松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
自由診療は、まだ国内で未承認の最先端の治療法から、美容や歯科、眼科等の身近なクリニック等で行われている場合もあります。
ただし、自由診療は患者の全額自己負担となり、治療費が高額になるおそれがあります。
特に費用に関しては、治療を受ける際に医師と十分の話し合うことが大切です。
この記事を読めば、自由診療の特徴や注意点、自由診療を保障する民間保険について、よくおわかりになることでしょう。
目次
公的医療保険について
実は、進んだ我が国の公的医療保険制度にも限界はあります。
こちらでは我が国の公的医療保険制度の現状と、自由診療の意義を解説します。
日本の保険診療は最も進んだ仕組み
我が国の公的医療保険制度は、「国民皆保険」とも呼ばれており、原則として給与所得者なら健康保険、その他の方々は国民健康保険へ加入することになります。
日本に住む我々は、何らかの公的医療保険へ加入することが義務付けられているのです。
我が国の公的医療保険は、これらの加入が義務付けられていることに加え、この保険が適用される「保険診療」も質が高く、患者の軽い金銭的負担で受けることができます。
公的保険に加入しているならば、医療費の7割を保険者が負担し、残りの3割は患者負担となります。
つまり、1万円の医療費がかかるとしたら、3,000円を患者が負担するだけで済むことになります。
保険診療の内容は次の通りです。
| 保険診療 | 内容 |
| 診療 | 医師が診察・検査・画像診断等を患者の身体に施し、異常の有無を判断します。また、患者が来院するだけではなく、医師の判断で緊急に患者宅へ行き診療を行う「往診」も公的医療保険に該当します。 |
| 医薬品支給 | 担当した医師から処方箋を取得し、保険薬局で医薬品を受け取ることも公的医療保険に該当します。 |
| 物品支給 | 患者の治療に使用されるガーゼ、包帯等の給付は公的医療保険に該当します。なお、骨折した際に使用する松葉杖等は医療機関から貸与される物品となります。 |
| 治療 | 医師が患者に必要と判断した①処置や手術、注射、②リハビリテーション、③精神科療法等も対象です。 |
| 入院 | 医師から患者は入院治療・看護が必要と判断されると公的保険の対象になります（いわゆる「大部屋」）。 |
公的医療保険が適用される治療等が多岐にわたり、患者は医療機関に全国一律料金で受診できます。
保険診療の料金は法定されているので、医療機関側で自由に金額を決めることはできません。
費用に関して明瞭であることから患者側も、安心して治療を受けられます。
また、入院・外来の他、医師によって患者の在宅療養の必要が判断されると、公的医療保険の対象になります。
保険診療には限界もある
一見、保険診療だけで患者の治療は十分な印象を受けますが、やはりこの制度にも次のような限界があります。
最先端の医療行為が保険適用外の場合も
保険診療は、同一料金で一定の質の治療が受けられますが、その治療法や治療技術はあらかじめ決まっています。
海外で効果が高いといわれている最先端の医療技術・治療法でも、保険診療として認められるためには、厚生労働大臣等から認定を受ける必要があります。
認定を受けないと、日本全国同一料金かつ安い治療費で当該医療行為を受けることはできません。
保険適用外のサービスもある
医療機関では保険診療の対象外として、患者の全額自己負担となるサービスもあります。
| 名称 | 内容 |
| 差額ベッド代 | 医師から患者の入院治療が必要と判断されれば、本来なら病室（大部屋）は公的医療保険が適用され無料となります。しかし、有料の病室も存在しこちらを患者が利用すれば全額自己負担となります。その代金がいわゆる「差額ベッド代」と呼ばれています。1日の利用費は非常に差があり、1日10円～数万円にも上る場合もあります。 |
| 入院時食事代 | 入院中の食費も保険適用外です。1食460円分は原則として自己負担となってしまいます。ただし、食費は日本全国で同一料金となり、1食460円を超えた分に関しては公的医療保険が適用されます。 |
| 診断書 | 会社に提出する場合も、生命保険会社へ保険金（給付金）に提出する場合も全額自己負担です。費用としては5,000円～10,000円程度となります。 |
その限界を埋めるのが自由診療
保険適用外の医療行為やサービスは確かに存在します。
特に難病の患者が最先端の医療行為を受けたい場合は、保険診療が適用されないこともあるのは事実です。
現在の保険診療では対応できない、患者各自にとって最も必要な治療法を選ぶとき頼みとなる診療こそ「自由診療」といえます。
そのため、まずは保険診療で患者に効果があるのかを確かめ、目立った効果が認められない場合は、医師としっかり相談して最先端の自由診療を受けることがおすすめです。
次章では自由診療の特徴を解説します。
自由診療について
自由診療は、公的医療保険の限界を埋める医療行為として関心を持っている。
では、自由診療について詳細を知りたい・・・・。
こちらでは、自由診療の特徴、メリット・デメリット等について解説します。
自由診療とは
自由診療は、健康保険・診療報酬の適用されない診療が該当し、がん治療・難病治療へ最先端の医療技術を使用する診療も含まれます。
- 厚生労働大臣には未承認とされているが、高い治療効果を期待できる治療方法・治療薬
- 先進医療を行う医療機関として厚生労働大臣から認められていないが、先進医療と同等の医療技術を使用した治療を受けられる医療機関
最先端の自由診療となれば大学病院や大病院での治療を想起しますが、何も自由診療は難病の治療だけにとどまりません。
普段皆さんが街のクリニック等で受けている意外な治療法も、自由診療に該当していることがあります。
自由診療のメリット・デメリット
自由診療のメリット・デメリットは次の通りです。
自由診療のメリット
患者側・医療機関側双方ともメリットがあります。
患者に合った適切な治療
保険診療の場合は前述したように、ある疾患を持つ患者に対して、どんな治療を行っていくかが固定化されています。
患者にとって治療内容が明確と言えますが、この固定化された治療がどんな患者にも有効とは一概に言えない面もあります。
一方、自由診療の場合なら患者各自の症状・体質に合わせた対応が期待できます。
医療機関の設備にもよりますが、患者が望む先進医療と同レベルの最先端の技術を用いた治療、国内では未承認ですが治療効果の高い薬剤を使用した方法をとることが可能です。
医療機関側が料金を自由に設定できる
自由診療の費用は医療機関側が自由に設定できます。
当然のことながら自由診療の料金設定は法律に従い、患者も納得して合意することが前提となります。
一方、患者からすればより効果的な自由診療がうけられるのは魅力ですが、お金の面を事前に確認しておかないと、診療後に医療機関側と揉めることになるかもしれません。
そのため、自由診療を希望する場合には、その内容と費用を医療機関とよく相談することが大切です。
自由診療のデメリット
自由診療のリスクと費用の面については次のような懸念があります。
患者のリスク
海外で高い評価を得ていたとしても、世に出て間もない治療薬や治療方法であることも考えられます。
その場合、我々日本人の体質に合うかどうか十分実証されているわけではありません。
患者がその治療を受けた際、体質に合わず不測の事態が起きることも想定されます。
大きな金銭的負担になることも
自由診療を受けた場合、保険診療との併用は禁止されています。
本来ならば公的保険が適用される診療等であっても、全額自己負担となってしまうのです。
そのため、患者側は高額な費用を支払わなければいけないことがあります。
自由診療の費用総額が数百万円を超えるものもあるので、治療を受ける際にはご自分の家計の状況を十分に考慮して判断することが必要です。
自由診療と先進医療
ここまで解説してきた中で度々名前が出てきている「先進医療」ですが、自由診療といったいどこが違うのでしょうか？
こちらでは先進医療について説明します。
先進医療とは
先進医療とは、厚生労働大臣の定めた施設基準に適合する医療機関が、厚生労働大臣が承認した最先端の技術を駆使した医療行為を指します。
この「施設基準に適合する医療機関」には大学病院・大病院が多いものの、地域の医院が指定されている場合もあり、決して多くの人たちにとって縁遠い医療行為というわけではありません。
保険診療との併用が認められている
先進医療の場合は自由診療とは違い、保険診療との併用が認められています。
ただし、先進医療分は保険診療外の医療行為とされ公的医療保険の適用外となります。
そのため、患者の自己負担額は「保険診療分3割負担+先進医療分全額負担」となります。
患者の希望だけでは受けられない
自由診療の場合は、患者が内容・費用・リスクに納得すれば治療を受けられます。
しかし、先進医療の場合は患者が希望しただけでは足りず、その担当医師も先進医療で治療する必要性・合理性が認められると判断した場合にようやく治療が可能となります。
つまり、医師から先進医療で治療することは不要と判断された場合、それでも患者が先進医療と同等の治療を受けたければ、自由診療として受ける必要があるのです。
自由診療はこんな医療で行われている・その1
がんに関しては巷でも深刻な病気であることを聞き及んでいる。
私としては保険診療のみならず、最先端の治療行為を自由診療で受けたいと思っている。
がんに関する自由診療について詳細を知りたい・・・・・。
こちらでは、がんに関する自由診療の有用性と、民間保険が適用されるかどうかについて解説します。
がんに関する自由診療
がんは日本人の全死因の3割近くを占める非常に深刻な病気です。
そのため、官民ともにがん治療の研究やその施設整備を日夜進めています。
また、先進医療として有名な陽子線治療・重粒子線治療は放射線治療の1種として高い効果が報告されています。
このような治療法を自由診療でも受けることが可能です。
一方、治療薬としては国内で薬事法上未承認・適応外である医薬品は、国立がん研究センターによれば114種類あると言われています（国内で薬事法上未承認・適応外となる医薬品・適応のリスト2018年5月31日版）。
どの薬剤も1ヶ月の費用は高額になるものばかりで、既に開発が断念されている医薬品も存在します。
がんに効果を発揮する最先端の治療法とは
最近では手術のリスクや抗がん剤治療の副作用を懸念し、放射線治療への関心が高まっています。
こちらでは、放射線によるがんの最先端治療法を3つ紹介します。
陽子線治療
陽子の粒子放射線のビームを病巣に照射する治療法です。
通院による治療が可能であり、治療は原則1日に1回で15分～30分となります。
1週間に概ね3～5回行います。
自由診療・先進医療いずれでも治療可能です。
重粒子線治療
陽子線治療よりも線量集中性に優れています。
重粒子の粒子放射線のビームを病巣に照射する治療法です。
通院による治療が可能であり、治療は原則1日に1回で15分～30分となります。
1週間に概ね3～4回行います。
自由診療・先進医療いずれでも治療可能です。
四次元ピンポイント照射療法
人間の呼吸によってずれてしまう照射部位を補正して、正確なX線照射を行う方法です。
事前に患者の呼吸のリズムを分析し、呼吸で動く腫瘍に合わせ照射位置を変ながら照射する画期的な治療法です。
ただし、この治療は鹿児島県の「UMSオンコロジークリニック」1ヶ所でしか行われておらず、自由診療のみが対象となります。
がんに関する自由診療は民間保険が適用されることも
がんの自由診療は放射線のような治療方法にしても、治療薬にしても非常に高額となります。
効果が期待できる反面、ご自分や家族の家計に大変重い負担となります。
残念ながら、一般的に自由診療を保障する保険会社の保険商品はほとんどありません。
しかし、がん治療に関する自由診療を保障するの保険商品はわずかに存在しています。
がんの自由診療を希望する患者さん達とって頼もしい商品といえますが、がんの関する自由診療であれば何でも保障されるわけではありません。
保障される自由診療は、保険会社の所定の治療方法・薬剤であり、指定病院での治療を条件とする場合がほとんどです。
自由診療はこんな医療で行われている・その2
がん治療に関しての自由診療は、治療法が非常に大掛かりであったり、薬剤も高額であったりするものが多い。
では、我々のもっと身近な自由診療について知りたい・・・・。
こちらでは、決して病気の治療とは言えない美容や頭髪に関する自由診療を解説します。
美容に関する自由診療
美容に関しては病気の治療のために行うわけではないので、公的医療保険は適用されません。
そのため、外科的手術が伴っても自由診療して全額自己負担となります。
美容整形
主に顔・身体の部位で気になるところを整形する治療です。
一重まぶたから二重まぶたへの整形、顔のシワの除去、豊胸手術等が該当します。
ただし、病気やケガのためではなく整形のための手術と言っても、本格的な外科的手術となることがあります。
当然、身体へのリスクが考えられるので、その費用のみならず術後のケアついて医師としっかり話し合うことが肝心です。
レーザー治療
美容のために皮膚の診療でよく使用されている「医療用脱毛レーザー」が代表例です。
脱毛して皮膚を美しく見せるための治療法です。
その他、肌のシミを除去するための「レーザートーニング」も自由診療となります。
頭髪に関する自由診療
薄毛や脱毛した頭皮の発毛を促す治療も自由診療です。
大学病院や大病院の他、地域の医院でも脱毛症外来で治療を受けることになります。
治療に関しては概ね次のような方法があります。
ステロイド注射
最も確実に発毛効果があるといわれています。
ただし、痛みを伴う上に皮膚が萎縮します。
注射する期間の間隔を十分に空ける必要があり、概ね1～1.5ヶ月に1回注射することになります。
広範囲の脱毛にはあまり適さない治療法です。
局所免疫療法
脱毛部位へ人工的に軽いかぶれを起こすことで、毛包を攻撃するリンパ球が集まらないようにする治療法です。
注射治療ほどの速効性はありませんが、重い副作用もなく長期に使用することで効果が現れます。
ステロイド内服
確実な早期の発毛が得られます。
ただし、長期間にわたり内服すると副作用が生じます。
美容等で医療費控除が認められる？
専ら美容目的で施術を受ける際には医療用器具で治療を受けても、やはり自由診療となります。
ただし、美容目的で使われる医療レーザー脱毛を行うとは言っても、皮膚の病気であるとか、わきが等の治療の一環で行われることが認められれば、「医療費控除」と呼ばれる所得控除が受けられる場合もあります。
実際の病気治療の一環として認められる施術なら、公的保険が適用されなくても、医療費に該当することがあるのです。
一方、頭髪・頭皮についてこちらも医療費控除は適用されませんが、他の病気が原因で薄毛になった場合、控除対象になることもあります。
いずれにしても控除が認められるためには、美容目的ではなく他の病気が原因で脱毛する必要や、頭皮を治療する必要があった旨を、医師から診断書に記載してもらうことが大切です。
自由診療はこんな医療で行われている・その3
美容や頭髪については自由診療として、基本的に全額負担となることは考えておくべきだろう。
一方、歯や目に関する矯正治療もやはり自由診療なのだろうか？
こちらでは、歯や目に関する自由診療について解説します。
歯に関する自由診療
よく歯科クリニックで行われる歯を美しく見せる「ホワイトニング」や、実際に人工の歯を外科的手術で骨と結合させる「インプラント治療」は、病気の治療とは言えないので自由診療となります。
ただし、歯の治療には「矯正治療」・「予防治療」があり、これらは公的保険が適用されないか気になるところです。
矯正治療
この矯正治療は、歯並びが悪い、噛み合わせが悪くて困っている人が行う歯の治療です。
見栄えの問題というわけでもなく生活に支障も出ているので、公的保険が適用されて良い気もしますが、やはり歯の病気というわけではないため自由診療となります。
矯正の種類は主に4つがあげられます。
ブラケット矯正
歯のそれぞれ1つずつにブラケットと呼ばれる器具を装着し歯を動かします。
数ミリ単位の微調整が可能で、歯を移動させる効果は高く丈夫であることが特徴です。
ただし、歯磨きがしにくい点や、周囲に矯正していることがすぐにわかってしまうことは難点です。
舌側矯正
歯の裏側に矯正器具を取り付ける方法です。
矯正器具は目立ちませんが、金具が舌に当たりやすく違和感を覚えることもあります。
マウスピース矯正
歯科で透明な専用のマウスピースを作成後、それを装着して少しずつ歯を移動させていきます。
取り外し可能で、食事や歯磨きをしやすいのが特徴です。
部分矯正
特定の気になる歯だけ直したいと希望する人に向いている矯正方法です。
ただし、噛み合わせそのものを矯正することはできません。
予防診療
予防治療とは、歯の健康を生涯維持しつつ、治療した部分の再発予防や新たな虫歯・歯周病の進行、口臭や歯の汚れを予防する方法です。
ただし、こちらも実際の病気治療というわけではなく自由診療となります。
この治療は主に「フッ素予防」と「PMTC予防」があります。
フッ素予防
フッ化物による虫歯の抑制効果を利用した予防法で、歯に直接塗ります。
主に、歯が生えて間もない児童への予防効果は大きいと言われています。
PMTC予防
歯間・歯と歯肉の境目のように普段の歯磨きでは磨き難い部分を、プロのクリーニングで清掃します。
虫歯予防・歯ぐき下がり・歯周病を防ぐ効果があります。
目に関する自由診療
眼病については概ね公的医療保険が適用されますが、やはり病気と言えないものは自由診療になる場合が多いです。
主に次の2点を取り上げて説明します。
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術
白内障の治療で行われる治療です。
超音波水晶体乳化吸引術を使用して眼の濁った水晶体を砕いて取り出し、かわりに「眼内レンズ」という人工の水晶体を入れます。
手術は局所麻酔をするので痛みも無く、30分程度で終了し日帰りができます。
この手術は自由診療・先進医療いずれでも治療可能です。
レーシック
高精度のレーザーで視力を矯正する視力回復手術です。
こちらは病気の治療ではないため自由診療となります。
このレーザー照射によって屈折力を調整する方法は、安全性が確認されていたはずでした。
最近、この治療が原因で失明または急激な視力低下が起き、治療したクリニック側と訴訟等のトラブルに発展しているケースが目立ちます。
自由診療のため、高額な治療は誰しも避けたいところですが、安すぎる料金設定を行っているクリニック等には注意が必要でしょう。
矯正治療で医療費控除が認められる？
矯正治療は基本的に公的医療保険の適用外となります。
しかし、歯の矯正治療に関しては、発育段階の子供の成長を阻害しないようにするため、歯列矯正を受ける人の年齢・矯正目的等から判断して、歯列矯正が必要と認められる場合なら医療費控除の対象になります。
また、眼病ではないもののレーシック手術費用は医療費控除の対象になります。
更に民間の医療保険でレーシックが手術給付金の対象となる場合もあります。
こちらは、加入中の保険商品にもよりますので、保険のしおり等で保障対象になるかを確認してみましょう。
自由診療と医療費控除
自由診療は公的医療保険の適用外とされても、前述のように医療費控除を活用できる場合があるというわけか。
では、医療費控除の特徴と申告方法について知りたい・・・・。
こちらでは、医療費控除について、およびその申告方法を解説します。
医療費控除とは
医療費控除とは所得控除の1つであり、1年間にご自分や家族が支払った医療費を申告すると所得税・住民税の負担が軽減されます。
医療費控除の範囲は公的医療保険よりも広く、ご自分の申告だけではなくご家族の医療費を合算して申告することも可能です。
この場合、ご自分および生計を一にする6親等内の親族および3親等内の姻族の中で、最も所得税率が高い人が合算し医療費控除の申告をすると高い節税効果が期待できます。
医療費控除に上限はある？仕組みや申請方法・注意点を解りやすく解説！医療費控除の条件
医療費控除の対象となる金額や医療に関係した費用の条件は次の通りです。
医療費控除対象金額
医療費控除の金額は、最高で200万円が還付金として受け取れます。
計算式は次の通りです。
実際に支払った医療費の合計額－補填される金額（※）－10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％の金額）
（※）補填される金額：生命保険等から支給される給付金や、健康保険から支給される高額療養費・出産育児一時金等が該当します。
医療費控除の対象医療費
患者の病状等に応じ、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であり、次のような内容の医療費が該当します。
- 医師または歯科医師による診療または治療
- 治療または療養に必要な医薬品購入
- 病院、診療所等へ収容されるための人的役務の提供
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等による施術
- 保健師、看護師、准看護師等の療養上の世話
- 助産師による分べん介助
- 介護福祉士等による一定の喀痰吸引および経管栄養
- 介護保険制度の下での一定の施設・居宅サービスの自己負担額
- 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費等
- 骨髄移植推進財団に支払うあっせんに係る患者負担金
- 日本臓器移植ネットワークに支払うあっせんに係る患者負担金
- 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導の内の自己負担金
医療費控除の申告方法と必要書類
申告はたとえ給与所得者であっても年末調整では行えません。
自営業・自由業者と同じく確定申告（または還付申告）が必要となります。
申告方法
申告が確定申告の場合なら、毎年2月16日～3月15日までに行います。
一方、申告するのが医療費控除だけならば、還付金が発生した翌年から5年以内に、いつでも申告可能です。
なお、確定申告も還付申告も、ご自分の納税地を管轄する税務署の窓口で必要書類を提出します。
提出方法は持参または郵送でも可能です。
必要書類
提出する書類は次の通りです。
確定申告書
国税庁ホームページ・各税務署窓口で取得します。
医療費控除の明細書
前年の医療費の明細をまとめる書類です。
この明細書に記載すると領収書・レシート提出は不要ですが、5年間保管義務があります。
源泉徴収票
給与所得者が添付します。
本人確認書類
原則としてマイナンバー（個人番号カード）の両面の写しを添付台紙に貼付します。
マイナンバー（個人番号カード）が無ければ、番号確認書類の写し（通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書いずれか）＋身元確認書類（運転免許証、パスポート等いずれか）の写しを貼付します。
印鑑
添付の必要はないですが、「医療費通知」という公的医療保険の保険者から送付された医療費のおしらせがあれば、明細書の作成に便利です。
医療費で節税！医療費控除の必要書類と申告方法と注意点とは自由診療と民間保険
自由診療を保障する保険会社の商品は、わずかながら存在すると聞く。
このような民間の保険もぜひ活用したい。
おすすめの保険商品があれば教えてもらいたい・・・・。
こちらでは、おすすめ保険商品を3つ紹介します。
セコム損害保険「自由診療保険メディコム」
- 公的医療保険で未承認の抗がん剤
- 承認されているが公的医療保険適用外の部位等へ使用する抗がん剤
- 薬剤の公的医療保険適用外投与・公的医療保険適用外検査
毎月の支払保険料額は約1,340円～（20代男性）です。
入院・手術の治療費が実額補償されます。
補償金額は各部位で異なりますが約200万～1500万円、また一時金100万円を受け取ることができます。
SBI損害保険「SBI損保のがん保険 自由診療タイプ」
この保険では、がんに関する先進医療・自由診療双方とも対応できる商品です。
こちらも未承認の抗がん剤治療・適応外抗がん剤治療等が補償対象です。
毎月の支払保険料額は800円～（20代男性）と破格の安さです。
治療費は実額補償されます。
SBI損保では患者本人に代わり、医療機関へ直接医療費を支払うことのできるサービスがあります。
そのため、患者本人は安心してがん治療に専念できます。
チューリッヒ生命「終身ガン治療保険プレミアムDX」
こちらの保険は、自由診療の抗がん剤・自由診療ホルモン剤治療を行うと給付金が受け取れます。
自由診療にあたる所定の抗がん剤またはホルモン剤で入院治療または通院治療すると、基準給付金月額の2倍が受け取れます。
毎月の支払保険料額は1,531円～（20代男性）です。
入院または手術給付金を付ける場合は特約で付加することになります。
まとめ
自由診療は、最先端の高額な医療行為から地域の医院でも扱う身近な医療サービスまで多岐にわたります。
ただし、ご自分の病気が公的医療保険で対応できるものならば、まずは保険診療を受けることがおすすめです。
