松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。「変額年金保険って一体何だろう？」
あなたはそう疑問に思ったことはありませんか？
利用するからにはデメリットもしっかり知っておきたい！
そんなあなたに！この記事を読めば、変額年金保険について、そのメリット、デメリットについて、税金関係について丸わかりです！
老後に必要なお金についてもご紹介していますので、お見逃しなく！
老後に備えるために
今回は変額年金保険についてですが、みなさん個人年金保険に加入する・考えているということは、将来にむけて貯蓄をしたいということですよね？
松葉 直隆
「老後には公的年金がもらえるから」「退職金がもらえるから」といって油断しない方がいいです。
老後には沢山のお金がかかります。
それについて今回はまず述べていきたいと思います。
老後に必要なお金
生活費
老後の生活費で減る項目は、教育費と通信費、交通費です。（総務省の「家計調査年報」のデータより）
子供が独立しても、食費や水道光熱費などはそこまで減らないのです。
| 食費 | 32,905円 |
| 光熱・水道 | 13,127円 |
| 家具・家事用品 | 5,650円 |
| 被服及び履物 | 4,656円 |
| 保険医療 | 8,600円 |
| 教養・娯楽 | 16,055円 |
| 交際費 | 21,265円 |
| その他 | 15,221円 |
| 消費支出計 | 117,479円 |
60歳から女性の平均寿命（平成28年）の87歳まで生きたとすると、12万円✕12ヶ月✕27＝3,888万円になります。
住宅費
住宅ローンの場合
39歳前後で住宅を購入する人が多いといわれています。
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残債や利息など、しっかりと調べておきましょう。
賃貸住宅の場合
賃貸だと、老後も家賃を払い続ける必要があります。
住宅リフォームの場合
手すりをつける、段差をなくすなどのリフォームが必要になる場合があります。
税金
固定資産税
固定資産税は、土地や住宅を持っている場合にかかります。
固定資産税評価額と標準税率(1.4%)を掛けあわせた額で決まります。
不動産の所在地によっては、都市計画税（0.3％以下）が加算される場合もあります。
この固定資産税評価額は、国土交通省が定めたもので、土地の公的価格や、家屋の時価を表したものです。
地価によって価格は変動するため、3年に1度、評価額が見直されます。
地価が安くなった場合、固定資産税も下がり、地価が高騰した場合には固定資産税も高くなります。
家の購入金額の7割を目安にすると、大体の固定資産税評価額を把握でき、税率をかけると、大体の固定資産税を計算できます。
松葉 直隆
固定資産税の減額対象となる住宅であれば、大幅に固定資産税を下げることも可能です。
自動車税
| 用途区分 | 総排気量 | 税額 |
|---|---|---|
| 自家用乗用車 | 1リットル以下 | 29,500円 |
| 1リットル超～1.5リットル以下 | 34,500円 | |
| 1.5リットル超～2.0リットル以下 | 39,500円 | |
| 2.0リットル超～2.5リットル以下 | 45,000円 | |
| 2.5リットル超～3.0リットル以下 | 51,000円 | |
| 3.0リットル超～3.5リットル以下 | 58,000円 | |
| 3.5リットル超～4.0リットル以下 | 66,500円 | |
| 4.0リットル超～4.5リットル以下 | 76,500円 | |
| 4.5リットル超～6.0リットル以下 | 88,000円 | |
| 6.0リットル超 | 111,000円 | |
| 自家用乗用軽自動車 | 一律 | 10,800円 |
退職金にかかる税金
退職金＝退職所得であり、退職金にも所得税は課せられます。
計算方法
まずはこのうち「退職所得控除額」の計算方法を見ておきましょう。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 （80万円未満の場合は、80万円） |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
医療費
健康保険料や生命保険料が医療費以外にかかります。
健康保険料は、保険組合などによって変わってきますが、夫婦2人で月9,000円ほどかかってきます。
その他
孫へのお小遣いや介護費用などが考えられます。
老後に備えるために①公的年金
公的年金には、3種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。
その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。
| 制度 | 説明 |
|---|---|
| 国民年金 | 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。 |
| 厚生年金 | 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。 |
| 共済年金 | 公務員・私立学校教職員など。 |
国民年金
＜第1号被保険者＞
（対象者）
（保険料の納付方法）
＜第2号被保険者＞
（対象者）
（保険料の納付方法）
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＜第3号被保険者＞
（対象者）
（保険料の納付方法）
厚生年金
共済年金
- 国家公務員
- 地方公務員
- 私立学校の教員
上記の職業に就き、勤務している方は組合員（私立学校教職員共済では加入者）となります。
| 名称 | 対象者 | 保険者 |
|---|---|---|
| 国家公務員共済組合 | 常勤の国家公務員等 | 各省庁の共済組合 |
| 地方公務員等共済組合 | 常勤の地方公務員等 | 各地方公共団体の共済組合 |
| 私立学校教職員共済組合 | 私立学校に勤務する教職員 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
共済組合には長期と短期の給付があり、長期給付の場合は年金の給付と同様、短期給付の場合は、健康保険と同様の給付になります。
老後に備えるために②個人年金保険
個人年金保険とは、
払込保険料を原資として運用し、あらかじめ取り交わした契約に基づいて、将来的に年金を支払う仕組みのこと
を指します。
個人年金保険には、定額年金と今回ご紹介する変額年金があります。
変額年金保険とは？
それでは、本題の変額年金保険について見ていきます。
概要と定額年金とはどこが違うのかについて注目してみてください。
変額年金保険の概要
変額年金保険とは、
国内外の株式や債券を中心に運用され、運用実績に応じて受け取る年金や解約返戻金が変動する年金保険。
- 複数の特別勘定から運用ファンドを選択できるものが多く、基本的には規定の範囲内で手数料無料のスイッチング（ファンドの変更）ができる。
- 年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は、通常、払込保険料を最低保証とした死亡給付金が受け取れる（運用が好調な時は、死亡給付金の最低保証が上がる商品もある）。
- 年金額には原則として最低保証はないが、中には受取年金総額や年金原資を最低保証する商品もある。
また、代表的な変額年金保険商品には、ゆうちょ銀行のものやソニー生命保険のものがあります。
定額年金保険との違い
松葉 直隆
年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は、基本的に払込保険料を最低保証とした「死亡給付金」が受け取れます。
変額年金保険の2つのメリット
そんな変額年金保険ですが、2つのメリットがあります。
保険会社の運用実績が良いと満期保険金が増える
1つ目は、保険会社の運用実績が良いと満期保険金が増えるという、変額年金保険ならではのメリットです。
これは先ほども述べたように、運用実績に応じて受け取る年金などが変動するためです。
定額年金保険と違い、増えるのではないか、という楽しみもありますよね。
公的年金の不足を補える
2つ目に、公的年金の不足を補えるという、定額年金保険にも共通するメリットがあります。
先ほども見たように、老後には沢山のお金が必要だということが分かったかと思います。
松葉 直隆
変額年金保険の3つのデメリット
そんな変額年金保険ですが、3つのデメリットがあります。
保険会社の運用実績が悪いと満期保険金が減る
先ほどの運用実績が良いと満期保険金が増えるの逆です。
運用実績が反対に悪いと満期保険金が減るのは、お分かりいただけるかと思います。
加入する前に、運用が上手くいかない時の保険金の扱いや最低保障についてなどは必ず確認しておきましょう。
解約時に期間に応じて解約控除が引かれる
解約時に期間に応じて解約控除が引かれます。
解約する場合、解約返戻金を受け取ることができますが、加入から一定期間は、経過年数に応じた「解約控除」が引かれてしまいます。
松葉 直隆
個人年金保険料控除の対象外である
変額年金保険は、一般生命保険料控除の対象になりますが、個人年金保険料控除の対象外でもあります。
しかし、平成23年12月31日よりも前に契約した保険の保険料と、平成24年1月1日以降に契約した保険の保険料では、生命保険料控除の扱いが変わってきます。
また保険の加入期間が5年未満の生命保険などは、控除の対象とならない可能性もありますので気をつけて下さい。
生命保険料控除額は、以下のようになります。
(1) 新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
平成24年1月1日以降に保険を契約した場合の新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料の控除額は、それぞれ以下の計算式に当てはめて計算した金額です。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
(2) 旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
平成23年12月31日よりも前に保険を契約した場合の旧個人年金保険料と旧生命保険料の控除額は、それぞれ以下の計算式に当てはめて計算した金額です。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 25,000円超 50,000円以下 | 支払保険料等×1/2+12,500円 |
| 50,000円超 100,000円以下 | 支払保険料等×1/4+25,000円 |
| 100,000円超 | 一律50,000円 |
(3) 新契約と旧契約の両方に加入している際の控除額
新・旧契約の両方に加入しているときそれぞれの保険料は、生命保険料か個人年金保険料の別に、以下のどれかを選び控除額を計算できます。
| 適用する生命保険料控除 | 控除額 |
|---|---|
| 新契約だけ生命保険料控除を適用 | (1)に基づき算定した控除額 |
| 旧契約だけ生命保険料控除を適用 | (2)に基づき算定した控除額 |
|
新契約と旧契約の双方について 生命保険料控除を適用 |
(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額（最高4万円） |
(4) 生命保険料控除額
(1)〜(3)の各控除額の総額が、生命保険料控除額になります。
松葉 直隆
生命保険料控除を受ける場合には、
- 確定申告書の生命保険料控除の欄に記入する
- 支払金額や控除を受けられることを証明する書類又は、電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。）を確定申告書に添付するか又は確定申告書を提出する際に提示
を行う必要があります。
しかし平成23年12月31日よりも前に契約した保険などで、年間の保険料額が9千円以下だった保険と年末調整の際に控除を受けた保険は、その必要がありません。
受け取る際の税金とは？
契約者と受取人が同一の場合
契約者と受取人が同じ場合、所得税（雑所得）がかかります。
雑所得とは、所得税の一つで、利子所得、不動産所得、配当所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいいます。
雑所得の金額＝総収入金額－必要経費
必要経費＝年金金額×（払込保険料の合計額/年金の総支給合計額）
例えば、年金受取額が60万円の10年確定型個人年金保険、払込期間30年、年間保険料24万円の場合を考えてみましょう。
まずは必要経費を算出します。
必要経費：60万円×(720万円（払込保険料の合計額＝30年×24万円で算出）÷600万円)=72万円
次に、所得税を算出します。
雑所得：60万円-72万円=－12万円
この場合、－になったので、所得税はかかりません。
もし、＋になったとしても、所得税には38万円の基礎控除があるので、個人年金以外に所得がない場合、38万円までは税金がかかりません。
契約者と受取人が異なる場合
契約者と受取人が異なる場合には、所得税（雑所得）と贈与税がかかります（2年目以降は所得税のみ）。
契約者と受取人が異なる場合は、受取人が契約者から、年金を受け取る権利を贈与されたとみなされ、贈与税が発生します。
110万円の基礎控除があり、110万円までなら、税金がかかりません。
贈与税額は、以下の計算で表されます。
贈与税額=（課税価格‐基礎控除110万円）×税率‐控除額
税率と控除額は以下のとおりです（一般税率の場合）。
| 基礎控除後の課税価格 | 200万円 以下 |
300万円 以下 |
400万円 以下 |
600万円 以下 |
1,000万円 以下 |
1,500万円 以下 |
3,000万円 以下 |
3,000万円 超 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税 率 | 10％ | 15％ | 20％ | 30％ | 40％ | 45％ | 50％ | 55％ |
| 控除額 | ‐ | 10万円 | 25万円 | 65万円 | 125万円 | 175万円 | 250万円 | 400万円 |
例えば、個人年金額が300万円の場合を考えてみると、贈与税の課税対象額は、300万円から110万円を引いた190万円です。
上の表にあてはめると、390万円の贈与税は10%ですので、190万円に10%をかけた（この場合控除額はない）19万円が贈与税額となります。
変額年金保険を契約すると契約者貸付が利用できる
最後に、契約者貸付という制度について見ていきます。
年金保険全般ですが、年金保険に契約すると、契約者貸付が利用できます。
契約者貸付の概要
一時的に現金が必要になった場合、契約者はその時点の解約返戻金の一定範囲内（通常8～9割）で保険会社から貸付を受けることができ、契約者貸付制度と呼ばれています。
解約返戻金のある商品のみ、利用できる制度です。
急にお金が必要になった場合にカードローンだけでなくこのような制度もあるのです。
- 保険加入年月が長い
- 解約返戻金が貸付可能額まで達している
- 加入直後ではなく保険料の滞納がない
通常型
従来通りに保険料の一部を積み立てるタイプで、3つの分類の中では最も払戻金が多いのが特徴です。
少額の解約返戻金が返ってくるものも、掛け捨て型保険のなかには存在します。
低解約返戻金型
通常型と比べて解約返戻金を低く抑える代わりに、保険料を安くしています。
満期を迎えれば、支払った保険料以上のお金が返ってくることもあります。
無解約返戻金型
解約返戻金をゼロにすることで、保険料を低解約返戻金型よりも抑えたタイプで、解約しても保険金が戻ってこないことから、法人が支払う場合は損金として計上できます。
利用する際の注意点
利用する際の注意点は2つあります。
保険が失効もしくは、解約される可能性もある。
松葉 直隆
保険契約が失効した場合、有効期間満了時や死亡した場合に保険金を受け取ることが出来ないので注意が必要です。
満期金やお祝い金から差し引かれる可能性もある
例えば、返済額が200万円で祝い金額が400万円の場合、差し引きされた200万円が祝い金として支給され、200万円は返済に充てられることになります。
保険金受取時に、保険金を満額受け取れない可能性があり、従来の目的通りにお金が使えない可能性があるので、注意しましょう。
まとめ
以上、変額年金保険について、その概要、メリット、デメリット、税金についてでした。
以上の概要とメリット、デメリットに注意して、変額年金保険に加入するか決めましょう。
