老後の備えとして一番身近にあるのが個人年金なのではないのでしょうか？
その中でも個人年金が年々増加傾向にありますが終身年金はあまり認知されていないようです。
終身年金は年金の受け取り方の一つで一生涯年金を受け取ることが出来る方法です。
今回は個人年金の終身受取りの内容やメリットデメリット、税金のかかり方や確定申告の必要性についてまとめていきます。
目次
終身型個人年金は老後資金の積み立てに
個人年金保険は、老後に必要な資金を準備するのに最適な保険商品です。
ですが個人年金という商品として考えると何が大切なのか分からなくなります。
なので商品としてではなくてまずは老後に必要なお金として考えていきましょう。
1.1 老後資金の考え方
もし老後生活費として月に25万円が必要で公的年金を月に15万円受けれるとしたらどうででしょう？
月に10万円足りなくて生活できませんよね。
1ヶ月10万円の不足ということは1年で120万円、65歳から90歳まで25年間なので3,000万円の準備が必要となります。
他にも年を取っていくと介護費や住宅の補修費、旅行や予備費などを見積もると大変なことになるのがおわかりだと思います。
1.2 老後の範囲
そもそも老後って何歳から何歳までかご存知ですか？
もし仮に定期的な給与収入がなくなってから老後と考えるのであればその時期は自分自身で決めることも出来ます。
例えば会社員の方が退職後に起業して生涯現役を目指していくというのであれば老後という期間が始まるのはずっと先のことになります。
ですが体力面、精神面で働きたくてもいつかは働けない時期が来るかもしれません。
なので老後が何時から何時まで続くのかはその人生が終わってみないと分からないのです。
1.3 老後に必要な金額は？
では老後に必要なお金はどのくらいかかるのでしょうか？
本来であれば高齢になればなるほど生活空間が少しずつ小さくなっていくので使うお金の額も段々と減っていきます。
逆に医療や介護の出費がかさんでもっとお金が必要になるケースもあります。
また、あくまで想像の話ですが将来の物価が変動してお金の価値がガラリと変わっている可能性も十分に考えられます。
なので実際にその時になってこなければ老後に必要なお金なんてどのくらいかかるか分かりません。
1.4 老後資金の準備に必要な条件
なので結果的に老後資金の準備に必要な条件は現役の時の給与のような収入を途中で絶やすことなく、一生涯にわたって管理の煩わしさを伴うことなく定期的に準備できるのが一番です。
そこで上がるのが個人年金保険です。
なぜなら、公的年金のように生涯にわたる収入を実現できるのは金融商品の中で個人年金だけだからです。
ただし、個人年金を商品として考えると、確定年金タイプが良いのか、終身年金タイプが良いのか分からなくなってしまいます。
もしかしたら、支払った保険料よりも貰った年金の方が少なくて、結果的に元本割れしたのかどうなのか分からなくなります。
なのでここで個人年金の種類とメリットやデメリットをしっかりと理解しておきましょう。
個人年金は３種類！メリット・デメリットは？
実際に老後の生活を年金だけで賄っていこうとすると、殆どの家庭が赤字になってしまうと思います。
赤字にならないためにも大事なのが、”貯蓄”。
公的年金で足りない部分を、私的年金で補うことが余儀無くされるのです。
個人年金とは、
保険料の払込期間に保険料を納めることで、契約時に定めた年齢に達した時点から一定期間または一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険。
もし年金の受取人が亡くなった場合、払い済みの保険料は遺族に死亡給付金として支払われます。
2.1 個人年金の種類と特徴
では個人年金の種類と特徴を見ていきましょう。
個人年金保険の受け取り期間によって
- 確定年金
- 終身年金
- 有期年金
の3つに分けることが出来ます。
また契約時に年金額が確定している「低学年金」と、運用や為替次第で年金額が増減する「変額年金」などもあります。
ではどのような特徴があるのか1つずつ見ていきましょう。
2.2 確定年金の特徴
確定年金の特徴は被保険者の生死にかかわらず、一定期間必ず年金を受け取ることが出来ます。
もし受取人が亡くなった場合は、遺族に確定年金の受給金額が支給されます。
一般的には、確定年金の受取期間を60歳からの10年と設定し、退職から公的年金支給年齢までの生活費用資金として、確定年金を活用する人が多くいます。
2.3 終身年金の特徴
では終身年金の特徴はどのようなものがあるのでしょうか？
終身年金の特徴として被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取ることが出来ることです。
その代わりに確定年金よりも保険料が高くなってしまいます。
ただ長生きするほどコストパフォーマンスが良くて逆に早く亡くなってしまうと元本割れする可能性もあるので注意が必要です。
もし年金受取人がなく亡くなれば同時に支払は終了し、遺族に年金や死亡保険金が支払われることもありません。
2.4 有期年金の特徴
有期年金とは生きている限り、一定期間受取ることが出来る個人年金になります。
被保険者が生きている間は、10年や15年といった一定期間年金を受給可能です。
なのでもし満額受け取れれば、年金額は確定年金よりも高くなりますが、万が一早く亡くなってしまった場合は元本割れが起こってしまう可能性もあります。
そのため有期年金は、
支給開始からしばらくは遺族に年金を支払う保証期間付き
の保険が一般的なのです。
反対に保証期間がつかない有期年金は、個人年金保険の中では最もコストパフォーマンスが高いメリットがあります。
2.5 個人年金のメリットとデメリット
では個人年金保険のメリットとデメリットは何なのでしょうか？
まずは個人年金保険のメリットについて紹介していきます。
個人年金保険のメリットとして「貯蓄が苦手な人でも貯蓄できる」というのがあります。
個人年金の保険料は指定した口座から自動的に引き落とされます。
なので余った分をちょちきうに回す方法よりも計画的ですし、強制力があるのです。
また預貯金などと違い、解約のハードルが高いのも多くの人が個人年金によって貯蓄が続けられる理由の一つです。
そして個人年金保険を契約しておくと「個人年金保険料控除」を受けることが出来るのも大きなメリットの一つです。
個人年金のために保険料を所得税と住民税の課税対象となる所得からは差し引くことによって節税対策につながるのです。
またこれは生命保険料控除と別枠になります。
また保険料払込期間が10年以上であることが条件になるので、確定年金では5年ではなくて10年に選択する人が多いのもこれが理由です。
では個人年金のデメリットはいったい何なのでしょうか？
1つは途中解約すると元本割れする可能性が非常に高いということです。
個人年金保険は、途中解約することは出来ますが、解約返戻金がそれまで支払った分の保険料の総額よりも少なくなります。
特に加入してから3年以内は半分になる可能性があるので注意が必要です。
確定年金と終身年金の違い
ではもう少し確定年金と終身年金の違いを見ていきましょう。
3.1 確定年金は年金受給の期間が決まっている
確定年金の場合は10年、15年といったように期間の間だけ年金を受け取れるというものです。
ただし年金額は被保険者の生死を問わずに支払われます。
もし被保険者が亡くなった場合は、継続して遺族が年金を受け取る方法や年金現価を一時期金として受け取る方法を選択することが出来ます。
この確定年金に向いている人は生存保障だけではなくて、遺族の保障としても年金を考えている方です。
もしくは支払った保険料を絶対に無駄にしたくないという方もお勧めです。
3.2 終身年金は一生涯受けとれる
終身年金は被保険者が生きている限り、一生涯にわたって年金を受け取ることが出来ます。
ただし被保険者が亡くなった場合、その時点で個人年金の給付はなくなります。
なので長生きリスクを保険会社が背負うことになるので、ひと月当たりの受け取れる年金額は年齢によって異なってきますが低くなるのが特徴です。
この終身年金に向いている人は個人年金を一生涯の保障として考えている人です。
3.3 確定年金と終身年金ではどちらがいい？
では確定年金と終身年金でいえばどちらが良いのでしょうか？
長生きのリスクを考えると一生涯保障の続く終身保険の方がお勧めです。
ですが終身年金を取り扱っている保険会社は少ないので確定年金保険に比べると保険料が高くなってしまいます。
例えばこちらが確定年金と終身年金の違いになります。
両方とも年金額が120万円、年金支払開始年齢60歳として現在30歳の男性の月保険料は
| 確定年金 | 月28,452円 |
| 保証期間付終身年金 | 月66,384円 |
となっています。
つまり、2倍以上保険料が違ってくるのです。
では実際に確定と終身年金それぞれの保険料を、計算してみましょう。
確定年金の場合の保険料払込総額は、
28,452円×12ヶ月×30年＝10,242,720円
となります。終身年金の場合の保険料払込総額は、
66,384円×12ヶ月×30年＝23,898,240円
となります。
確定年金、終身年金ともに10年間の年金は120万円が保障されているので「120万円×10年＝1,200万円」は確実に受け取れます。
つまり確定年金では、支払った保険料よりも170万円ほど多く受け取ることが出来るということです。
ですが終身保険の場合、もし10年間年金を受け取って亡くなった場合、それ以上受取ることが出来ないので注意が必要です。
3.4 個人年金保険の返戻率はどのくらい？
支払った保険料に対して戻ってくる保険金の割合を「返戻率」といいます。
これは返戻率200%は払った分の倍もらえることを表し、100%を切ると元本割れを起こします。
では返戻率を上げるためのポイントはどうすれば良いのでしょうか？
3.5 返戻率を上げるポイント
返戻率を上げるポイントは早めに個人年金に加入することが大きなポイントとなります。
例えば27歳から毎月1万円を40年間払い込むのと45歳から毎月2万円を20年間払い込むのとでは保険料総額はどちらも480万円ですが返戻率は25歳からの方が5%以上も高くなります。
もう一つ返戻率を上げるポイントとして据え置き期間を置くことです。
例えば60歳から年金を受取るよりも65歳から受け取った方が返戻率は格段に良いのです。
これは公的年金も支給開始を繰り下げると年金額が増額されるからです。
終身年金のメリットとデメリットって？
では次は終身年金のメリットやデメリットの詳細ももっと具体的に見ていきましょう。
4.1 終身年金のメリット
終身年金のメリットはずっと年金を受け取ることが出来るということです。
10年確定型のように10年という期間ではなくて生きている限り、ずっと受け取ることが出来ます。
なので長期の生存リスクに備える上で最も効果的な個人年金なのです。
ではデメリットは何なのでしょうか？
4.2 終身年金のデメリット
終身年金のデメリットは、万が一被保険者が早期に亡くなったときには、元本割れが起き、払込金額よりも受取金額が少なくなることです。
また他の個人年金よりも保険料が高めで、総払込金額は600万円を超えるともいわれています。
払込開始が遅ければ一か月上がりの金額も高くなっていくので注意が必要です。
4.3 終身年金の保証は？
ただし保証期間付終身年金というものがあります。
保証期間付終身年金とは年金受給期間が一定期間ですが保障されることです。
つまり保証期間中は生死に関係なく必ず年金が受け取れてその後は被保険者が生きている限り生涯年金が受け取れるタイプの個人年金保険です。
個人年金にかかる税金はなに？
個人年金にかかる税金には、どういったものがあるのでしょうか？
実は個人年金保険の契約方法や受給の仕方次第で、税金が変わってくるのです。
早速どのようにして違ってくるのか見ていきましょう。
5.1 契約者や受取人による税金の違い
個人年金の場合、契約者や受取人によって税金の種類・金額が変わってきます。
まず保険の契約者と保険料を支払う人が年金受取人の場合は、所得税がかかります。
これは雑所得に分類されるものなので所得税と住民税が課税対象となります。
年金の種類や年金額、払込保険料の総額に応じた金額を年金額から差し引いた残額が課税対象で残額が25万円以上の場合、残額に所定の税率を乗じた金額が源泉徴収されます。
もし契約者や保険料負担者と受取人が違う場合は、贈与税となります。
贈与税を計算するときには、年金受給者の評価額を割り出さなければいけません。
評価額を算出する方法は、
- 契約返戻金の金額
- 一時金相当額
- 年金年額×残存期間や平均余命に応じて所定の利率を用いて計算
の3つの中で一番大きい金額が課税対象となります。
またこれも注意が必要で1年目は贈与額が課せられるのに対して2年目以降は所得税が課税対象となります。
なので保険料負担者と年金受取人が違う場合は所得税の源泉徴収が行われないので確定申告する必要があるのです。
5.2 個人年金の受け取り方による課税の違い
また保険料負担者と年金受取人が同じである場合は年金を一括受取にする際には契約者の種類によって所得が変わってきます。
保証期間付終身年金の場合は保障期間分の年金を一括で受け取る場合、雑所得として課税されます。
保証期間経過後に年金受取人が生きていた場合、その後に支給される年金も「雑所得」として課税されます。
確定年金の場合は一時所得として課税されます。
なので毎年受け取る場合は雑所得に分類されるのです。
5.3 確定申告が必要な人は？
では確定申告が必要な人とはどのようなケースでしょうか？
まずいは給与所得がある人です。
給与以外の雑所得が年間20万円を超えている場合は確定申告が必要となってきます。
また雑所得の計算方法はこのように算出できます。
個人年金の課税対象額＝受取年金額-（年金年額×払込保険料の合計額/年金年額×A）
なので、これに当てはまっている人は確定申告をするようにしましょう。
また公的年金を受け取っている人の場合、
・年間の公的年金総支給額が400万円を超えている
・公的年金以外の所得が20万円を超えている
という場合も確定申告が必要なので必ずするようにしましょう。
個人年金をお得に受け取る方法って？
では、個人年金をお得に受け取る方法はあるのでしょうか？
個人年金の場合、年金を受け取るときに必ず税金がかかってきます。
どうせなら税金を抑えてお得に個人年金を受け取りたいですよね。
個人年金をお得に受け取るためには、
- 保険料負担者と年金受取人の名義を同じにする
- 年金を一括で受け取るのではなく、毎年受け取るようにする
という2つの方法があります。
簡単に言うと、
自分の個人年金保険は自分で保険料を支払って、規定通りに毎年年金を受け取る
ということです。
6.1 保険料負担者と年金受取人の名義を同じにする
保険料負担者と年金受取人が別人になった場合は贈与税となってしまうので、普通の所得税と比べて税金がどうしても高くなってしまいます。
高い税金がかからないようにするには、「保険料の支払人」と「年金受給者」を同一人物にしなければいけません。
既に別々で契約してしまっている場合は、今からでも同一人物に契約を変更するのがおすすめです。
6.2 年金受取り時に一括受取ではなく毎年年金を受け取る
また個人年金は年金として受け取るよりも一括で受け取ることをお勧めします。
ですが一括で受取る場合、一時金の額は年金で受け取る場合の年金総額よりも少なくなるので手元に入ってくるお金も低くなります。
6.3 途中解約した場合の税金は？
個人年金を途中で解約すると解約返戻金を受取れます。
ただしこの解約返戻金にも税金がかかるので注意が必要です。
保険料を支払っている人と解約返戻金を受取った人が同一の場合は所得税がかかります。
確定年金を5年以内に解約した時 源泉分離課税（20%） 上記以外 一時所得として総合課税
となるので確定年金を契約するのであれば最低5年以上は契約しているようにしましょう。
保険料を一括払いできる一時払終身保険
またシニア世代の方に人気な保険が一時払い終身保険です。
これは退職金や老後資金の運用方法としてとても人気があります。
では一時払い終身保険とはいったい何なのでしょうか？
一時払い終身保険とは保険料を一括払いできる終身保険のことです。
終身保険とは保障が一生涯続く保険ことです。
例えば400万円受け取れる終身保険に加入すれば解約しない限り、いつ死んでも400万円を受け取ることが出来ます。
そして終身保険とは逆なのが定期保険です。
これは、あらかじめ期間が決まっていて10年間の定期保険であれば、契約してから10年以内に死ななければ保険金はもらえません。
ですが定期保険は終身保険に比べて保険料が安いのが特徴です。
一方、終身保険は保険料が高くなる代わりにいつ死んでも保険金が受け取ることが出来ます。
7.1 終身保険の解約返戻金
また生命保険を解約するときは解約返戻金が支払われます。
これは保険料の金額だけではなくて保険の種類によっても変わってきます。
ただし定期保険の場合は、掛け捨てなので解約しても返ってくるお金は、ほとんどありません。
ですが終身保険の場合は解約返戻金は結構大きな金額戻ってきます。
この資産形成効果を応用したのが一時払い終身保険です。
7.2 資産形成効果を応用したのが一時払い終身保険
そして保険料を「一時払いする」終身保険が一時払い終身保険です。
保険料は本来であれば毎月支払うものですが契約時に一括払いすることもできます。
もし一時払いをしたい場合は契約後数年後で解約返戻金を支払った保険料を上回ります。
例えば1,000万円を一括で支払った場合、1,200万円ぐらいの終身保険に加入できます。
なので退職金などでもしまとまった資金がある人は一時終身保険が便利なのです。
7.3 一時払い終身保険に加入する時の注意点
ただし一時払い終身保険の場合、注意点があります。
それは元本割れのリスクがあるということです。
一時払い終身保険に加入したとしても、契約後数年間は資産が減ってしまいます。
なぜなら、運用手数料として差し引かれるので、実際に運用されるのは手数料を差し引いた後の残りということになります。
なので退職金が例え2,000万円あったからといって、それを全て一時終身保険にぶち込むのはあまりお勧めできません。
また5年以上は運用しなければいけないので、5年間絶対に使わないお金だけを一時払終身保険に入れるようにしましょう。
確定申告が不要な人は？
では反対に確定申告が不要な人はどのような人なのでしょうか？
8.1 確定申告が不要な人
確定申告が不要な人は公的年金等の年間収入額が400万円以下でかつそれ以外の所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要がありません。
ただし
・自分や家族の医療費支払いが年間10万円を超えた人
・ふるさと納税や公益法人、地方自治体などの対象団体に寄付した人
・扶養している配偶者の年収が103万円以下の人
・自身の所得が1,000万円以下で配偶者の年収が141万円未満の人
・扶養家族がいる人
・自然災害や火災、盗難、横領の被害にあった人
・生命保険や地震保険の保険料を支払った人
・自宅の改修工事費が50万円を超えた人
は確定申告を行うと税金が返ってくる可能性があるので、税務署に相談するのがおすすめです。
8.2 毎年受け取る公的年金も個人年金も雑所得扱い
公的年金や厚生年金基金、自社年金や特定退職金共済などから受け取る年金は公的年金等と呼ばれています。
この公的年金等と個人年金は雑所得に分類されるので所得税の課税対象となります。
8.3 年間20万円を超えると確定申告不要制度の対象外となる
なので個人年金などで所得が20万円を超える場合には確定申告を行う必要があります。
ただし住民税などは「1円でも所得があれば申告が必要」と定められているので所得が20万円以下であっても申告が必要になってくるので注意しましょう。
8.4 個人年金の税金の計算方法とは？
毎年受け取る個人年金の税金の計算方法は雑所得としての金額で総収入額から必要経費を差し引いた計算方法はこのようになります。
個人年金の雑所得の金額＝総収入額ー必要経費
総収入額＝基本年金額＋増額年金額＋増加年金額
必要経費＝その年に支給される年金額×払込保険料等の総額/年金支給総額
となるのです。
また個人年金の種類別の計算方法はこのようになります。
・確定年金：年金年額×支給期間
・有期年金：年金年額×（支給期間の年数）または（年金支払開始日における被保険者の余命年数）※いずれか短い方の年数
・終身年金：年金年額×年金支払開始日における被保険者の余命年数
・保証期間付終身年金：年金年額×（保証期間の年数）または（年金支払開始日における被保険者の余命年数）※いずれか長い方の年数
となります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
これまで個人年金の種類や終身年金の特徴やメリットなどをお伝えしてきました。
もう公的年金制度だけで豊かな老後を送れるという時代は終わっています。
個人年金保険はその老後を豊かにするために保険を活用したものであり、資産形成で重要な部分となってきます。
老後は貯蓄の切り崩しが行われるので、長生きすればするほど財産が少なくなっていきます。
つまり80歳、90歳、100歳といったように長生きすればするほどお金の心配をしなければいけません。
ですがそうした場合でも安定して年金がもらえるのが終身年金であり、お金の心配が解消できます。
これらの特徴を知って年金や保険でカバーする老後資金と預貯金や投資などでカバーする老後資金というのを使い分けていきましょう。
