みなし配当の仕組みや計算方法、配当控除や確定申告の書き方は?

みなし配当とは会社が株主に配当金を支払っていないのに、払ったと同じ事にされるものになります。

みなし配当とされると、みなし配当を受けた株主側で税金が取られることになります。

みなし配当にあたるケースの多くは、所得とされる額が多額になることが多いので税金の負担も重くなりがちです。

ではどのようなケースでみなし配当をすればよいのでしょうか?

今回はみなし配当の仕組みや計算方法、配当控除や確定申告書き方について説明していきます。

1.みなし配当とは

みなし配当とは簡単に言えば、会社から株主が出資した金額以外のお金、あるいは財産価値が株主へ移っていくものになります。

なので法律でみなし配当にあたるとされている例を簡単にお伝えすると

・株主が会社から出資の払い戻しを受ける場合

・会社の組織替え(組織再編)に伴い、株式、金額などを受け取る場合

と2つのパターンに分かれます。

それでは1つずつ分かりやすく説明していきます。

1.1 株主が会社から出資の払い戻しを受ける場合

まず株主が会社から出資の払い戻しを受ける場合はこちらのパターンになります。

・株主からの自社株式の買い取り(自己株式の取得)

・会社が資本剰余金金からの配当金を支払った場合

・会社の解散による残余財産の分

が挙げられます。

まず株主からの自社株式の買い取りについて説明していきます。

これは経営者の方以外に小口の株主がいる場合、将来その株式が相続などで分散してしまうのを防ぐために会社が小口の株主から株式を買い取る方法になります。

この時に株式の評価額は本来、出資した額よりは高いので差額を配当したと同じだと考えてみなし配当として所得税が課税されていきます。

そして2つ目は会社が資本剰余金から配当金を支払った場合です。

もしかしたらみなし配当の中で「これはみなし配当ではなくて普通の配当ではないのか?」とわからない場合や迷う方もいると思います。

まず資本剰余金は株主からの出資のうちに一部を資本金に組み入れないまま取っておいたものになります。

会社法ではこの資本剰余金を配当金に充てることが許されています。

また会社法では、資本剰余金はもともと株主が出資したものなので資本剰余金で配当金を支払うのは出資の払い戻しで本当の意味での配当ではないのです。

なので税法では資本の払い戻しと言い、会社法では配当なのに税法上では配当ではなくなり資本の払い戻しとなるのです。

3つ目のケースは会社の解散による残余財産の分配です。

残余財産の分配は会社が解散する時に売掛金を回収してから買掛金、借金などを全て払い終えて後に残った財産を株主に分配する事です。

その残余財産の中には、株主が元々出資した分の価値も含まれていますが、それにプラスしてそれほど会社が稼ぎ出してきた利益の価値も含まれています。

なので株主は残余財産の分配を受けることによって会社から最後の配当を受け取ったのと同じになるのです。

では会社の組織替えに伴う株式や金銭などを受け取る場合とはどのような内容なのでしょうか?

1.2 会社の組織替えに伴い、株式や金銭などを受取る場合

会社の組織再編で会社が他の会社と合併して会社が特定の部門を他の会社に売って代わりに相手社の株式を受け取る会社分割の場合、株主が財産などを受取ればみなし配当として課税されます。

また

・他社との「合併」、株主が別会社の株式や金銭などを受け取る場合

・「会社分割」の結果、株主が別会社の株式や金銭などを受け取る場合

の2つのケースもみなし配当としてみなされます。

1.3 他社との合併の結果、株主が別会社の株式や金銭などを受取る場合

そもそも合併とは例えばA社がB社に身売りして吸収されることを言い、この場合、極特殊なケースを除いてA社の株主は代償としてB社の株式や金銭などを受け取ることになります。

なので旧A社の株主が受け取ったB社の株式や金銭などはA社自体の財産価値を売った代償であり、その資産価値の中にはA社の株主が元々A社に出資した分の価値に加えてそれまでA社が稼ぎ出してきた利益の価値も含まれています。

なので旧A社の株主はB社の株式や金銭などを受け取ることでA社から最後の配当を受け取ったのと同じになるのです。

なのでみなし配当として課税されます。

1.4 「会社分割」の結果、株主が別会社の株式や金銭などを受取る場合

「会社分割」とは例えばA社が自社の1部門をB社に売って代償としてB社の株式を受取り、それを株主に配る事です。

「合併」が会社全体を身売りするのに対して「会社分割」は一部だけの身売りだと考えるのが良いでしょう。

もしA社の株主が受け取ったB社の株式や金銭等はA社の財産価値の一部を売った代償となった場合、その資産価値の中にはA社の株主が元々A社に出資した分の一部の価値に加えて、それまでA社が稼ぎ出してきた利益の一部の価値も含まれています。

2.受取配当金の益金不算入の仕組みは?

株式の発行法人が自己株式の取得に伴って金銭などを交付した場合には、その会社の資本金等の額のうちに交付の基因となった株式に相応する部分の金額を超える部分については配当などの額とみなされています。

このみなし配当は受取配当などの益金不算入の規定によって一部または全部が益金不算入となります。

また、みなし配当以外の部分については譲渡損益として課税の対象となっていきます。

ではこの受取配当金の益金不算入の仕組みとは何なのでしょうか?

2.1 受取配当金の益金不算入とは?

会社が投資先から受け取る配当金は会計上で「受取配当金」として収益(通常は営業外収益)に計上されていきます。

なので損益計算書の当期純利益に含まれることになりますが、法人税の計算にあたっては「課税所得」から除かれるのです。

このことを「受取配当金の益金不算入」といいます。

また益金とは税務上の収益の事であり、税務上の収益に参入されないために「益金不算入」と呼ばれています。

では受取配当金が益金不算入となる理由とは何なのでしょうか?

2.2 受取配当金が益金不算入となる理由

受取配当金が益金不算入となる理由は一般的には二重課税を排除するために設けられた制度になります。

では例で分かりやすく解説していきます。

投資先の損益計算書が

売上高:8,000

売上原価:5,000

売上純利益:3,000

販管費:1,000

営業利益:2,000

税引前当期純利益:2,000

法人税等:600

当期純利益:1,400

としたとします。

この会社では当期純利益1,400を元に配当金500を株主に支払っています。

なので当期純利益1,400は税引前利益2,000から法人税等600を差し引いて計算されたものです。

法人税を負担した後の利益になるので当期純利益は1,400は課税済みの利益になります。

なので配当金500は課税済みの利益を元に支払われたものと言えるのです。

また支払われた配当金が法人株主の課税所得の計算にあたり、益金に算入される場合は受取配当金が課税所得の中に入ってしまうのでさらに課税されます。

投資先の段階で一旦課税されたものが株主の段階で再び課税されるので二重課税となってしまいます。

2.3 受取配当金の益金不算入の範囲

また益金不算入制度は二重課税の排除を目的にした制度になるので、配当金を支払う法人において既に課税されたものに限定されます。

益金不算入の対象となる配当等で

・剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配の額

・特定株式投資信託の収益の分配の額など

・みなし配当

の3つになります。

みなし配当は会社法人は剰余金の配当・分配などに当たらないものの、その実態が利益配当とみなされるものになります。

なので自己株式取得に伴って金銭が交付される場合などがあるのです。

益金不算入の対象とならない配当等としては

・外国法人、公益法人、人格のない社団等から受ける配当

・共同組合等の事業分量分配金

・相互保険会社の基金利息

・保険会社等の契約者配当金

・名義書換失念株の配当金

・資本積立金の資本組み入れ

・短期所有株式等にかかる受取配当金

が対象にならない配当となります。

3.みなし配当額の計算方法や配当の金額は?

ではみなし配当額の計算方法や配当の金額はどのようになっているのでしょうか?

みなし配当は会社法上、「配当」には分類されません。

ですが実態として利益の分配にあたることから税務上は剰余金の配当と同様に扱われます。

なので株主が個人の場合には、配当を収受したものとして配当所得の申告が必要になり、法人の場合には配当とみなされる額が原則として益金の額に算入されます。

3.1 みなし配当の計算方法

ではみなし配当の計算方法はどのようにするのでしょうか?

みなし配当の計算式で算定します。

計算方法は

みなし配当=交付金銭等の額ー1株当たりの資本金等の額×所有株式数

※1株当たりの資本金等の額=(資本金+資本剰余金)/発行済み株式総数

となります。

3.2 みなし配当の計算例

では実際にみなし配当の計算例で分かりやすく見ていきましょう。

例えば会社が株主Cさんから株式を買い取る場合、「自己株式の取得」のケースを例に、みなし配当の額を計算していきます。

・資本金等の額:1,000万円

・株式総数:1,000株

・買い取る株式の数:100株

・株式の買取代金:500万円

とするとこのような計算方法になります。

500万円(株式の売却代金)ー(1,000万円(資本金等の額)/1,000株(株式総数))×100株(会社に売った株式の数)=400万円(みなし配当の額)

となるのです。

3.3 みなし配当の計算はプロに任せた方が良い理由

上記のような、みなし配当の計算を見ると楽そうなイメージがありますが、みなし配当の発生するシチュエーションによってはこの計算を行う前に様々な計算を行う可能性があります。

例えば「資本剰余金からの配当金の支払い」の場合だと資本剰余金だけではなくて利益剰余金からも配当を出すケースがあります。

利益剰余金からの配当金は資本の払い戻しであるために、みなし配当として税務処理を行わなければいけません。

資本剰余金からでた配当金と利益剰余金からのそれぞれのバランスを考えて資本の払い戻しとは扱わないように計算します。

この計算がかなり面倒なものとなっており、合併や会社分割といった組織再編を行う際に発生するみなし配当に関しても株式の価値や株価を算定する際にかなりの手間がかかるのです。

なので非上場の株式は算定されていないものが多くて改めて株価を算定するとなると会社を多角的に分析しなければいけません。

なのでみなし配当やそれに関わる税務の処理は、税理士のような専門的な知識の長けたプロに任せるのがお勧めなのです。

ではもう少しみなし配当の課税や税率、源泉徴収についてみていきましょう。

4.みなし配当の課税や税率、源泉徴収は?

みなし配当は課税対象となっていますが実際はどのような扱いをされるのでしょうか?

ここでみなし配当が発生したそれぞれのパターンに応じて課税のパターンなどをお伝えしていきます。

4.1 自己株式を取得した法人

まず自己株式を取得した法人のケースです。

みなし配当は税務上の配当所得に該当するために自己株式を取得した法人は復興所得税を含む所得税と地方税(非上場会社の場合はありません)を源泉徴収して翌月の10日までに納付しなければなりません。

この時に税率は上場会社の株式であれば15.315%、非上場会社の株式であれば20.42%となります。

また自己株式を取得した法人は基本的にその株式などに発生したみなし配当を金額益金の額に算入しなければいけません。

ただ、完全支配関係のあるグループ内(完全親会社と完全子会社の関係)だった場合、自己株式の所得が行われた場合にみなし配当は金額益金の額に算入されない、つまり益金不算入になるので注意しなければいけません。

4.2 株式を発行法人に譲渡した法人

株式を発行法事んい譲渡した法人の時はみなし配当は受取配当金として扱われます。

この場合、税務上では一定の金額が所得から差し引かれることになります。

それにこのケースの場合の源泉所得額は法人税額から控除することが可能なのです。

4.3 株式を発行法人に譲渡した個人

株式を発行法人に譲渡した個人の場合、みなし配当は配当所得として扱われます。

なので発行法人に株式を譲渡した個人は確定申告を行わなければいけません。

そして確定申告の際に配当控除が受けられるのです。

5.みなし配当があった場合の源泉徴収納付書の書き方は?

みなし配当は自己株式の取得や会社の組織再編などによって株主が金銭の交付を受けたい時に一定の条件に該当すると、会社に留保されていた利益の払い戻しが正規の配当金と同様にみなされます。

その配当金がみなし配当なのですが源泉徴収納付書の書き方はどうすれば良いのでしょうか?

まず、損金不算入の規程の適応を受けても、配当金であることに変わりはありません。

剰余金の配当と変わらないということは同様に源泉徴収の対象になってきて20%の税率がかけられます。

本来の配当金とは違うことを知って源泉徴収納付書の書き方を守って規定に基づいて納税を行いましょう。

5.1 みなし配当が出る予測を立てて源泉徴収の準備をしておく

みなし配当が出来て源泉徴収納税をしなければいけないときは次のような状況です。

・会社同士の合併

・資本の払い戻し

・自己株式や出資の取得

・出資の消却や払い戻しなど出資の消滅を伴うもの

・組織再編など

これらが源泉徴収納税の対象となってきます。

なのでみなし配当が出来ることは予測できるので忘れずに書き方を守って必ず翌月10日までに源泉徴収納付書を正しく記入して提出をするようにしましょう。

5.2 みなし配当の源泉徴収納付書の書き方は通常の配当の書き方と変わらない

また通常の配当の源泉徴収納付では「配当等の所得税徴収高計算書」で納付を行いますが、みなし配当の場合も例外ではありません。

書き方は支払確定年月日に自己株式の取得を決議した日程を記載していきます。

そして、通常の配当と同様に、「剰余金、利益の配当」扱いなっていきます。

なのでみなし配当というという特殊な配当に関する源泉徴収納付では特別なことは行いません。

またみなし配当は源泉徴収日の次の月の10日までに税金を納付しなければいけません。

基本的には通常の配当の源泉徴収や納付と同じ方式で進められるので、納付を忘れることはないと思いますが、みなし配当の処理の仕方を知らないために、納付をあえてしないことになれば未納となってしまうので、必ず納付日や源泉徴収納付書の書き方を押さえておきましょう。

5.3 源泉徴収納付書を用意しておく

みなし配当が発生する条件を把握しており、予め源泉徴収納付書を用意し、書き方は単純明快で通常の配当の源泉徴収納付書の書き方と変わりません。

なのでみなし配当の納税は配当が決定した翌月10日までに行わなければいけないので、みなし配当の源泉徴収納付書の書き方を把握し、早めに納税を済ませておきましょう。

5.4 記載の仕方

それではそれぞれ記載の仕方を見ていきましょう。

まずは「納付等の区分」という欄は配当等を支払又は交付した年月を記載していきます。

ただし、支払い確定後1年を経過した日においては未払いとなっている配当等についての所得税及び、復興特別所得税を納付する場合にはその1年を経過した日の属する年月を記載してください。

「配当等の種類」の欄の書き方は「コード表」から支払い又は交付した配当等の種類に応じたコードを選んで記載します。

「支払い確定年月日」及び「支払うべき金額」の各欄には配当等の支払いの各手下費及び、その日に置いて確定した支払った金額をそれぞれ記載していきます。

「支払年月日」の欄には配当等について支払い又は交付した年月日を記載していきます。

「非課税適用分及び上場株式等の配当等の支払の取扱者への支払分」の欄には支払い又は交付した配当等で次に掲げるものを記載していきます。

1.支払者がその月において支払をした配当等で所得税法又は租税特別措置法の規定により所得税が課せられないもの

2.支払者がその月において支払をした租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等で同法第9条の3各号に掲げる配当等であるもの(源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除きます。)のうち、同項に規定する支払の取扱者を通じてその支払をしたもの

3.支払の取扱者がその月において交付した国外投資信託等の配当等、国外株式の配当等又は上場株式等の配当等で、所得税法又は租税特別措置法の規定により所得税が課せられないもの

この3つに当てはまる場合は記載していきます。

「総合課税等適用分」は源泉徴収す別記配当等で次にあげるものを記載していきます。

1.支払者がその月において支払をした所得税法第182条第2号若しくは第213条第2項第2号の規定の適用を受ける配当等又は租税特別措置法第8条の2第1項各号に掲げる受益権の収益の分配

2.支払の取扱者がその月において交付した国外投資信託等の配当等、国外株式の配当等又は上場株式等の配当等

そして「うち内国法人に対する支払分」の欄には「総合課税等適用分のうち内国法人に支払い又は交付した配当等、国外投資信託などの配当等若しくは国外株式の配当等について記載していきます。」

6.みなし配当における配当控除や確定申告は?

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ではみなし配当における配当控除や確定申告はどうなっているのでしょうか?

配当控除・確定申告はみなし配当における税務を行う際に必ず知っておきたい事柄であり、とりわけ個人でみなし配当の税務を行う際には知っておいた方が作業がはかどるようになるでしょう。

6.1 配当控除

配当控除は確定申告の時に総合課税として申告すると発生する控除になります。

また配当控除は課税総所得金額によっては計算方法が変わってくるので注意が必要になります。

また配当控除の計算方法はこのように計算することが出来ます。

・課税総所得金額等が1,000万円以下になっている場合

配当金×10%

ただし証券投資信託の収益の分配だった場合は配当所得×5%

・課税総所得金額などが1,000万円を超える場合

・1,000万円までの部分

配当所得×10%

ただし証券投資信託の収益の分配は配当所得×5%

・1,000万円を超える部分

配当所得×5%

ただし証券投資信託の収益の分配は配当所得×2.5%

となっています。

6.2 配当金額が10万円以下だった場合の確定申告

では配当金額が10万円以下だった場合、どうなるのでしょうか?

配当金額が10万円だった場合、普通は確定申告をする必要がありません。

配当金が発生した段階で20%の源泉徴収が行われています。

ですが配当金額が10万円を超えた場合の確定申告と同じ要領で確定申告ができるのでそれをすることによって得をする場合があります。

例えば株式で損失を被っている場合は確定申告をすることによって株式で損失が発生すれば源泉徴収の段階で差し引かれている税額の一部、あるいは全額が返ってくるのです。

なので株式で損失を被った際には配当金が10万円以下だった場合でも確定申告をすることをおすすめします。

どれくらい帰ってくるかは税理士などに相談してあらかじめ確認しておくようにしましょう。

また配当金額が10万円以下だったとしても、計算期間によっては1回で支払われる配当金が5万円を超えることがあります。

この場合だと確定申告を行わなければならないので注意が必要です。

6.3 配当金額が10万円を超えた場合の確定申告

そして配当金額が10万円を超えた場合は20%の源泉徴収を受けたうえで、さらに確定申告をしなければいけません。

この場合、配当所得として総合課税しかできずに他の所得と合計されて課税されることになります。

もちろん累進課税が適用されることになるために所得総額によっては税額がかなり膨らんでしまう恐れもあるので注意が必要です。

また被扶養者であればこの配当所得によっては扶養控除から外れてしまう可能性があり、被扶養者の方は配当金の額に注意しておきましょう。

ただし、総合課税として申告するために前述したような配当控除を受けるようにしましょう。

基本的に確定申告は素人の方でもすることは可能ですが計算が煩わしかったり、具体的な税額の確認がしたい場合は税理士に相談するのがおすすめです。

6.4 みなし配当における支払調書

またみなし配当には支払調書というものがあります。

支払調書とは法定調書の一種であり特定の支払いを行った事業者がその支払の明細を書いたうえで税務署に提出するものになります。

そして支払調書は支払いを受けた方がちゃんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために行う非常に重要な書類の一つです。

みなし配当の支払調書は正式には「配当等とみなす金額に関する支払調書」と呼ぶものであり、みなし配当の支払い確定日から1ヶ月以内に、支払調書と支払調書合計表を作成したうえで税務署に提出することになっています。

この時に同時に株主に対しても支払調書を送付しなければならないとなっていますが、これは法的な義務ではなくてある種の慣習といっても差し支えないものになります。

なので必要がないと判断された場合、株主に対して支払調書を送る必要はないのです。

実際にみなし配当金の支払調書を作成する場合はとても簡単な作業です。

インターネットで「配当等とみなす金額に関する支払調書」のひな型は様々なサイトにあり、検索すればすぐに見つけることが出来ます。

中には書き方のアドバイスを掲載されているサイトもあるので、自分にあったものを探してみるようにしましょう。

ただ、中小企業のように人員が限られている場合は経営者がみなし配当に関する支払調書を作成する時間がないことも考えられます。

実際に会社経営者が作成しなければならない法定調書は沢山あり、中小企業でも十種類近くは最低でも作成する必要があると言われています。

なのである程度税務の知識があるなら大して苦にならないかと思いますが、税務の知識に自信が無かったり、作成する暇がない場合は税理士にまとめて依頼してしまう方が良いでしょう。

7.みなし配当についての相続税の特例は?

ではみなし配当について相続税の特例について調べていきましょう。

7.1 譲渡対価の金額を収入金額とする特例

相続によって取得した非上場株式を相続税の申告期限の翌日から3年以内に発行会社に譲渡した場合に発生した譲渡益はみなし配当として扱われない事とされています。

この場合は発行会社から受け取った金額の全額が収入金額になり、費用を控除した金額の15%が所得税として5%は住民税として課税されることになります。

これは同族会社の経営者に相続が発生した時に相続した人がその非上場株式を売却して相続税を納めるケースが多く、非上場株式の場合は発行会社が買い取ることが多くなるからなのです。

その時に売却した相続人には多額のみなし配当が発生してしまいます。

一方で上場株式の場合には上場株式の譲渡の申告分離課税として20%の税率で計算されるので上場株式と非上場株式では相続をするときに税負担のギャップが大きすぎることから作られました。

この特例を受ける場合には、非上場株式をその発行会社に譲渡する時までに相続財産に係る非上場株式発行をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書を作成して発行会社を通じて所在地の税務署に提出する必要があるのです。

7.2 相続税額を取得費に加算する特例

また非上場株式の譲渡による譲渡所得金額を計算する時には、相続によって取得した非上場株式の相続税評価額を相続財産の取得費に加算して収入金額から控除することが出来ます。

取得費に加算される金額は加算前の譲渡所得金額となり、この特例を受けるためには確定申告が必要となってきます。

確定申告に添付する必要ある書類は相続税の申告書の写し、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の3つが必要になります。

7.3 必要な手続き

譲渡対価の全額を譲渡所得の収入金額とする特例として、非上場株式を発行会社に譲渡する時までに「相続財産に係わる非常辱株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を発行会社を経由して発行会社の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければいけません。

また相続税の取得費加算として、確定申告書を提出してかつ、確定申告書の申告書の写しや取得費に加算される相続税の計算明細書などの一定の書類を添付するようにしましょう。

7.4 突然の相続が起こってしまっても

オーナーの不慮の事故等が起こって突然相続が発生したとしても、その時点での株価が相続財産として相続税対象のために納税資金を準備していなければ、相続税を計算してとても個人の財産では払えないような金額になってしまうこともあります。

そのような場合でもこれらの制度や遺産分割の方法を変えることが出来て対策出来ることもあるので早めに相談するようにしましょう。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか?

みなし配当の定義をあまりわかっていない経営者も少なくないのが現状であり、税務上での取り扱い方も含めるとわかりづらい事柄の代表例だと言えます。

またみなし配当に課税される税金を納付しなければ追加徴税をされる恐れがあるためにみなし配当やそれに関する税務への知識は身に着けておくべきでしょう。

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