児童手当とは誰でももらえるの?児童手当について詳しく解説!

児童手当は、以前は子ども手当と呼ばれていました。

現在は児童手当と言う名前で、子育て世帯に国と地方自治体が協力して支給している手当のことです。

今回は、児童手当がいつからいつまでもらえるのか、支給に制限はあるのかなど児童手当について詳しく解説していきますので、最後までお読みください。

1.児童手当ってどんなもの?

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児童手当法では、児童手当について、次のように定めています。

  • 家庭等における生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする

つまり、言葉を変えれば、

  • 子育て家庭の安定と児童の健康な成長のために払われる手当

ということです。

また、児童手当の給付は、国、地方自治体、事業者のそれぞれの持ち分を負担して、給付されているものです。

児童手当の支給を受ける人が被用者『雇用されている人』で児童が0~3歳未満の場合の各持ち分は、

  • 事業者が7/15
  • 国が16/45
  • 地方自治体が8/45

となっております。

非被用者『雇用されていない人』で児童が0~3歳未満の場合は

  • 国が2/3
  • 地方自治体が1/3

となっています。

事業者が負担する分については児童手当拠出金といっています。

3歳以上中学校修了前は被用者非被用者にかかわらず、

  • 国が2/3
  • 地方自治体が1/3

を負担しています。

1.1.児童手当が支給される要件は?

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次世代を担う児童の健全な育成を目的としている児童手当です。

児童手当が支給される要件は、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで『15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで』です。

19歳以降については児童の数としては数えられません。

児童手当の額の決定については、受給者ごとに0歳以上18歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて行われます。

1.2. 児童手当の支給対象となる子ども

児童手当の支給対象となる子どもの対象者は、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで『15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで』の児童です。

児童福祉施設に入所していたり里親に委託されていたりする児童については、施設の長又は里親が手当を受けることが出来ます。

この場合については、受給するのに所得制限はありません。

また、児童手当を受ける者がその児童手当を受ける前に死亡した場合は、児童本人が手当を受けることができます。

1.3. 児童手当の受給者『保護者』

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児童手当の受給者は、児童の『保護者』となります。

児童手当は、受給者支給対象の児童を養育している養育者に対して支払われます。

一般的には、父母のうち、手当の受給者には所得が高い方がなります。

ただし、自治体によっては受給者として、児童の健康保険を負担している側としている場合もあります。

児童の親が通常は手当を受けることになりますが、児童を両親ともが養育していない場合は、未成年後見人や代わって児童を養育している方に手当が支給されます。

また、受給者の国籍は問いませんが受給者は国内に居住している必要があります。

そして、受給者は必ずしも両親である必要はありません。

児童を父母に代わって養育しているものがいる場合はその養育者に対して支払われます。

両親が海外に住んでいて、児童が日本に住んでいる場合は、祖父母など父母から指定を受けて養育している者に支給されます。

対象の児童が海外留学中の場合も一定の要件に該当すれば支給の対象となりますが、児童が海外に住んでいる場合は児童手当は支給されません。

また、事情があって中学に通学していないとしても、支給対象に15歳到達後最初の3月31日までの児童であればなります。

また、両親が離婚協議中の場合は、児童と同居している方に、児童が施設に入所している場合は、その施設の設置者や里親等に対して支給されます。

2. 児童手当の所得制限

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児童手当に子ども手当てから代わって、一番違う特徴がこの所得制限といえます。

児童手当の所得制限について解説します。

2.1. 年収いくらから制限がかかるの?

児童手当には所得制限があります。

基本的には夫婦どちらかが働いている世帯で子どもが2人いるとすると、960万円以上の年収があると児童手当は支給されません。

夫婦共働きの場合は両親どちらか、年収の多い方ということになっていることが多いようです。

しかし、一部自治体では健康保険に子どもが入っている方という制度をとるところもあるようです。

詳しくは居住している自治体にお尋ねください。

年収所得限度は960万円未満とされていますが、それ以上の家庭についても、個人の世帯状況によって線引きは異なりますが、特例として当分の間子ども1人当たり月5,000円が支給されることになっています。

2.2.児童手当の所得制限はいつからはじまったの?

児童手当の所得制限は、2012年6月分『平成24年度』から所得制限が新しい児童手当に関してかかることになっております。

制限は世帯の人数によってかわってきます。

こども二人の場合のモデル世帯で境界線は、年収960万円か否かになります。

2.3. 新児童手当の所得制限の要綱

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新児童手当の所得制限の要綱です。

所得制限の対象になるのは『年収』ではなく『所得』のほうです。

所得制限は夫婦二人子供二人のモデルケース場合、所得制限限度額は698万、収入額だと約918万が線引きとなります。

共働きの夫婦二人の収入を合算したものではなく、どちらか一人の年収が高いほうでみる。

子ども手当の所得制限世帯には特例給付として当分の間5,000円を支給する。

所得制限の対象となる年収は、夫婦共働きの場合は年収の多い方で判定します。

しかし、制限の条件は、夫婦のどちらが配偶者控除を受けているかや子どもの人数によっても変わってきます。

所得制限の対象になる『所得』は、源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』から医療費控除などの『控除額』、さらに『施工令に定める控除額8万円』を差し引いた額を『所得制限限度額』に当てはめて考えます。

3. 児童手当申請方法

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ここでは児童手当の申請方法について紹介します。

3.1認定請求書の提出

児童手当の給付申請に必要なものは、多くの自治体では次の通りです。

  • 通帳、キャッシュカード、印鑑など請求者名義の振込口座を確認できるもの
  • 住民税課税又は非課税証明書
  • 請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明書
  • 印鑑

このほか、他の書類が必要となるのは、親が子どもと別の場所に住んでいる場合などです。

住民税の課税非課税証明書については、両親の分が必要となります。

また、加入している健康保険によっては、健康保険証の写しも、追加書類が必要になる場合もあります。

そのため、申請に必要なものについては必ず役所の担当窓口で申請前に確認してください。

お住まいの自治体に、赤ちゃんが産まれたら児童手当を申請することで支給を受けることが出来ます。

同じように他の市区町村から転入した場合も申請することによって支給されますので、転入した場合に住民票の移転届出の際にお忘れなく手続きを行って下さい。

基本的には児童手当は申請した翌月からもらえます。

しかし、注意していただきたいことは、申請し忘れていたからと言ってもさかのぼってもらうことは出来ません。

忘れないように早めに手続きを行って下さい。

3.2.15日特例とは?

15日特例とは、出生日や転入した日であります、『異動日』が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても異動日から15日以内であれば申請月分から支給してもらえることを言います。

産まれた子が月末に近くであった場合に、次の月からでは不公平となります。

この不公平をなくすための制度です。

もし、子供さんが月末近くにと生まれたのなら、産まれて15日以内に申請すればいいので忘れないで申請して下さい。

児童手当等を受給するためには、新規認定請求の手続きがお住まいの市区町村へ行うことが必要です。

また、手当を受給中に児童手当の対象人数について、児童が生まれるなどによって変わった場合には額改定認定請求の手続きを行わなければなりません。

3.3. 児童手当がもらえる資格要件

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児童手当は、0歳から15歳になった年度の3月まで支払われることになっています。

つまり、イメージとしては、0歳から中学生いっぱいまでということです。

支給されるのは、2月、6月、10月の3ヶ月に4か月分ずつ支払われます。

多くの場合は出生届を出すタイミングと同じ、生まれて15日以内に、ということになっています。

また、転入転出の際も、手続きが必要となります。

児童手当がもらえる資格要件は次の通りです。

  • 中学校修了前までの児童を養育している場合
  • 外国籍の人についても、住民登録をしている人は対象となります。

新規認定請求の手続きに必要なもの

  • 個人番号『マイナンバー』
  •  印鑑
  • 預金通帳やカード等申請者名義の口座が確認できるもの

ただし、指定できる口座は、申請者名義の普通口座に限ります。

貯蓄口座や児童名義の口座は指定できません。

ほかにも

  •  申請者の健康保険証のコピー
  •  所得証明書

などが必要な場合がありますので、お住まいの市区町村の担当窓口でご確認ください。

4. 児童手当所得制限の特例給付

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ここでは児童手当で所得制限の場合の特例給付についてと、所得制限に途中からなってしまった場合について紹介します。

4.1. 児童手当特例給付の金額

まず所得制限に該当した場合についても、2018年12月時点ではまだ5,000円が子供一人当たりについて特例給付がもらえます。

この特例給付は、児童の人数や年齢に関わることなく一人につき5,000円が支給されます。

4.2.  特例給付の期間

この特例給付は、児童手当法附則で『当分の間』給付を行うという位置づけにあります。

従って、いつ終わるのかはまだきまってません。

2018年12月現在は変わらず特例給付金5,000円をもらえています。

ただ、『当分の間』ですから、ずっと続くのか来年打ち切られるのか現時点では分かりません。

5. 児童手当現況届け

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児童手当の現況届とは、引き続き児童手当を受給する要件があるかどうかを確認するためのものです。

その年の6月1日現在の状況について書いて役所に提出するものです。

現況届け出は、役所において、受給者の前年の所得の状況と児童の6月1日現在の養育状況等を確認します。

現況届の用紙は、住所地の市区町村の役所からご自宅に6月上旬に郵送されてきます。

送られてきた現況届け出は必要事項を記載して6月末までに提出する必要があります。

ただ、この期日について各自治体によって異なっていますので、自分の住所地の役所に必ず確認してください。

この現況届を必ず年1回提出しなければ児童手当は支給されないこととなりますので、必ず忘れずに提出して下さい。

5.1. 現況届の記入例・書き方

現況届は自治体によって若干様式が異なっております。

また、記入方法については、一緒に郵送で送ってくれるか、各自治体のほとんどのHPにのっていますので確認してください。

5.2. 現況届・添付書類

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現況届に添付する書類については各自治体によって違う場合もあります。

届いている現況届けをよく読んで添付をする書類を忘れないようにして下さい。

  • 児童手当・特例給付現況届け確認表には朱肉タイプの押印が必要ですので必ず押印して下さい。
  • 受給者である親などの健康保険所のコピーを添付するか厚生年金等加入証明が必要となっています。

また、引越しした場合など他に必要なものもあるので、必ず確認してください。

現況届と一緒に提出する必要書類を確認してみます。

受給者が、健康保険・厚生年金、共済年金などの社会保険に加入している場合

受給者の健康保険証のコピーが必要ですが、国保・国民年金に加入している場合は必要ありません。

現況届を提出する年の1月1日の住所が今住んでいる市区町村外であった場合

1月1日に住んでいた市区町村で発行された受給者と配偶者の住民税課税又は非課税証明書

子どもと別居している場合

監護事実の同意書または入寮の申立書

  • 市区町村外で別居している場合は、子どもの世帯全員の続柄が記載されている住民票の原本

続柄が『子』ではない、孫など子どもを養育している場合

  • 監護事実・生計同一・維持に関する申立書

監護事実・生計同一・維持に関する申立書の書式については、お住まいの役所のホームページからダウンロードできる場合がありますが、それぞれの役所で用意されている書式を利用するようにしてください。

5.3. 現況届が電子申請も可能に

マイナポータルといって国のマイナンバーを利用した電子受付も開始しているところがあります。

お住まいの役所のホームページか担当窓口で確認してください。

6. 引っ越しや出生の際の児童手当ての申請の手続き

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子どもが生まれたときには、児童手当ての申請の手続きが、引っ越しした際には、転出先での申請の手続きが必要となります。

他の市区町村に住所が変わる場合には、現在の子ども手当の受給資格が消滅します。

従って、転出先の市区町村において新たに児童手当の申請の手続きを行わなければなりません。

支給開始月は申請日の翌月分からの支給となります。

ただし、申請を忘れていて、数か月たってから申請しても、経過した月の児童手当金は支給されませんので、転出したら必ず児童手当の申請手続きをすることを忘れないでください。

6.1. 児童手当の転入の申請期限

児童手当の申請については、基本的には、児童の出生日または、転出の際には、前市区町村の転出予定日の翌日から15日以内に申請する必要があります。

6.2. 申請に必要なもの

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児童手当の申請に必要なものは、各自治体によって異なっている場合がありますが、一例をあげると次のようなものです。

  • 印鑑
  • 請求者名義の口座
  • 請求者本人の健康保険証の写し、もしくは請求者が国民年金に加入している、もしくは年金未加入の場合を除いて年金加入証明

などです。

しかし、自治体によっては日にちが15日までなど決まっている場合や、手続き方法が違う場合があります。

住所が他の市区町村に変わるときは、転出先の自治体へ必ず確認しておくことが必要です。

6.3. 児童手当の現況届が届かない場合

次のような場合には、現況届が届かないことが考えられます。

6.3.1. 児童手当自体の申し込みをしていない

赤ちゃんが生まれたからといって、自治体から自動で児童手当をもらえるようにはなっておりません。

赤ちゃんが産まれたら住所地の市役所などで児童手当の請求手続きを行う必要があります。

6.3.2. 引越しした際に手続きをしていない

児童手当は、市区町村から支給されているものです。

そのため、他の市区町村に引越しをする場合は、児童手当を引き続き受け取るための手続きを行わなければなりません。

児童手当の手続き方法

児童手当の手続きには、同じ市区町村内で引越しをする場合と、他の市区町村に引越しをする場合では、手続きの方法が異なります。

同じ市区町村内での引越しをする場合

今までと同じ市区町村から児童手当は支給されるので、市区役所、町村役場で住民票の異動届『住所変更』の手続きをするだけで、児童手当を今まで通り受け取れます。

他の市区町村へ引越しをする場合

児童手当てとは誰でももらえるの?児童手当について詳しく解説!

①児童手当の受給停止手続き

現在住んでいる市区町村役所に『児童手当受給事由消滅届』を提出します。

この手続きは、住民票の異動届『転出届』を提出するときに一緒に行うことが出来ます。

児童手当の申請を引越し先の市区町村役所でするときには『所得証明書』が必要になります。

手元に『住民税の課税証明書』がない場合は、引っ越しは、転出届を提出する際に『旧住所地で』発行してもらってからにしてください。

②児童手当の支給申請手続き

引越し先の市区町村役所窓口へ『児童手当認定請求書』を提出します。

児童手当認定請求書は市区町村役所の担当窓口に用意されていますので、手続きに必要なものを用意して窓口で手続きを行って下さい。。

注意することは、引越し後の児童手当の申請は15日以内に手続きを行うことです。

15日を過ぎるてしまいますと、遅れた月分の手当が受け取れなくなります。

書類について課税証明書など揃わなくても申請はできるようなので、申請だけでも早めにしておいてください。

6.3.3. 発送する自治体自体の手続きが遅れている

自治体によってはこのような場合もありますので、遅いと思ったら担当窓口に確認してください。

6.4. 児童手当と子ども手当の違い

児童手当てとは誰でももらえるの?児童手当について詳しく解説!

新しい児童手当と子ども手当て時代の大きな違いは所得制限です。

所得制限は2012年度3月までの子ども手当て時代にはありませんでした。

2012年度からは、所得制限が設けられています。

その他にも児童手当と子ども手当の違いは、

  • 受給者が両親でなく施設等になる場合に指定医療機関が追加されたこと。
  • 婦人保護施設等に親子で入所していて親が18歳年度末までの取り扱いの変更、未成年後見人が複数人選任できること。

などです。

子ども手当と児童手当についてまとめてみますと、

  • 名称が変更になった
  • 今までの子ども手当の額と新しい児童手当の支給額は同じ
  • 支給対象年齢についても同じ
  •  新しい児童手当には所得制限がある
  •  支給は2月、6月、10月の年3回でそれぞれ4か月分を支給される
  • 児童手当を受け取るには自治体に『現況届』を提出することが必要で、一般的に提出は6月中で、対象者には自治体から書類が発送される

7. 児童手当の支給額の例

児童手当てとは誰でももらえるの?児童手当について詳しく解説!

次に指導手当の支給額について、年齢別に紹介します。

7.1. 4歳、10歳、16歳、19歳の子どもを養育している場合

支給対象が4歳と10歳の二人の場合は、16歳を第1子、10歳を第2子、4歳を第3子と数えます。

支給額は10歳の子どもに10,000円、4歳の子どもに15,000円が支給されます。

7.2. 13歳(中学1年)、14歳(中学2年)、15歳(中学3年)の場合

支給対象が13歳と14歳と15歳の三人の場合は、中学生は支給額が一律10,000円です。

そのため、3人ともそれぞれ10,000円づつが支給されます。

7.3. 1歳、2歳の子どもを養育している場合

支給対象が13歳と14歳と15歳の三人の場合は、中学生は支給額が一律10,000円です。

そのため、それぞれ10,000円づつ3人に支給されます。

7.4. 5歳、15歳(中学3年生)、17歳の子どもを養育している場合

支給対象が5歳と15歳の子どもの二人の場合は、17歳を第1子と数えます。

そのため、支給額は15歳が中学生で第2子なので1万円、5歳は小学校修了前の第3子なので15,000円がそれぞれ支給されます。

上記は一例ですので、詳細については お住まいの市区町村役所で確認してください。

7.5. 児童手当の特例給付5,000円が廃止?!

児童手当てとは誰でももらえるの?児童手当について詳しく解説!

2017年4月20日付けのニュースで児童手当の特例給付が廃止になるかもしれないというニュースが入ってきていました。

自民党与党のなかで子育て支援の分野では、中学生までの子どもがいる世帯に支給される『児童手当』について、所得が高い世帯への支給いわゆる特例給付を廃止するよう、提案がされたと言うことです。

これは、財務省によって『特例給付』を廃止し、その浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどが提案されました。

また今は所得制限の判定方法も収入がどちらか一方高い方だけです。

これについても、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するということも提案されました。

問題視されたことは、今は一人で1000万夫婦のどちらかが稼いでいて、一方がゼロなら所得制限にひっかかります。

しかし、夫婦どちらもが700万づつ合計1400万円稼いでいても、児童手当の所得制限に引っかからないという状況についてのようです。

2018年12月時点での最新情報では、とりあえず特例給付は廃止となっていません。

しかし、今後は変化があるかもしれませんので、動向を注視する必要があります。

7.5.1.特例給付廃止に関するニュース内容

児童手当てとは誰でももらえるの?児童手当について詳しく解説!

特例給付廃止に関するニュース記事を紹介します。

   2017年12月16日付けのニュース

• 政府は15日、社会保障費の抑制をめぐり、2019年度以降に児童手当制度を見直す方向で最終調整に入った。

•  少子化担当相ら関係閣僚による合意文書の取りまとめに向け協議中。与党の了解を得て、18日に行われる麻生太郎財務相と関係閣僚との18年度予算編成に関する折衝で文書に署名する見込みだ。

•  見直しでは、夫婦と子2人の世帯で年収960万円未満とする所得制限の判定基準の見直しなどを対象に想定。現在は、世帯で最も所得の高い人の金額によって判定しているが、世帯の合計所得で決める制度への変更を検討する。

•  財務省は共働き世帯が増える中、現在の基準が世帯間の不公平を招いていると主張。所得制限を超える場合に、子ども1人につき一律月5000円支給されている「特例給付」についても廃止を含めて検討し、浮いた財源を他の施策に振り向けるよう求めている。

• 引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000025-jij-pol

   2017年11月25日付けのニュース

• 政府・与党は25日、児童手当の所得制限を超える世帯に支給する「特例給付」について、当面存続する方針を決めた。

• 財務省は来年度から給付を廃止し、浮いた財源を待機児童の解消策に回す考えだったが、経団連など経済3団体が政府の「人づくり革命」に拠出する負担金の一部を前倒しして出す方向となり、財源確保にめどが立った。

• 廃止方針の撤回は、子育て政策を進める政府の方針に逆行するとの懸念も考慮した。

• 児童手当をめぐっては、所得制限の算定方法を見直す動きもある。
これまでは世帯の中で最も所得の高い人の金額のみを算定基準としていたが、これを「世帯全体の合算所得」に切り替え、児童手当の支給総額を抑制するプランだ。
ただし、多くの共働き世帯が所得制限の対象となり「特例給付の廃止」以上の反発が起こりかねないことから、与党内には再考を求める声も強まっている

• https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000043-san-soci

   2017年11月18日付けのニュース

• 政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、2018年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。

• 手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。

• 児童手当は現在、0~2歳は子ども1人あたり月1万5000円、3歳から中学生までは同月1万円、所得制限を超える人には同月5000円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども2人の場合は年収960万円以上の人が特例給付の対象となる。17年度予算では特例給付に490億円が計上された。

•所得制限を世帯単位に変更すると、特例給付の対象は増えるが、児童手当全体では支給額を減らすことができる。手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する見通しだ。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00050137-yom-po

   2017年 4月20日付けのニュース

• 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども1人当たり月5000円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、6月に策定する新計画に反映させたい考えだ。

• 特例給付は民主党政権時代の2012年6月に始まった。児童手当の所得制限額は年収960万円未満(夫婦と子ども2人の世帯のケース)だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども1人当たり一律月5000円を支給。支給総額は17年度予算ベースで国、地方合わせて734億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。

• 財務省は所得制限の算定方法についても見直しを提案。共働き世帯の増加を踏まえ、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するよう求めた。財務省は「世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があるのは不公平だ」と説明。実現すれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減り、財源がさらに浮くことになる。

• 引用&抜粋:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000099-mai-soci

 

8.まとめ

児童手当てとは誰でももらえるの?児童手当について詳しく解説!

児童手当について解説してまいりましたが、いかがだったでしょうか。

お子さんの育児期間と言うのは何かと物入りの期間です。

その期間にもらえる児童手当は大切な手当と言えるのではないでしょうか。

手続きについても、生まれた時と転出入時の申請手続きと、毎年6月の現況届けの提出とそんなに煩雑ではありません。

手続きを忘れずに行いましょう。

ただし、手続きの期間や必要な書類などについては、各自治体で違いがある場合がありますので、必ず申請前にお住まいの市区町村役所に確認してください。

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