入院費用の自己負担額はいくらかかる?自己負担を抑える方法とは?

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

何の前触れもなく突然やってくるのが病気やケガで「入院」することです。

そして、入院して分かるのが、思っていたより掛かる入院費用です。

月に一回支払う入院費用請求書を見てびっくりしてしまうほどの金額が請求される場合もあります。

入院の自己負担額と抑える方法を解説します。

入院費用の内訳について

状況によって金額は変わりますので、平均値としてご覧ください！

入院費用は「治療費」だけでは済まない

治療費

注射や検査費用、薬代など、医師によって行われる処置が含まれます。

リハビリ費用もここに含まれます。

入院基本料

「1日いくら」という基本料金

午前0時を過ぎると1日として計算され、医師の診察、看護師の看護、室料や寝具代などをすべて含んでいます。

看護師の人員配置の状態や病棟の種類によって費用に差が出ることがあります。

食事代

入院基本料に食事代は含まれておらず、また、特別食の場合は通常食よりも割高となり、数十円単位で加算がなされます。

差額ベッド代

個室に入院を希望すると、発生する料金です。

入院した時には出費がかさむ

入院には、細々としたお金が必要になってきます。

公的医療保険での保障は?

入院費用の公的医療保険の適用は?

治療費は健康保険が適用されます。

入院基本料に関しては、健康保険が適用されます。

差額ベッド代は、自己負担となります。

食事は、1食につき患者側の負担額が決められています。

公的医療保険が適用されない費用は?

差額ベッド代は、公的医療保険の適用外です。

個室のことを厚労省は「特別療養環境室」と表現していて、1人当たりの面積を広くとるなど、快適さを加味した病室となっています。

収入がない場合は?

健康保険が適用されるとはいえ、長期的な入院ともなると出費がかさみます。

入院による収入源は会社員と自営業では異なるでしょう。

収入からみた保険料の割合は、3～10％が妥当だと言われています。

 入院費用はいくらかかるのか

入院費用、いくら必要？

公益財団法人生命保険文化センターによるアンケートをとった結果を紹介します。

入院1日あたりの自己負担額について出典：公益財団法人生命保険文化センター　平成28年度「生活保障に関する調査」

「直近の入院時の1日あたりの自己負担費用」（回答数：432）

最も多いのは「10,000円～15,000円未満」で、全体の約4分の1を占めています。

次が「20,000円～30,000円未満」で、14.1％です。

また「20,000円以上」でくくってみると33％と、全体の約3分の1となり、かなり高額なケースも多いことが分かります。

 

「入院すると、1日あたり20,000円前後の費用が必要になる」と言えます。

入院期間はどれくらい?

最近では2週間ほどで転院もしくは、退院されられるケースが多いようです。

厚労省が平成28年度に全国の病院を調査した結果、平均在院日数は16.2日です。

差額ベット代には注意する

厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」の調べによると、平成27年(7月1日現在)の差額ベッド代の1日平均額は6,155円でした。

(各部屋の平均差額ベッド代)

1人室　7,828円

2人室　3,108円

3人室　2,863円

4人室　2,414円

差額のベッド代は、最低で1日50円、最高で1日37万8千円と大幅な差があります。

単純計算すると、一人部屋の平均額が7,828円の部屋に30日入院すると、234,840円が医療費とは別途で支払う必要があります。

病院によっては、1日で5万円にもなるところもあります。

意外と大きな入院費用、その対策は？

高額療養費制度とはどういうもの？

医療費が高額になり、自己負担の限度額を超えた場合に、超えた分のお金を払い戻してもらえる仕組みです。

帝王切開の費用も対象となりますが、差額ベッド代や食事代、また保険外の診療については対象外となりますので気をつけましょう！

高額療養費制度で払戻しを受ける

70歳未満で所得が一般的な場合、暦月ごとの医療費の自己負担額のうち「80,100円＋（10割相当医療費－26万7,000円）×1％」以上かかった分は、払い戻されます。

しかし、2018年8月から70歳以上の方の高額療養費制度については改正されます。

2018年8月の改正の内容は次の3つにまとめられます。

例えば、1カ月に「100万円」の医療費が掛かったとします。

年収が1,160万円以上の場合、次のような計算になります。

252,600円＋(100万円ー842,000円)×1％

ですから、「252,600円＋(158,000円)×1％」となって、「254,180円」となります。

改正前であれば、同じ医療費に対して負担額は「87,430円」でしたから、およそ20万円以上も支払い額が増えることになります。

「現役並み」だけ「外来」という区分が無くなる

さらに、「現役並み」には負担増が待っています。

高額療養費制度には「70歳以上」に限り「外来」という区分がありましたが、これは通院で「外来」のみを使用した場合の特別の区分です。

例えば、「現役並み」の場合、入院を含む場合の自己負担限度額が約8万円なのに対して、「外来」では57,600円でした。

つまり、入院しないで、通院だけにすると、1カ月に支払う金額が2万円以上も安かったのです。

しかし、2018年8月からは、「外来」の区分が現役並みの場合のみ無くなりました。

「一般」と「住民税非課税等」には、これまでと同じで「外来」があります。

「一般」の負担増

一般の場合、「外来」についての年間の上限が「144,000円」と定められていて、たとえ通院回数が多くなっても「現役並み」ほどの大きな負担増はありません。

「現役並み」には大きな影響

今回の改正で現役並みの人には大きな影響があります。

70歳以上の場合、標準報酬月額や課税所得を確認しておきましょう。

高額療養費制度の計算例

•1ヶ月の総医療費：100万円
•標準報酬月額：32万円
•窓口負担割合：3割の場合

(ただし、世帯合算等の申請が必要な場合もあります) 自己負担限度額 ⇒ 80,100円 + (1,000,000 – 367,000円) × 1% = 87,430円

高額療養費制度の申請手続き

支払い額はどちらも同じですが、医療費の総額が100万円で、窓口負担が3割の場合で2つの申請の方法にはどのような違いがあるのかみてみましょう。(※年齢70歳未満・所得区分は「一般」)

事後に手続きする方法(高額療養費を支給申請する)

一旦300,000円(3割)を医療機関の窓口で支払い、後日高額療養費申請により212,570円の払い戻しを受けます。

高額療養費の支給申請の際には、医療機関からそれぞれに受け取った領収書の提出が必要となりますので、紛失しないよう大切に保管しましょう。

これらの詳細については窓口へ問い合わせるのが確実でしょう。

申請窓口

保険者によって異なります。

保険者に問い合わせましょう。

申請に必要なもの

領収書
保険証
印鑑
振込口座のわかるもの

事前に手続きする方法(限度額適用認定証を利用する）

事前に申請しておくと窓口に支払いを、自己負担限度額で済ませられます。

70歳未満で高額な医療費がかかるとわかっている場合は、治療を受ける前に、申請して手に入れておきましょう。

• STEP.1
  保険者から限度額適用認定証が交付される
• STEP.2
  自分が加入している保険者に限度額適用認定証を申請し、交付してもらう
• STEP.3
  医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示する
• STEP.4
  医療費の支払いは自己負担限度額までを支払う
   

70歳以上は手続きをしなくても支払いが、自己負担限度額までになります。

しかし、低所得者は「限度額適用認定・標準負担額認定証」が必要となります。

申請窓口

保険証に記載されている保険者に問い合わせましょう。

申請に必要なもの

領収書
保険証
印鑑
振込口座のわかるもの

高額療養費制度を活用するポイント

できれば月をまたがず入院する

そのため、月をまたがずに入院した方が良いのです。

入院前に「限度額適用認定証」を用意しておく

限度額適用認定証と保険証を医療機関の窓口に提示すると、支払いを自己負担限度額までで済ませることができます。

用意していなかった場合は、支払いのあとで高額療養費制度の申請をすることになります。

高額療養費制度は家族で合算できる

合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた金額が払い戻されます。。

自己負担額の基準

医療機関ごとに計算し、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来に分けて計算します。

医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。

高額療養費は2年以内であれば申請できる

民間の医療保険を請求する

医療保険に加入をしているか確認する

せっかく長い間保険料を払っていても、請求しなければ給付は受けられないので、入院をしたら、医療保険に加入しているかも確認しましょう。

医療保険を請求する

入院や手術を受けたら、保険会社に所定の用紙を送付してもらう

保険証券を手元に用意しておきましょう。

届いた書類を医師に持っていき、診断書を書いてもらう

診断書の作成には、4千円から5千円ほど実費で支払います。

給付金受取に必要な診断書と書類を揃えたら、保険会社に送付する

請求金額が少額の場合、病院の領収書だけの提出でOKな場合もあります。

保険会社は送られた書類を元に支払いの審査を行う

診断書の内容次第で、関係する期間に保険会社から確認が入ることもあります。

その際、保険金の給付までの1ヶ月を超えてしまう場合もあります。

保険金が給付される

請求した給付金は、指定の口座に5営業日以内に振り込まれます。

調査などで時間がかかった場合や事実関係の確認、書類の不備等があった場合はさらに時間がかかると覚えていて下さい。

ただし、それでも1週間を目安に給付金を受け取ることができます。

簡易請求とは？

しかし、この場合「手術給付金を伴わない入院であること」や「退院後の請求に限られること」といった条件が付きますので、簡易請求が可能か否か、保険会社に一度問い合わせることをおススメします。

入院中でも入院給付金の請求ができる

「長期入院となるとお金が手元にない」、「入院が予定よりも長引きそう」といった際に活用することができます。

しかし、請求の際診断書の費用がかかるので、気をつけましょう。

給付金の請求期限は3年以内

3年以内ならまだ間に合いうので、請求を行いましょう。

指定代理請求特約と指定代理請求人とは？

指定代理請求人とは、被保険者が特別な事情で給付金を請求できない場合、代理で請求できる人。

「指定代理特約」を特約に付加し、指定代理請求人を指定します。

指定代理請求人を契約時に指定する保険会社もあります。

税金から還付を受ける医療費控除

医療費控除の基礎知識

自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間（1～12月）10万円（所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額）を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。

ただ、保険金などで補てんされた場合はその金額を差し引かなければいけません。

還付計算式

一年間に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額－10万円または所得が20万円未満の場合は所得金額の5%=医療費控除額(最高200万円)

医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象となるのは主に治療目的のものが認められます。

医療費控除の対象をチェックし、次に挙げる類の領収書は必ず保管しておきましょう。

医療費控除の対象とならないもの

医療費控除の対象とならないものは主に美容目的や予防、健康増進のものになります。

ただし、医師が治療目的と認められたものについては医療費控除が認められることがあります。

医療費控除の対象とならないものは以下のようになります。

医薬品

疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品

医療費控除の申請方法

医療費の控除を受けるためには、確定申告が必要です。

まずはじめに確定申告の申請に必要なものについて説明します。

医療費の明細書の記入方法

税務署に「医療費明細書」があります。

確定申告書等作成

国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用しましょう。

必要事項の入力だけで、申告書の作成ができます。

傷病手当金の利用

傷病手当金とは？

健康保険から受けられる、仕事ができなくなったときのための保障です。

業務外の病気もしくはケガで、給料が発生しないもしくは、下がった場合に生活保障をしてくれる制度です。

傷病手当金の支払い条件

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。

また、自宅療養の期間についても支給対象となります。

ただし、業務上・通勤災害によるもの（労災保険の給付対象）や病気と見なされないもの（美容整形など）は支給対象外です。

医師の意見を参考に、業務内容を考慮して、判断されます。

連続3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと。

3日間連続して休むことを「待機完成」といいます。

待機完成までの3日間に対しては傷病手当金は支給されません。

休業期間に給与の支払いがなかったこと。

傷病手当金に日額よりも、給与が少なかった時に、差額が支給されます。

国民健康保険の場合、傷病手当金はありません。

傷病手当金の支給額と支給期間

支給額

支給期間

傷病手当金は、支給開始日から1年6ヶ月の期間で、受給条件を満たしている日に支給されます。

支給期間

傷病手当金の調整

①　給与の支払いがあったとき 休んだ期間、給与の支払いがある場合は傷病手当金は支給されません。

休んだ期間について給与の支払いがあっても、その給与の日額が傷病手当金の日額より少ない場合には傷病手当金と給与の差額分が支給されます。

②　障害厚生年金または障害手当金を受けているとき 同一の傷病による厚生年金保険の障害厚生年金や障害手当金を受けている場合は傷病手当金は支給されません。

障害厚生年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より少ない場合には傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達するまでの間、傷病手当金は支給されません。

③　老齢退職年金を受けているとき 資格喪失後に傷病手当金の継続給付を受けている方が、老齢退職年金を受けている場合は傷病手当金は支給されません。

老齢退職年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より少ない場合にはその差額分が支給されます。

④　労災保険から休業補償給付を受けているとき 業務外の理由による病気やケガで働けなくなった場合でも、別の原因で労災保険から休業補償給付を受けている期間は傷病手当金は支給されません。

休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より少ない場合にはその差額分が支給されます。

⑤　出産手当金を同時に受けるとき 出産手当金の支給が優先されますので、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金の申請方法

病気・ケガの発生

治療期間が長期に渡りそうな場合、傷病手当金の申請ができます。

また、傷病手当金の証明書を書いてもらえるかも確認します。

会社に報告する

休む期間次第で、有給休暇を使用することもあるでしょう。

有給休暇を使う場合、傷病手当金の申請ができないので、有給か傷病手当の利用かを会社と相談して決めていきます。

申請書の用意

全国健康保険協会のホームページからダウンロードして印刷するか、全国健康保険協会で申請書をもらうかします。

医師に証明書の作成依頼をする

働けなかった期間についての証明をもらいます。

事業主に証明書の作成依頼をする

給料が支払われていないことや会社を休んでいる証明を事業主の証明欄にもらいましょう。

保険者に申請書を提出する

近くに窓口がない方や、病気やケガで入院中である場合などは申請書を郵送で送付しましょう。

まとめ

入院費用は細々とした出費がかさみますし、出社できなければ、給料も減るでしょう。

自営業の場合は、傷病手当金がないので、収入源が絶えてしまう可能性もあります。