満期保険金を受け取る際の課税関係とは?知っておくべき確認事項

「満期保険金を受け取ったときの税金ってどうなっているの?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

確定申告はする必要があるのかな。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、満期保険金の概要から課税関係、確定申告は必要かどうか、受け取り方法について丸わかりです!

満期保険金を据え置いた際の課税関係もご紹介しますので、お見逃しなく!

目次

1.満期保険金とは?
1.1 満期保険金の概要
1.2 満期保険金のある保険①養老保険
1.3 満期保険金のある保険②学資保険

2.満期保険金の課税
2.1 契約者と受取人が同一の場合
2.2 契約者と受取人が異なる場合
2.3 一時払養老保険の場合

3.所得税が課税される場合
3.1 一時金で受け取った場合
3.2 年金で受け取った場合

4.贈与税が課税される場合
4.1 贈与税の計算方法
4.2 年金で受け取った場合

5.確定申告は必要か?
5.1 満期保険金の所得と給与所得以外の所得との合計が20万円を超える場合
5.2 もともと確定申告をしている場合
5.3 満期保険金が贈与税の対象となる場合

6.満期保険金を据え置いた場合
6.1 据え置きとは
6.2 据え置きをしても課税される
6.3 据え置きのメリット

7.満期保険金の受取り方法
7.1 満期保険金請求書の到着
7.2 必要書類送付
7.3 満期保険金の支払い

8.まとめ

1.満期保険金とは?

実は生命保険は掛け捨てが一番お得!掛け捨てを選ぶべき理由を詳しく解説!

満期保険金とは何のことだか、あなたはご存じですか?

保険のCMやパンフレットで聞いたり見たりしたことはあるけれど、何のことだかよくわからない。。

満期の時に受け取れる保険金のこと?

そもそも聞いたことすらない。

そんな疑問があると思います。

そこで今回はそんな皆さんの疑問を解決していきたいと思います。

すでに保険に加入されてる方も、これから加入する方も必見です!

1.1 満期保険金の概要

満期保険金とは、被保険者が満期時まで生存して満期を迎えることにより受け取ることのできる保険金のことをいいます。

そして、満期とは、保険契約によって定められた保険期間の満了時のことをいいます。

例えば、25歳のAさんが今、満期保険金のある保険(ここでは養老保険を取り上げます)を契約したとします。

10年後の35歳を満期と設定し、保険金額を100万円とした場合、 保険料を毎月払い続け、35歳の満期を迎えると、満期保険金の100万円を受け取れる、ということになります。

ちなみに、その10年間の間に死亡または高度障害となった場合は、100万円の死亡・高度障害保険金が支払われ、満期保険金はもちろん受け取れません。

満期保険金とよく比べられるのが、死亡保険金ですが、死亡保険金は被保険者が死亡したときに受取人に支払われる保険金のことです。

満期保険金と死亡保険金の違いはお分かりになられたかと思います。

次に、解約返戻金との違いも見ていきましょう。

解約返戻金とは、何らかの事情によって契約が満了できなかった場合に返戻されるお金です。

解約返戻金はほとんどの保険にありますが、一部ない保険もあります。

保険会社も予定していた資金運用ができなかったわけですから、戻ってくるお金は満期保険金に比べて割安になるのは仕方ないことでしょう。

特に契約してからの期間が短い場合は、保険契約にかかる経費の償却という意味もあって契約返戻金は少額になりがちです。

これに対し、満期保険金は「保険契約が満了するまで何事もなければ返してもらえるお金」です。

すでに払込期間も終了しており、一定の年齢の達した時にまとまったお金を受け取ることができるというのは大きな魅力でしょう。

老後の人生設計の一部に満期保険金の存在を組み込んでいらっしゃる方も多いと思います。

そして、養老保険や学資保険などの貯蓄性のある保険では、満期保険金が支払われます。

ここではこれから、養老保険と学資保険について見ていきますが、他にも生存給付金付定期保険も満期保険金(生存給付金)のある保険として有名です。

生存給付金付定期保険とは、一定の保険期間内に死亡または高度障害となった場合には死亡・高度障害保険金が支払われるほか、生存中は一定期間が経過するごとに生存給付金が支払われる保険です。

一定期間ごとに生存給付金が受け取れるため、普通の定期保険に比べて、保険料は割高になります。

そのため、掛け捨て型の保険に抵抗のある健康で若い世代の方が、万一の時の保障と適度な貯蓄を兼ねて加入するケースが多いです。

まず、養老保険について、基礎知識も含めて見ていきます。

1.2 満期保険金のある保険①養老保険

養老保険とは、一定の保険期間内に死亡または高度障害となった場合は死亡・高度障害保険金が、満期まで生存した場合は死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる保険です。

無事に満期を迎えたときには満期保険金が受け取れるので、将来に向けた計画的な資産づくりの手段としても役立てられます。

例えば、教育資金や結婚資金などにも活用できます。

お子さんがいる場合は助かりますよね。

有名なのは、かんぽ生命の養老保険です。

ここでかんぽ生命の養老保険について説明します。

かんぽ生命の養老保険には、

・新フリープラン・・・満期保険金を受け取る年齢を1歳きざみで設定できる保険。

・新フリープラン(短期払込型)・・・保険料を短い期間で払い終えて、満期保険金を受け取れる保険。

・新フリープラン(2倍保障型)・・・満期保険金の楽しみを確保しながら、保障をしっかり備える保険。

・新フリープラン(5倍保障型)・・・満期保険金の楽しみを確保しながら、保障をしっかり備える保険。

・新フリープラン(10倍保障型)・・・満期保険金の楽しみを確保しながら、保障をしっかり備える保険。

・新一病壮健プラン・・・糖尿病や高血圧症など、慢性疾患の方のための保険。

があります。

病気に備えるプランもあり、充実していますね。

なお、補足として、養老保険には満期保険金がありますので、他の条件が同じである場合、定期保険の保険料よりも割高となります。

例えば、先ほどのかんぽ生命の養老保険を例にあげると、

・契約日・・・2018年10月1日

・加入年齢・・・26歳

・被保険者の性別・・・女性

・満期の年齢・・・36歳

・基準保険金額・・・100万円

・特約・・・なし

この新フリープランでいくと、毎月の保険料は9,000円となります。

26歳の年齢で月々9,000円は痛い出費ですよね。

このように、保険料は割高となります。

1.3 満期保険金のある保険②学資保険

学資保険とは別名「こども保険」とも言い、子どもの入学・進学時期や満期時に祝い金・満期保険金が支払われ、教育費用などに活用できる保険です。

契約者(お父様やお母様)が途中で死亡または高度障害となった場合には、保険料の払込免除に加えて、一時金や育英年金が支払われるものがあります(保険料の払込が免除された後も、祝い金や満期保険金は契約どおりに支払われます)。

有名なところは沢山ありますが、ソニー生命の学資保険をここではあげておきます。

ここで、ソニー生命の学資保険について少しだけ見ていきます。

例えば、

・被保険者(お子さま)・・・0女性
・ご契約者・・・25女性
・計算基準日・・・2018年10月01日

の場合、

学資保険(無配当) 22 歳満期で
・基準学資金額・・・40 万円 (40万円が5回で200万円)
・保険期間・・・22
・保険料払込期間・・・10歳まで
・保険料払込方法・・・個別扱月払
→保険料 毎月15,504

となります。

そして、この満期保険金40万円×5回に税金が課せられるというのです。

また、満期保険金とはあまり関係ありませんが、学資保険全般についてせっかくなので、ポイントを説明していきたいと思います。

・保険料の計算基礎には契約者(通常はお父様・お母様)の予定死亡率も含まれ、契約者も被保険者(通常はお子様)のように扱っている。

・被保険者となる子の年齢が0歳でも加入できる(出産前に申込可能なものもある)。

・祝い金や満期保険金は、子の教育資金以外にも活用できる。

・被保険者が死亡した場合には、死亡給付金として基準保険金が支払われるものや既払込保険料相当額が支払われるものなどがある。

・子どもの病気やケガに備えて入院特約などを付加することができる。

・加入後いつでも解約することができるが、解約時期によっては解約返戻金が払込保険料総額を下回ることがある。

・育英年金や子どもの入院保障の有無などによって、返戻率が異なる。

2.満期保険金の課税

そんな満期保険金ですが、気になる課税関係はどうなっているのでしょうか?

「課税関係」と聞くと難しいイメージをもたれる方もいるかと思います。

満期保険金の場合、契約者と保険金受取人との関係によって課税関係(何の税金が課せられるか)に違いが出てきます。

保険では、契約ごとに、「契約者」「被保険者」「死亡保険金や満期保険金の受取人」 を設定します。

・契約者・・・保険会社と保険契約を結び、契約上の一切の権利と義務を持つ人であり、簡単にいうと保険料を支払う人のことをいいます。

・被保険者・・・その人の生死および災害や病気について、保険が付けられている人のことをいいます。

・受取人・・・保険会社から保険金の支払を受ける者として、契約者によって指定された人のことをいいます。

あなたの今契約している保険契約の証書などを見て、確認してみてください。

それでは、満期保険金の課税関係について、少し複雑ですが、見ていきましょう。

2.1 契約者と受取人が同一の場合

まず、契約者と受取人が同一の場合です。

結論から言うと、この場合は所得税がかかります。

所得税とは、個人の1年間(1月1日から12月31日)の所得に対して課される税金です。

例えば、Aさんが契約者で、保険金の受取もAさんの場合、所得税がかかります。

2.2 契約者と受取人が異なる場合

次に、契約者と受取人が異なる場合です。

こちらも結論から言うと、贈与税がかかります。

所得税ではありません。

贈与税とは、生存する個人から財産をもらった場合にかかる税金です。

例えば、Aさんが契約者で、保険金の受取がBさんの場合に、贈与税がかかります。

契約者と受取人が異なる場合は、同一の場合と比べて多くはないです。

このように満期保険金は「契約者」「被保険者」「受取人」がどうなっているかによってお金を受け取ったときに掛かる税金が変わってきます。

あなたの場合は、課税関係はどうなっているでしょうか?

おそらく契約の際に営業職員から説明はあったかと思いますが、忘れた方はもう一度確認してみてください。

2.3 一時払養老保険の場合

一時払養老保険等で保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたものは、源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

源泉分離課税とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというもので、税率は一律20.315%(所得税15.315%、地方税5%)です。

以上、満期保険金の課税についてでした。

3.所得税が課税される場合

契約者と受取人が同一の場合、所得税が課されるということでしたが、満期保険金を一時金で受け取るか年金で受け取るかでまた違いが出てきます。

一時金で受け取るとは、一括で受け取るということで、年金で受け取るとは、何回かに分けて受け取るということです。

あなたはどちらを選ぶでしょうか?

3.1 一時金で受け取った場合

満期保険金を一時金(そして契約者と受取人が同一)で受け取った場合、一時所得として扱われます。

一時所得とは、営利を目的としない一時の所得で、労務または資産の対価としての性質を有しないものをいいます。

一時所得となるものは、満期保険金の他に以下のものがあります。

・解約返戻金

・クイズ・懸賞の賞金

・競馬や競輪などの払戻金

・生命保険、傷害保険の自分以外の者の死亡による保険金で、自分が保険料を負担していたもの

などがあります。

一時所得の金額の計算方法は、以下のとおりとなります。

一時所得の金額=総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除<最高50万円>×1/2

例えば、満期保険金が1,000万円、支払い保険料が900万円の場合、

=1,000万円-900万円-50万円×1/2=25万円が課税の対象となります。

3.2 年金で受け取った場合

満期保険金を年金(契約者と受取人が同一)で受け取った場合、雑所得として扱われます。

雑所得とは、給与所得や事業所得などの他の所得区分に該当しない所得のことを指します。

具体的には、

・年金

・サラリーマンの副業

・ソーシャルレンディング等でお金を貸して得た利子

・ビットコイン(仮想通貨)取引による利益

・セミナー講演料や謝礼金

などがあります。

雑所得の金額の計算方法は、

公的年金等以外のもの(この場合)として

雑所得の金額=総収入金額 -必要経費

となります。

例えば、総収入額が100万円で、必要経費が50万円だった場合、雑所得の金額は50万円となります。

以上、所得税が課税される場合についてでした。

4.贈与税が課税される場合

次に、契約者と受取人が異なる場合、つまり贈与税が課される場合について見ていきます。

まず、計算方法です。

4.1 贈与税の計算方法

贈与税の計算は、以下の計算式で表わされます。

課税価格-基礎控除額<110万円>×税率-控除額

税率と控除額は以下のとおりです。

控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超~300万円以下 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円
600万円超~1000万円以下 40% 125万円
1000万円超~ 50% 225万円

基礎控除の110万円をマイナスするのを忘れないでください。

4.2 年金で受け取った場合

満期保険金を年金で受け取った場合には、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。

なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。

以上、贈与税が課税される場合についてでした。

5.確定申告は必要か?

次に、満期保険金を受け取った場合、確定申告は必要かどうかについて見ていきます。

・満期保険金の所得と給与所得以外の所得との合計が20万円を超える場合

・もともと確定申告をしている場合

・満期保険金が贈与税の対象となる場合

について見ていきます。

そもそも確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額と、それに対する所得税と復興特別所得税(以下、所得税)の額を計算し、納税する手続きのことをいいます。

確定申告書は次の方法で提出します。

①確定申告書を入手する。

国税庁のホームページや税務署で入手します。

②必要書類に記入する

③税務署に提出する。

税務署へ持参するか、郵送します。

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する場合は、画面上で申告書や決算書、収支内訳書などを作成し、それを出力して税務署の窓口に提出するか、封筒に入れて郵送しましょう。

それでは、個別に見ていきます。

5.1 満期保険金の所得と給与所得以外の所得との合計が20万円を超える場合

通常は確定申告が不要な給与所得者の場合、

・満期保険金による一時所得が20万円を超えるとき

・給与以外のその他の所得と満期保険金の一時所得との合計が20万円を超えるとき

→確定申告が必要です。

忘れずに申告に行きましょう。

5.2 もともと確定申告をしている場合

もともと確定申告が必要な人は

→満期保険金による一時所得の金額の大小にかかわらず、確定申告が必要です。

もともと確定申告が必要な人とは、個人事業主、年間収入が2,000万円超の給与所得者、年間収入が2,000万円以下の給与所得者で給与所得以外に20万円を超える所得がある人、医療費控除・寄付金控除等の申請者などとなっています。

5.3 満期保険金が贈与税の対象となる場合

先ほども述べたように、契約者と受取人が異なる場合で110万円を超える満期保険金を受け取った場合

→贈与税の申告が必要です。

となっています。

確定申告は面倒ですし、その時期が来ると税務署はかなり混みますが、しっかりと忘れずに申告するようにしましょう。

6.満期保険金を据え置いた場合

次に、満期保険金を満期が来た時に受け取らず、保険会社に据え置いた場合のことを説明します。

据え置くとどうなるのか、そもそも据え置きとは何なのか、疑問を解決していきましょう。

6.1 据え置きとは

据え置きとは、支払事由が発生した満期保険金をすぐに受け取らず、保険会社にそのまま預けておくことです。

ポイントとしては、

・据え置いている間は保険会社所定の利息が付くこと

・据え置き時の利率(経済情勢によって変動する可能性がある)は保険会社や据置期間によって異なる場合があること

・据置保険金はいつでも自由に引き出せること

となっています。

これらのポイントも踏まえて、据え置くかすぐに受け取るか決めましょう。

6.2 据え置いたとしても課税される

ここで気になるのが、据え置くと課税関係がどうなるのか、ということです。

結論から言うと、満期保険金を据え置いたとしても課税はされます。据え置くとしても一旦、満期保険金を受け取ったものとして課税されますので、確定申告が必要となります。

なお、据え置き開始時に課税関係は終了しているため、据え置き金を受け取る際には課税はされませんので、注意してください。

6.3 据え置きのメリット

据え置いた場合のメリットについて見ていきます。

考えられるメリットとしては、保険会社に据え置いた方がお金が増える点にあります。

保険会社各社の据え置き利率は年0.01%程度なので、使う予定がない満期保険金については、受け取って銀行やゆうちょ銀行の普通預金に預けるのであれば、保険会社に据え置いた方がお得な場合があります。

または、保険会社に据え置いておくよりも運用して増やしたいという方もいるかと思います。

以上、満期保険金を据え置いた場合についてでした。

7.満期保険金の受取り方法

最後に、満期保険金の受取り方法について見ていきます。

不備のないように、受取り方法について学んでいきましょう。

7.1 満期保険金請求書の到着

初めに、満期が近づくと、保険会社からはがき等で連絡がきます。

そして、満期保険金請求書がご自宅に届きます。

7.2 必要書類送付

満期保険金請求書が届いたら必要事項を記入をし、あわせて以下のものを提出します。

  • 保険証券
  • 受取人の公的証明書(免許証・健康保険証・パスポートなどのコピー)

※満期保険金が500万円を超える場合かつ、保険証券の提出がない場合は印鑑証明書を提出が必要となります。

満期保険金請求書の記入の仕方をおそらく記入例が送られてきますので、そちらをご覧ください。

7.3 満期保険金の支払い

そして、満期保険金が指定した口座に振り込まれます。

以上が、流れになります。

もし不明な点がある場合は、保険会社や営業職員に問い合わせましょう。

8.  まとめ

いかがでしたか?

以上、満期保険金について、その概要や満期保険金のある保険(養老保険と学資保険)、課税関係、確定申告について、その流れ、そして満期保険金を据え置いた場合についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

1 満期保険金とは、被保険者が満期時まで生存して満期を迎えることにより受け取ることのできる保険金のことをいい、満期とは、保険契約によって定められた保険期間の満了時のことをいう。

2 解約返戻金との違いは、解約返戻金とは、何らかの事情によって契約が満了できなかった場合に返戻されるお金のことであるのに対し、満期保険金は「保険契約が満了するまで何事もなければ返してもらえるお金」のことである。

3 養老保険や学資保険などの貯蓄性のある保険では、満期保険金が支払われる。

4 養老保険とは、一定の保険期間内に死亡または高度障害となった場合は死亡・高度障害保険金が、満期まで生存した場合は死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる保険で、教育資金や結婚資金に役立てられる。

5 有名なのは、かんぽ生命の養老保険である。

6 学資保険とは別名「こども保険」とも言い、子どもの入学・進学時期や満期時に祝い金・満期保険金が支払われ、教育費用などに活用できる保険で、契約者(お父様やお母様)が途中で死亡または高度障害となった場合には、保険料の払込免除に加えて、一時金や育英年金が支払われるものがあります(保険料の払込が免除された後も、祝い金や満期保険金は契約どおりに支払われる。

7 有名なのは、ソニー生命の学資保険である。

8 満期保険金の場合、契約者と保険金受取人との関係によって課税関係(何の税金が課せられるか)に違いが出てくる。

9 契約者と受取人が同一の場合は、所得税がかかる。

10 所得税とは、個人の1年間(1月1日から12月31日)の所得に対して課される税金である。

11 契約者と受取人が異なる場合は、贈与税がかかる。

12 贈与税とは、生存する個人から財産をもらった場合にかかる税金である。

13 一時払養老保険等で保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたものは、源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了する。

14 満期保険金を一時金(そして契約者と受取人が同一)で受け取った場合、一時所得として扱われる。

15 一時所得の金額の計算方法は、「一時所得の金額=総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除<最高50万円>×1/2」である。

16 満期保険金を年金(契約者と受取人が同一)で受け取った場合、雑所得として扱われる。

17 雑所得の金額の計算方法は、「雑所得の金額=総収入金額 -必要経費」である。

18 贈与税の計算は、「課税価格-基礎控除額<110万円>×税率-控除額」である。

19 満期保険金を年金で受け取った場合には、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算する。

20 満期保険金による一時所得が20万円を超えるとき、給与以外のその他の所得と満期保険金の一時所得との合計が20万円を超えるときは、確定申告が必要である。

21 もともと確定申告が必要な人は、満期保険金による一時所得の金額の大小にかかわらず、確定申告が必要である。

22 契約者と受取人が異なる場合で110万円を超える満期保険金を受け取った場合は、贈与税の申告が必要である。

23 据え置きとは、支払事由が発生した満期保険金をすぐに受け取らず、保険会社にそのまま預けておくことである。

24 据え置くとしても一旦、満期保険金を受け取ったものとして課税されますので、確定申告が必要となる。

長くなってしまいましたが、以上がポイントです。

一言で、満期保険金といっても、課税方法はいくつかのパターンがあり、複雑だということがお分かりいただけたかと思います。

また、確定申告は必要な場合と不必要な場合があること、そして、満期保険金を満期で受け取らず、据え置いておくという方法もある、ということがお分かりいただけたかと思います。

これらの知識をぜひあなたの日常生活に生かしてみてください。

これから満期保険金を受け取る方、保険に加入する方に対して、この記事が少しでも助けになれば幸いです。

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