母子家庭のメリットやデメリット、効果的に収入を得る方法を公開

最近、テレビのニュースなどでも「母子家庭の貧困問題」が取り上げられることが問題となっています。

離婚すると父親ではなくて母親が子供の親権者になる事が多く、その時に生活費はどのくらいかかり、実際に子供を育てていくにはどれぐらいのお金が掛かるのでしょうか

また母子家庭が受けられる公的支援や元の配偶者に養育費用を請求する方法についても気になりますよね。

今回は母子家庭のメリットやデメリット、公的支援サービスや年金、税金の免除方法について紹介してきます。

1.母子家庭の生活費の平均と内訳

まず子供1人のケースの場合は生活費は子供の人数や年齢、性別によって異なってきます。

まず子供1人のケースの場合を見ていきましょう。

1.1 母子家庭の生活費はどのくらい?

子供1人のケースの場合は家賃が5万円で光熱費が1万円~2万円程度となります。

そして携帯台が8千円~1万円で食費が2万円~3万円程度になってきます。

日用品は3千円程度で生命保険料は3千円程度です。

節約をしていても自分に何かあった時のために、生命保険に加入しておくのはおすすめです。

また子供が小学校に通っている場合は給食費が4500円で自分の化粧品や美容院代が5千円、衣料費が6千円程度となります。

交際費用やレジャー費用は1万円程度になり、いかに節約をしていても、この程度はどうしてもかかってきます。

そして子供の習い事があれば1万円程度かかってきます。

もし子供が2人の場合は家賃は6万円程度で、光熱費が1万3千円~2万円程度、携帯代が1万円~1万5千円となってきます。

食費や3万円~3万5千円で給食費も倍の9千円となってしまいます。

1.2 理由別の母子家庭の平均収入は?

では母子家庭の平均収入はどのくらいになるのでしょうか?

母子家庭全体の平均収入は223万円になります。

ここには各種の補助や養育費用等の金額も含まれているために純粋に母親の就労による収入に限ると、平均は181万円に下がります。

仕事をしているシングルマザーの割合は80.6%ですが、正社員の割合となると39.4%となります。

これに対してパートやアルバイトが47.4%となっており、シングルマザーの収入は低いうえに不安定であることが分かります。

母子家庭になった理由は

・離婚

・死別

・未婚の母

など様々な理由があります。

例えば離婚の場合は母子家庭になった理由で最も多いものですが、全体の80.8%の母子家庭は離婚によって生まれています。

離婚が原因の母子家庭の平均収入は175万円となります。

死別の場合は全体の7.5%となり、比較的少ないですし、平均就労収入は256万円となっています。

このように夫と死別して母子家庭となった場合は比較的高い収入を得られることが多いのです。

未婚の母の場合は全体の7.8%となり、死別のケースと同じくらいであることが分かります。

未婚の母の平均就労収入は160万円となっていて、とても低く、未婚の母の場合は年齢が若くて就労前に子供を産んでしまう例なおも多いのでこのようにとても収入が低いのです。

1.3 養育費のもらい方

ではもし母子家庭で父親が生きている場合は相手に対して養育費を請求することが出来ます。

離婚した場合でも未婚のまま母親になった場合でも可能なのですが、その方法が異なります。

まず離婚の場合は相手に直接連絡をして養育費用を支払ってもらうように要求します。

相手が支払いに応じない場合には家庭裁判所で「養育費調停」を申し立てることが出来ます。

養育費調停は調停委員で入って話を進めてくれて相手の説得もしてくれるので、相手と合意がしやすく相手がどうしても支払いに応じない場合には「審判」という手続きに移行して裁判所が相手に支払いを命令をするようにしてくれます。

もし相手が審判に内容に従わない場合は給料を差し押さえることもできます。

未婚の場合は、未婚のままシングルマザーとなって相手に養育費用を請求する場合にはまず相手に「認知」をしてもらう必要があります。

これに対して相手が認知に応じないのであれば家庭裁判所で「認知調停」をしなければいけません。

調停で相手が認知に応じたら、父子関係が確認されるのですが、調停でも相手が認知しない場合は「認知訴訟」という裁判が必要になってきます。

また母子家庭では自分だけの収入で生活を賄うのは難しいので、公的支援を検討する必要があります。

では公的支援とはどのようなものなのでしょうか?

2.母子家庭の公的支援や助成金の種類

では実際に母子家庭の公的支援や助成金の種類についてみていきましょう。

2.1 公的扶助や優遇措置

公的扶助や優遇措置の種類は

・児童手当

・児童扶養手当

・児童育成手当

・特別児童扶養手当

・遺族年金

・ひとり親か手の住宅手当

・生活保護

・ひとり親家族の医療費助成制度

・国民年金、国民健康保険の免除

・交通機関の割引

・粗大ごみ等処理手数料の減免

・上下水道の減免

・保育料の減免

となります。

児童手当とは0歳から中学卒業までの子供が対象となります。

受給金額は3歳未満の場合には月額1万円、3歳以上の場合は1子と第2子は月額5千で第3子以降は月額1万円となります。

児童扶養手当とは一人親の家庭が受けられる支援んとなり、金額は所得に応じて変わってきますが、基本の額は4万円~5万円程度となります。

またこちらは所得制限があります。

児童育成手当は子供が18歳になるまでのひとり親家庭が対象となり、子供1人について月額1万3500円の支給を受けられます。

またこちらも所得制限があります。

特別児扶養手当とは子供に障害がある場合に支給される手当であり、1級の場合は5万円程度で2級の場合には3万3千円程度となります。

またこちらも所得制限があります。

遺族年金とは夫と死別した場合に遺族年金を受け取ることが出来るものになります。

ひとり親家庭の住宅手当は、20歳未満の子供がいるひとり親家庭で、月額1万円を超える家庭を負担している場合、市町村から助成金を受取ることが出来ます。

生活保護尾は自力ではどうしても生活できない場合には生活保護を受けることも可能になります。

ひとり親家族の医療費助成制度とはひとり親の場合、市町村から医療助成を受けることが出来ます。

国民年金・国民健康保険の免除は所得が少なくて支払いが困難な場合に免除や減額してもらうことが出来ます。

また母子家庭だと交通機関の割引や粗大ごみ等処理手数料の減免、上下水道の減免や保育料の減免などがあります。

では次に母子家庭で助成金を得られる種類についてみていきましょう。

2.2 トライアル雇用奨励金

まずはトライアル雇用奨励金です。

トライアル雇用奨励金は「ひとり親」の世帯について子育てとの両立のために求職活動が制限されてしまう、未就業期間が長いために就労能力に不安があるといった就職が特に困難な状況にある母子家庭の方を支援する助成金になります。

この制度は母子家庭の母の適正や業務遂行の能力にふさわしい環境で働けるように、原則3か月間の試用期間を行って、早期雇用促進のきかっけとしてもらうことを目的としています。

また試用期間を設けることによって、仕事内容や就業環境を知ることが可能となり、労働内容に適しているかどうかを労働者自身が判断できる期間があることは雇用の際のミスマッチ防止にも役立ちます。

また妊娠や出産によって離職してしまい、トライアル雇用開始前までの1年以上安定した職業に就いていない方も対象になります。

母子家庭の場合、支給額はハローワークや職業紹介事業者などから対象者を雇用し、原則3ヶ月の有期雇用で雇い入れるなど、一定要件を満たしたときに月額5万円が最長で3か月間に渡り支給されるのです。

2.3 特定就職者雇用開発助成金

この助成金は母子家庭の就職困難者の雇用機会を増やすために、ハローワーク等の紹介によって継続雇用する労働者として雇入る事業に対して賃金の一部を助成する制度となります。

中手企業が対象者を雇用した場合には何と1人当たり60万円の助成金が支給されるのです。

そして支給にあたり助成金の金額は企業規模によって異なってきます。

中小企業の範囲についてはこの通りになります。

資本金の額や出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

となります。

2.4 キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は日本国内の「非正規労働者の減少」を目的としていて、有期労働者やアルバイトなどの「非正規雇用者を正社員にするための制度」を会社が設けて、実際に対象者が発生した時に受給できる助成金になります。

また「正社員化コース」とは6ヶ月以上雇用実績のある正規雇用労働者が多様な正社員に転換してさらに6ヶ月継続雇用すると、該当者1人につき助成金が支給されるというものです。

中小企業が対象者を有期社員から正規労働者への転換をする場合は、一人当たり最大84万円の助成金が支給されるのです。

2.5 助成金併用で支給額が増額できる

また平成28年4月より母子家庭などの求職者を「トライアル雇用奨励金」で雇い入れた後の定着についても「特定求職者雇用開発助成金」と併用できる制度に変更されました。

この2つの制度を併用して母子家庭を雇用した場合には次のような計算式で支給額が受けらえれます。

・トライアル雇用奨励金(トライアル雇用期間:3か月間)

月額5万円×3か月間=15万円

・特定求職者雇用開発助成金

第1期支給対象期:支給なし

第2期支給対象期:30万円

支給額の合計は合わせて45万円となるのです。

3.母子家庭のメリット

では母子家庭のメリットとはいったい何なのでしょうか?

母子家庭になることはデメリットだけではなくてメリットもあります。

母子家庭にはどんなメリットがあり、手当があるのか詳しく説明していきます。

3.1 母子家庭用の手当てを貰えることがある

まず母子家庭のメリットとしては手当をもらうことが出来る点です。

母子家庭になり、シングルマザーになると国や役所から手当をもらうことが出来ます。

手当は母子家庭の大きなメリットであり、活用するべきものです。

3.2 税金の減免がある可能性がある

2つ目のメリットは税金の減免がある可能性があることです。

母子家庭のメリットとして2つ目は公営住宅の賃貸が安くなり、母子家庭の手当てを受けていても公営住宅への入居はシングルマザーであれば考慮してもらえます。

3.3 国民年金が半額になる事もある

母子家庭のメリットの3つ目としては国民年金が半額になる可能性があることです。

国民年金は家計においては大きな負担となりますが、母子家庭なら半額になることもあります。

国民年金の金額を考慮してくれるのも、母子家庭の大きなメリットです。

3.4  母子生活支援施設に入れる可能性もある

4つ目のメリットは母子生活支援誌悦に入れる可能性があることです。

例えば仕事が無くてDBを受けているなどの場合は、施設に入れれば母子の自立を支援してもらえるので、必要な場合にはぜひ活用することをお勧めします。

3.5 保育園などに入りやすい

5つ目のメリットとしては保育園などに入りやすくなることです。

保育園への入所は年々難しくなっていますが、母子家庭は優遇されやすいので、大きなメリットとなります。

では反対に母子家庭のデメリットとはいったい何なのでしょうか?

4.母子家庭のデメリット

母子家庭にはメリットだけではなくてデメリットも存在します。

中には母子家庭だと言うそれだけでもデメリットと思われるかもしれません。

母子家庭のデメリットは経済的な不安定さになります。

もっと言えば、ほとんどの母子家庭では所得が低くて贅沢な暮らしや余裕のある生活は出来ないという点です。

もちろんセレブ的な贅沢な生活をしたいと思っているわけではないでしょうが、子供には不自由のない暮らしをさせてあげたいと思うのが親心だと思います。

そういった意味では余裕がない、贅沢は出来ない、という経済面の弱さが辛いところになります。

では具体的に見ていきましょう。

4.1 老後が怖い

まず1つ目は老後が怖いということです。

子供が巣立った後の自分一人の生活を考えると、不安でたまらなくなることがあるでしょう。

老人ホームに入るにしてもお金がかかりますし、公営住宅などで細々と暮らす一人暮らしの老人の方もいます。

万が一何かあっても誰にも気づかれずに孤独死なんてことも考えてしまい、恐怖と戦わなければいけません。

4.2 子供の思春期や反抗期が大変

2つ目のデメリットは思春期や反抗期が大変ということです。

どんなにおとなしく良い子に育っていても子供には思春期や反抗期という時期がやってきます。

法に触れるようなことをしなければ、ある程度は容認する必要もあるかもしれませんが、男親がいないことが悔やまれる母子家庭のデメリットでもあるのです。

4.3 母子家庭は学校行事への参加が大変

また母子家庭は学校への行事への参加が大変です。

特に両親そろって学校へ行く最大の機会である運動会は明らかに母子家庭と分かってしまいます。

また授業参観なのに仕事が休めなかったりすることもあります。

確かに高学年ぐらいになれば多少の理解はできるかもしれませんが、それでも親が来てくれない寂しさは子供の心に残り続けてしまうのです。

4.4 新しい出会いが困難

母子家庭の母親も、若いうちはまだ新しい出会いを求めてしまうかもしれません。

ある程度の年齢になってからも、老後を考えると新しい出会いを探してしまうかもしれません。

ですが母子家庭であることが新しい出会いの障害となることも少なくないのです。

子供がいる=既婚者という一般的な見方があるために、それだけでも出会いの機会は失われていきます。

4.5 自分の楽しみは諦める

子供の年齢によって変わってきますが、自分のために自分の時間を使うということはほとんどできません。

こうしたことから趣味や自分の楽しみを全て諦めなくてはならない場合もあります。

母子家庭である以上、女親としての役割だけではなくて男親としての役割も果たさなければいけないのです。

5.母子家庭の生命保険の選び方

母子家庭の方にとって大きな心配ごとの一つに挙げられるのが「子供の教育費」や「ご自身の将来の収入」、「自分に万が一の場合の子供の生活費」など経済的な要因が挙げられます。

そんな母子家庭の方にできるだけ少ない保険料で必要な保障を確保できるおすすめの生命保険をご紹介していきます。

5.1 学資保険で学業費用の準備をする

まず学資保険で学業費用の準備をしましょう。

「もし自分に万が一のことがあっても、子供の教育費用について経済的に困らないようにしたい。」と母子家庭の方にとってはそう思うのが人一倍強いことだと思います。

ある程度の教育資金を効率的に積み立てることが出来るのが学資保険になります。

学資保険では一定金額を毎月積み立てることで、高校や大学の入学資金などの教育資金を確保する保険となります。

また学資保険には貯蓄型と保障型の2種類のタイプがあります。

貯蓄型では教育費用を計画的に確実に積み立てることが出来ます。

またお子様の高校入学や大学入学時に祝い金や満期保険金が支給されます。

またお母様に万が一のことがあった場合には、支払っていた保険料はそれ以後免除されて祝い金や満期保険金は確実に受け取ることが出来ます。

保障型では契約内容によっては異なってきますが、通常は貯蓄型の学資保険に医療保障や死亡保障などを付加したより手厚い保障を得ることが出来ます。

万が一、母親が亡くなった場合には死亡保険金が支払われるために、自立するまでの子供の生活費用として活用することが出来ます。

またお子様がケガや病気になられた場合においても、医療保険が受け取れて教育費用を確実に貯めながら万が一の場合の子供の生活費用も補填できることを考えると、母子家庭の方にとっては保障型の学資保険を選択される方が良いでしょう。

ただし保障型の学資保険の場合は、充実した保障がある分、貯蓄型に比べて保険料が上乗せすることが出来ます。

5.2 収入保障による子供の生活費確保も

「万が一、子供が自立するまでの生活費用は何とか確保してあげたい。」と思われる方が沢山いるかもしれません。

母子家庭の方に万が一のことがあった場合には、お子様にはお母さんが加入している公的年金から最低でも遺族基礎年金は支給されるようになります。

ただし、お子様1人の場合、遺族基礎年金で支給されるのは毎月6.6万ほどになり、それだけではとてもではありませんが、お子様の生活費用を賄うことが出来ません。

「子供を経済的には困らせたくない」と考えるお母さんにおすすめなのが収入保障保険になります。

収入保障保険は働き手である母親が万が一の場合があり、家族だけとなってしまった場合においても家族の毎月の生活費用を補ってくれる保険になります。

この収入保障保険は「お子様の成長に合わせて保険金総額が徐々に減少していく」タイプの保険であり、無駄な保障を削減している分、保険料が比較的割安となっています。

また掛け捨て型の保険であり、10年、20年やお母さんが60歳になるまでといった期間で加入することが出来るので、お子様が自立する20歳になるまでの間だけ保険に加入することで合理的に万が一の場合の保障を得ることが出来ます。

年収に関係なく、加入が可能であり、保障額の設定は加入者自身で決めることが出来る点もお母さまにとってもメリットといえるでしょう。

5.3 学資保険と収入保障保険をセットにする

そして一番のおすすめなのが学資保険と朱入保障保険をセットにすることです。

教育資金は学資保険、万が一の場合のお子様の生活費用を確保する手段として収入保障保険を選択されるのが良いでしょう。

教育費用と生活費用の療法をカバーしたい方は学資保険と収入保障保険をセットにして選択されるのがお勧めです。

また女性には特有の病気があるの画余裕があれば医療保険に加入しておくのも良いでしょう。

6.母子家庭の年金は免除される?

では母子家庭の方は年金は免除されるのでしょうか?

結論として残念ながら母子家庭ということで年金が免除されることはありません。

ですが国民年金保険料には、失業などで収入が減少した時や収入が少なくて国民年金保険料が払えない人のために免除制度が設けられています。

母子家庭で収入が少ないという場合は国民年金保険料の免除制度を利用できる場合があります。

国民年金保険料の免除が認められた場合、以下の通りに免除されることになります。

・全額免除

国民年金保険料の全額

・一部免除

国民年金保険料の一部(「4分の3」、「半額」、「4分の1」)が免除されます。

6.1 免除されると月々の国民年金保険料はいくら?

では母子家庭で国民年金が免除されると、月々の国民年金保険料はいったいいくらぐらいになるのでしょうか?

免除が認められた場合に国民年金保険料は毎月下記の位になります。

全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除
月額0円 月額4,130円 月額8,250円 月額12,370円

となります。

6.2 全額免除になるケースを確認する

ここでは国民健康保険料が「全額免除」になる母子家庭の例を計算式に当てはめて確認してみましょう。

全額免除の計算式なてはめて計算するとAさんの所得は「108万円」なので、全額免除の「127万円」以下となります。

母子家庭のAさんの場合を例で考えてみましょう。

母親の場合、年収が180万円で給与所得控除の金額が108万円で子供が2人いたとします。

Aさんの所得は108万円なので全額免除の127万円以下となります。

よって今回のAさんのケースでは国民健康保険料が「全額免除」となるのです。

6.3 将来の年金への影響は?

免除が認められた場合に年金を受け取るために必要な期間としてはカウントされますが、全額納付した場合と比べて国民年金保険料の負担が少ない分、将来、受取れる年金額が少なくなっていきます。

全額納付した場合と比べると受け取れる年金額の割合はこのようになります。

全額免除 1/2
4分の3免除 5/8
半額免除 3/4
4分の1免除 7/8

となっています。

では母子家庭の税金の免除方法はどうすれば良いのでしょうか?

7.母子家庭の税金免除方法

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母子家庭の場合、一定の条件を満たしていると、税金の減免や免除、助成金や手当などを受けることが出来ます。

1つ1つは小さなものでも積み重ねていくと大きな節約となっていきます。

では税金の減免や様々な割引方法とはどのようなものなのでしょうか?

7.1 所得税と住民税の減免

所得税とは働いたことで得るお給料に対して課される税金であり、住民税は住んでいる場所に支払う税金のことで、前年の所得金額に課税される「所得割」と所得金額に関係なくて皆、同じ金額を課税される「均等割」を合わせた額の税金を納めます。

母子家庭の場合、一定の条件を満たすとこれらの税金が安くなる寡婦控除を受けることが出来て、寡婦控除を適用すると、27万円の所得控除を受けることが出来るのです。

寡婦控除とは夫との死別や離婚をした人を多印象にした控除制度になります。

支払う税額が軽減される仕組みのことで寡婦控除の対象となるには2つの条件のうち1つを満たす必要があります。

・条件1:夫と死別の後、婚姻しておらず、合計所得金額が500万円以下であること

・条件2:夫と死別又は離婚後に婚姻しておらず扶養親族がいること

という条件があります。

7.2 国民年金と国民健康保険の免除

国民年金では前年度の所得が低くて、年金を納めることが困難な場合には申請をすると免除になる場合があります。

免除される額は前年度の所得によって判断されます。

また国民健康保険でも保険料の支払いが困難な場合は保険料の全額若しくは一部が免除されることもあります。

こちらの許可を得るには審査を受ける必要がありますが、申請の手続きはお住いの各市区町村村役場で行うことが出来るので一度相談してみるのもお勧めです。

7.3 預金利子非課税制度

またその他の割引制度として預金利子非課税制度というものがあります。

児童扶養手当や遺族年金を受給している場合に、郵便貯金や銀行預金の350万円までの利子が非課税となります。

通常、銀行などにお金を預けてつくりしいは税金が差し引かれた後の金額となり、この手続きをしておくと税金が引かれずに利子が振り込まれることになります。

また銀行によってはこの制度を行っていない所もあるので詳しくは窓口に相談してみるのがお勧めです。

8.まとめ

いかがでしたでしょか?

今回は母子家庭のメリットやデメリットから助成金の種類や公的支援、生命保険の選び方など幅広いことについて紹介してきました。

現状、離婚や未婚によっての母子家庭は生活費の抽出が厳しいのが現状であり、それによって育児ノイローゼになってしまう方もたくさんいらっしゃると聞きます。

そういった方は少しでも家計の負担をおさえて精神的にゆとりを持つようにしっかりと公的支援や助成金について調べておきましょう。

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