上「一時所得」に分類されます。

解約返戻金や満期金で受け取った金額からこれまでに支払った保険料を差し引き、さらに一時所得の特別控除である50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象となってくる金額です。

まとめると、以下の式になります。

「一時所得の課税対象」＝（「受取金額」−「払込保険料」−「特別控除50万円」）／2

払い込んだ金額よりも50万円以上増えていなければ課税対象にはならないのですが、「お宝保険」を持っている方の中には課税対象になってくる例も少なくありません。

また、養老保険をいくつか持っていて、同じ年にそれらの解約返戻金を受け取りたい場合や同時に満期がくる場合には、全ての保険の受取金額と払込保険料の総額の差から50万円を特別控除するようになるため、課税対象になってくる可能性もより大きくなりますよね。

満期が同時到来の場合には、利益が出ているのであれば満期を待たずにあえて何年か前から年に一本ずつ解約返戻金として順に受取りを始めていくという方もいるようですね。

保険の解約返戻金や満期金の他にも一時所得として合算しなければならないものとして、懸賞による賞金、競馬の払戻金などもあります。

「お宝保険を持ってる上に、懸賞で当たってラッキー！」なんてことは滅多にないかもしれませんが、その年に解約するのがベストなのかを検討するのも大切なことかもしれません。

具体的に一時所得をシミュレーションしてみましょう

では、先ほど紹介した一時所得の課税対象を算出する式をもとに、一時所得をシミュレーションしてみましょう。

「一時所得の課税対象」＝（「受取金額150万円」−「払込保険料120万円」−「特別控除50万円」）／2＝−10万円

マイナスとなっていることから、特別控除50万円で控除しきることができているので、この場合は一時所得の課税対象にはなりません。

「一時所得の課税対象」＝（「受取金額550万円」−「払込保険料480万円」−「特別控除50万円」）／2＝10万円

こちらは、控除しきれない20万円の2分の1である10万円が課税対象となってきます。

一時所得の課税対象の計算方法はお分かりいただけましたか？

自分で確定申告するの？しないの？

養老保険の解約返戻金や満期保険金を受け取った結果、一時所得の課税対象となる金額が発生した場合には確定申告をする必要があります。

控除しきれた場合には確定申告の必要はないのでご安心ください。

一時所得は、給与所得などの他の所得金額と合算して総所得金額を求めた上で納める税額を計算することになります。

しかし、会社員の方などは税金に関することは年末調整で済んでしまうことが多いので、確定申告って難しそうなイメージもありますよね？

ただ、今の時代は確定申告をする際にフォーマットに数字さえ入力すれば自動で金額を算出できるシステムがあることや、所轄の税務署に電話をすると専門家が詳しく教えてくれる仕組みもありますので、それほど心配は必要ないかと思います。

私も過去に何度か確定申告で税務署の電話相談のお世話になりましたが、とても丁寧に教えてもらうことができました。

【税金の悩み②】利益が出ている場合と元本割れの場合

増えて困っている方が多い一方で、「数年前に窓口で勧めてもらって入ったんだけど、お金が必要になったから解約したい」「払い続けていくのが難しくなったから解約したいんだけどどうすれば良い？」といった違った観点からの税金の疑問もあるようです。

このパターンについても見ていきましょう。

利益が出ている場合の税金の取扱い

養老保険の解約返戻金や満期金で利益が出ている場合の税金の扱いは、ほとんどの場合先ほど紹介した一時所得の算式で対応することができますが、一部例外があることについても説明します。

それは、保険期間が5年以内の養老保険の場合です。

保険期間5年以内の養老保険に限ってのみ、一時所得の算出から課税対象金額を算出するのではなく、銀行の預金などと同じように20.315%の税率で源泉分離課税されるという税制上の決まりがあります。

よって、50万円の特別控除というメリットもなければ、確定申告をする必要もないんです。

ただ、今の金利情勢を考えると現在から遡って過去5年以内に契約した保険やこれから加入する養老保険の中に、5年以内で利益が出るものが存在するかというとほぼ皆無であるのが現状です。

元本割れ？利益が出ていないなら・・・

養老保険を短い期間で解約してしまう場合には、どうしても元本割れが起こりやすくなってしまいます。

もし損をして解約をするのであれば、今後の保険料の支払いをストップさせることができる「払済み」にしてしまうという解決策があります。

養老保険の「払済み」とは、これまで払ってきた保険料を今後の保険料として使うことで、新たな支払いをなくす代わりに死亡保険金や満期金の額を減額させるという仕組みです。

これまでよりも小さな保険を予定通りの満期日まで継続するというものです。

「毎月の支払いは大変だけど、元本割れするくらいなら保障も満期金もあった方が安心！」という方は、ぜひ「払済み」を検討してみてくださいね！

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【税金の悩み③】贈与税と相続税になり得る場合を想定しておく

これまで説明してきたのは、「契約者」と「保険金受取人」が共通の場合の話でした。

登場人物が増えると、また税制は変わってきます。

考えられるパターン2つについてまとめてみました。

「契約者」≠「保険金受取人」の場合

先ほど見てきた一時所得が適用になるのは「契約者」＝「保険金受取人」の場合でした。

一般的にこのケースの契約がほとんどですが、例外となってくるパターンとして、ご主人が保険料を支払い、奥様が保険金を受け取る場合や、お父さんが保険料を支払い、子どもが保険金を受け取る場合などの「契約者」≠「保険金受取人」といった契約形態があります。

その場合の税制を見ていきましょう。

まず、「契約者」≠「保険金受取人」の場合には「贈与税」の扱いになってきます。

毎月の保険料を負担した結果、満期時にその資金が配偶者や子どもに移動していますよね？

これは立派な贈与になります。

この場合は、受取金額から贈与税の基礎控除額110万円を差し引いた金額が贈与税の課税対象となります。

例えば500万円の満期保険金を受け取った場合には、110万円を差し引いた390万円が課税対象となってきます。

夫婦間の贈与や未成年の子どもへの贈与では390万円が課税対象の場合は53万円もの贈与税が発生します。

一般的に贈与というのは年間の基礎控除である110万円を超えた場合に大きな税金が発生します。

予想外の贈与税額だったという事態を避けるためにも、よっぽど特殊な事情がない限り「契約者」≠「保険金受取人」の養老保険契約はしないというのが得策でしょうね。

死亡保険金を受け取ることになったら？

満期保険金を受け取る前に万が一のことがあった場合、残された家族は死亡保険金を受け取ることになります。

この場合の税制についても整理していきましょう。

それでは、最も多いケースである「契約者」＝「被保険者」の場合で、被保険者が亡くなった場合について見ていきます。

具体的にはご主人が自身の保障のために保険料を負担していて、奥様が死亡保険金を受け取ったという場合です。

この場合はご主人は亡くなっているため、贈与税ではなく「相続税」という形になります。

しかし、この場合には生命保険の非課税制度を使うことができるため、瞬時に相続税の課税対象とはなりません。

生命保険金の非課税限度額は、500万円×「相続人の数」で算出されます。

両親、子ども2人の家庭の場合は、ご主人に万が一のことがあった場合の相続人は、奥様、子ども2人の計3人です。

したがって、非課税限度額は500万円×3＝1,500万円です。

要するに、1,500万円以下の死亡保険金には税金がかからないということなのです。

相続対策で養老保険の一括払いをする例があると先述しましたが、実はこの税制を活用したものなんです。

ただし、非課税限度額を超える死亡保険金は、亡くなった家族の他の預金や、不動産などと合算して相続税の課税対象となってきます。

養老保険の解約返戻金を再運用！一時払い生命保険や投資信託ってどうなの？

養老保険の契約をしている方が、保険担当者に「もう十分な利益が出ているので解約返戻金を受け取ってもっと魅力的なものに切り替えませんか？」などと勧められて迷っているという話をよく聞きます。

または、満期保険金を受け取った方で、せっかくのまとまったお金なのに銀行に預けておいても全然増えないなどという悩みを抱えている人も少なくないようです。

ここでは、大きな金額の解約返戻金や満期保険金の再運用の選択肢を紹介します。

メリット・デメリットを知った上で納得して入れるものが見つかると良いですね！

死亡保険もあれば安心！？そんな方には一時払い生命保険

養老保険の解約返戻金や満期保険金で何百万円もしくは何千万円という大きな金額が入ってきたという方もいるかもしれません。

銀行口座に置いておくだけで増やすことができたのはもう昔の話。

今は利息がつかない上に、インフレリスクがあることから、銀行預金やタンス預金ではせっかくの資産を守ることができないと考える人もいます。

「そうは言っても冒険はしたくないの！」という方には「一時払い生命保険」をお勧めします。

最近では、円建ての一時払い終身保険は10年くらい置いておくことができても「定期預金よりちょっと良いかな」くらいの低利率になってしまっていることから、「外貨建て一時払い終身保険」の人気が高まってきているようです。

特に人気なのは、アメリカドルやオーストラリアドル建てのもの。

日本より金利の高いこれらの国の通貨で保険会社が預かってくれるので、円建てよりもより良い利率が期待できるんです！

ただし、あなたの預けたお金は預けた瞬間に外貨に変わるので、預けたタイミングよりも急激な円高が進行すれば、日本円としての価値が下がることになってしまうので注意も必要です。

しかし、しばらく使う予定がない資金なのであれば、保険商品によっては為替が円安になったタイミングで自動的に解約をしてくれる機能が付いているものもあるので、「相場には詳しくないし…」という方も安心して置いておくことができそうですね。

また、一時払い終身保険は、生命保険の非課税限度額の適用対象となるため、相続税対策を考えている方の間でも人気が集まっています。

楽しみながら増やす？資産運用という選択肢もあります

「人生まだまだやりたいこともある！だから、せっかく積み立てて貯まった養老保険の満期金に働いてもらって将来の楽しみに使いたい！」

そんな方には、資産運用を始めるという選択肢もあります。

資産運用というと、「株のこと？最近はビットコインも流行っているんでしょう？そんなに毎日値動き気にしていられないし、何より怖い…」などと思う方もいるかもしれませんが、「投資信託」という初心者でも気軽に始められるものもあるんです！

投資信託とは、私たちに代わってプロの投資家が日々投資対象を組み替えながら運用をしてくれる金融商品です。

株などとは違い、一つの投資信託に何種類もの会社の株や債券などが組み入れられており、リスクを分散しながら運用をしています。

もちろん毎日値動きがあるため、申し込んだときよりも解約時に値段が下がってしまえば元本割れをするリスクもあります。

しかし、預金だけではインフレに対応できないと考えている方の間では、リスクを取ることが可能な一部の資産を投資信託で運用する例が増えてきているようです。

多くの金融機関では、値動きの大きさに応じて「安定型」、「バランス型」、「積極型」などと商品を分類していることも多いので、まずは初心者向きの安定型から始めてみるのも良いかもしれません。

「少しだけ冒険をしながら楽しみたい！」という方には、投資金額に応じて毎月分配金が出るタイプの投資信託もお勧めです。

選ぶ商品にもよりますが、最近では100万円の投資額に対して、毎月1,000円〜10,000円の分配金を受け取ることができるものが多いようです。

この低金利時代に養老保険で貯めたお金を守っていくためには、預金以外の手段も取り入れていくのも大切ですね！

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養老保険vs終身保険、養老保険vs定期保険

「養老保険に入ることを検討しているんです！」そう思ってこの記事を読んでくださっている方もいるかもしれませんね。

もしこれから加入することを考えているのであれば、養老保険と同じように死亡時の保障をつけることができる「終身保険」と「定期保険」を比較検討してみることをお勧めします。

場合によっては「終身保険」や「定期保険」の方が賢い選択となるかもしれません。

違いを知った上でよりご自身に合っている保険を選択してみてください！

「養老保険」vs.「終身保険」

「終身保険」とは、文字通り生涯死亡保障が続く保険です。

養老保険と比較すると、毎月の保険料は抑えられる傾向があります。

保障は生涯続きますが、保険料の支払いは「60歳まで」など、契約時に払込期間を決めることができます。

解約返戻金は、最近では払込期間のうちは解約返戻金を小さく抑える代わりに、払込完了後に解約すると積み立ててきた金額以上になるタイプの商品も増えてきています。

短い期間で解約をすると養老保険以上に解約返戻金は少なくなるものの、ある程度の期間続けた場合には養老保険と同じような貯蓄機能にも期待が持てるんですね！

一生の安心を得たいという方や、養老保険並みの保険料の支払いが厳しいという方には終身保険がお勧めです。

また、終身保険は一生涯同じ形で置いておくことができるため、一定期間で満期が来てしまう養老保険よりも相続対策として活用しやすいという特徴もあります。

「養老保険」vs.「定期保険」

「定期保険」とは、一定の期間、掛け捨てで死亡保険を付加するタイプの生命保険です。

養老保険との大きな違いはなんといっても貯蓄機能がないこと。

でも、貯蓄機能がないことによって毎月の保険料をぐっと抑えることができるんです！

「30年間、1,000万円の死亡保障が欲しい！」という場合に、養老保険と定期保険では毎月数万円単位で保険料が変わってくることも。

保険料をとにかく安くしたい場合は定期保険を選ぶことが多いようです。

また、最近の養老保険は保険料が高いわりに途中で解約すると解約返戻金が元本割れをしてしまうことがほとんどなので、「養老保険を見直す」ということは難しい場合がほとんどです。

しかし、定期保険はそもそも解約返戻金がゼロに等しいことが前提なので、見直しをしやすいという特徴もあります。

「とりあえずもしものことがあったときに家族が心配だから死亡保険はかけたいけど、今の日本、金利低すぎ！この金利で固定されたまま何十年も保険料を支払う気持ちになれない！」

「いつか金利が上がるかもしれないからそのときに見直すかも！？」

などと考えている人は「とりあえず」定期保険に入っておくのが良いかもしれませんね！

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相談して終わりではなく、その後についても一生涯サポートしてくれる体制があるのは心強いですよね。

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保険代理店の特徴を表で徹底比較！

たくさんの代理店があって迷ってしまう方もいらっしゃると思いますので、ここで代理店を表にして徹底比較してみましょう！

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代理店名	公式	特徴	取扱数
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保険コネクト		●経験5年以上等の評価項目 ●2500人以上が全国で対応 ●1年間無料可能な優待サービスキャンペーン中！	44社

次に、店舗型の代理店を表にて徹底比較してみましょう。

店舗型代理店を表で比較

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代理店名	公式	特徴	取扱数
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面倒でも、可能な限り複数の無料相談所を利用するべき！

さて、ここまで無料の保険相談所をご紹介して参りましたがいかがでしょうか。

保険会社や保険商品と同じで、保険の代理店もたくさんあって迷ってしまう方も中にはいらっしゃるかもしれません。

そして、可能ならば1つの代理店ではなく複数の代理店で相談を受けてみましょう。

複数人に担当してもらうメリット

複数の商品を知れるメリット

さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。

しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。

同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。

勧めて来られるからには理由があります。

あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。

長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。

損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして、比較することができるとなお良いでしょう。

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【必読】保険の無料相談で得するために

上記でご紹介させて頂いた保険の相談ができるサービスは全て無料となっていますが、無料だからといってどこでも良いというわけではないですよね。

取扱い保険会社の数が多い窓口を選ぶ

保険会社を1つでも多く取り扱っていれば、それだけ選択肢が増えます。

すると、一人ひとり、あるいは各ご家庭に合わせた最適な保険やプランを提案することが可能に。

逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません。

さらに、選択肢も狭まり、保険の相談をする意味が失われてしまいかねません。

保険会社を多く取り扱っていて、その分多数の商品も熟知している保険の相談窓口や代理店、またFPを選択して利用するようにしましょう。

キャンペーンを利用する

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複数の保険会社で比較・検討する

先にも説明させて頂きましたが、時間が許す限り複数の窓口での相談、もしくは複数のFPに相談をすることをおすすめします。

複数人に担当してもらうメリット

保険だけに限った話ではありませんが、やはり担当する人の質は代理店によっても違いますし、代理店内であっても違うでしょう。

このようなことも鑑みて、様々な代理店で相談が可能ならばしてみるに越したことはありません。

複数の商品を知れるメリット

代理店やFPによって、提案される保険の商品も違ってくることも想定されますよね。

可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。

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【おまけ】養老保険の解約お役立ち情報

養老保険の解約を検討している方の中には、解約返戻金の確認の仕方や実際の手続き方法が分からないために、解約を思い立ってからしばらくそのままにしてしまっているという方もいるかもしれません。

そんな方のためにちょっとしたお役立ち情報を紹介します！「もう分かってるよ！」という方は読み飛ばしてくださいね。

解約返戻金額を確認する

まずは、養老保険の解約返戻金の確認方法です。

一般的に保険を契約する際には、設計書という保険契約満了までのシミュレーションを記載した書類を作成してもらいます。

その契約当初の設計書を見れば解約返戻金が載っていることがほとんどですが、もしそれが見当たらないという場合は保険会社のフリーダイヤルに連絡してみてください。

このときに準備するのは、保険証券に載っている「証券番号」です。

また、契約者本人でないと解約返戻金額などの契約内容を教えてもらうことができないので、ご主人の契約であっても奥様ではなく、あくまでも本人からの連絡が必要です。

保険代理店や金融機関窓口などで契約した場合には、担当のセールスマンに問い合わせて確認するという方法もあります。

解約すると決めたら、こんな手続きが待っています

解約返戻金を確認していざ解約というときには、電話などで解約書類を取り寄せることになります。

その書類を取り寄せただけでは解約とはならないので気をつけてくださいね！

解約書類に自署で記入をし、保険証券や本人確認書類を同封の上返送します。

最近では本人確認書類として免許証や保険証の他にマイナンバーカードのコピーを同封するようになっています。

また、解約返戻金の受取口座もこの手続きの中で選ぶようになっています。

かんぽ生命などは郵便局窓口で直接解約手続きをすることになります。

解約返戻金はいつ受け取れる？

窓口で直接解約手続きをした場合には、解約返戻金は早い場合は翌営業日、もしくは翌々営業日に指定口座に振り込まれます。

郵送の場合はその書類が保険会社に到着してから解約手続きがスタートするため、多くの場合10日程度かかってくるようです。

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まとめ

養老保険の解約返戻金や満期保険金の取扱いについて見てきましたがいかがでしたか？

養老保険がせっかく増えたのに、税金やその後の再運用のことで頭を悩ませてなんとなく気持ちが晴れないという方がいたのなら、なんとも残念な話。

税制についてはご自身の保険がどのパターンに該当するかが分かれば、それほど難しい計算はありません。

まずはご自身の保険が該当するパターンをチェックしてみてください！

また、「現在養老保険を検討中！」という方は、養老保険のメリット・デメリットの再確認や、他の選択肢と比較を十分にした上で決められることを強くお勧めします。

ぜひ、ご自身に合った保険を見つけてくださいね！

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