自己負担になる差額ベッド代を拒否するためのポイントを簡単に解説

病気やケガで入院してしまった時にどのくらいのお金がかかるかご存知ですか?

医療費はもちろんですが実はベッド代や食事代、その他の雑費なども費用が掛かってきます。

その中で差額ベッド代が多くかかってしまい、困っている方も中にはいらっしゃるかもしれません。

設備が整った病院で快適な入院生活を送りたいという人にとっては特に問題がないかもしれませんが、あまり医療費をかけたくないと思っている人は出来るだけ差額ベッド代を支払いたくいないと思っているのではないのでしょうか?

本来、差額ベッド代は患者の方が希望した場合に請求されるものであって、患者の同意なしに支払を強制されるべきではありません。

入院費用を出来るだけ抑えるためには差額ベッド代がどのようなものでどのような時に支払わなければいけないのか見ていきましょう。

目次

1.入院費用の内訳

1.1 治療費

1.2 入院基本料

1.3 食材代

1.4 差額ベッド代

1.5 その他の費用

2.公的医療保険でどこまで保障されるの?

2.1 入院費用の多くは公的医療保険が適用される

2.2 公的医療保険が適用されない費用は?

2.3 入院している=仕事が出来ない=収入がない

3.入院費用はいくらくらいになるのか?

3.1 入院時の自己負担額は平均22.7万円

3.2 入院時の1日当たりの自己負担費用は平均21,000円

3.3 入院時の入院日数は平均19.7日

4.差額ベッド代とは?

4.1 差額ベッド代がかかる要件

4.2  差額ベッド代の条件

4.3 差額ベッド代が発生しない条件

4.4 差額ベッド代が発生する条件

5.差額ベッド代を払えない時に拒否する方法や未然にトラブルを防ぐには?

5.1 入院する時の状況や事情に注意する

5.2 差額ベッド代について未然にトラブルを防ぐために

5.3 もし差額ベッド代を支払ってしまったら返還を求める

6.差額ベッド代を拒否してトラブルが起きたら

6.1 厚生労働省の通知を根拠にして支払いを拒否する

6.2 自力で交渉すると看護師や医師との間に角が立つので注意

6.3 最終手段として地方厚生局に泣きつく

7.そうならないためにも給付金で賄う

7.1 給付金で入院の費用をどこまで賄える?

7.2 受取ることが出来る給付金額

7.3 給付機の支給日数は?

7.4医療保険の保険料を安く抑えるには?

8.まとめ

1.入院費用の内訳

「入院費用」といっても、実際の金額にはかなりバラつきがあります。

入院期間の長短でかなり大きく変わってきますし、そもそもどんな病気で、どのような治療が必要なのかということが分からなければ、費用を見積もることすらできません。

しかし「○○○の治療で入院すると、だいたい○週間くらいで○○万円くらい」というような、おおよそのめどは欲しいところです。

そこで、公益財団法人生命保険文化センターが公開しているデータをもとに、平均的な金額を推定していくことにします。

あくまでおおよその平均値ですので、個々のケースによっては必要な費用は変わりますから、目安として考えてください。

さて、怪我や病気の治療を受けるにしても、通院の場合、その費用の内訳は「治療費+薬代」です。

病院が遠くにあるならば交通費がかかることもあるでしょうが、かかってもせいぜいその程度でしょう。

ですが入院となると、それだけでは終わりません。

まずは具体的な金額を出す前に、「どのような費用が必要なのか」を考えてみることにしましょう。

1.1 治療費

薬代も含めての治療費です。

投薬や注射、点滴、そのほか医師の指示によって行われるさまざまな処置のほか、各種の検査費用もここに含まれます。

また場合によっては手術やリハビリのための費用なども追加されます。

1.2 入院基本料

入院すると「1日いくら」で計上される基本料金です。

医師の診察、看護師の看護、室料や寝具代などをすべて含んだ費用です。

病棟の種類や看護師の人員配置の状態によって、費用に差が出ることがあります。

ホテルや旅館での「素泊まり料金」のようなもの、と考えると分かりやすいかもしれません。

1.3 食材代

毎日の食事代は入院基本料とは別計算です。

肝臓病や糖尿病など、病気によって食材を選別したり、また高齢の方には食べやすい状態に調理した「特別食」もあり、これらは通常の食事よりも少々割高になります。

食事代は「1食あたりいくら」という算定法で、特別食になると数十円レベルで加算されます。

1.4 差額ベッド代

通常、入院すると数人で共用する「大部屋」に入ることになりますが、2人部屋や個室などを希望すると「差額ベッド代」が発生します。

芸能人や政治家などは混乱を避けるため、あるいは機密保持や警備上の必要から個室を使うことがほとんどのようですが、そうした「特別室」を使うためには追加料金が必要になります。

1.5 その他の費用

実際に入院生活を始めると、これまでにお話したものとは別に、こまごまとした費用が必要になってきます。

着替えなどの衣類、退屈しのぎに読む書籍や雑誌。

テレビが有料制ということもあります。

また病院食は味付けが薄いうえに量も少なめですから、「これでは足りない!」と、別に食費が必要になる方もおられるでしょう。

こうした細かい出費が、意外と馬鹿にならないものです。

 

2.公的医療保険でどこまで保障されるの?

では公的医療保険はどこまで保障されるのでしょうか!?

2.1 入院費用の多くは公的医療保険が適用される

これらの出費について、公的医療保険はどこまでカバーしてくれるのでしょうか?

まず治療費に関しては、そのほとんどに健康保険が適用されます。

これは外来で病院に行くのとまったく同じで、健康保険の自己負担分(多くの人は30%)だけを支払えばそれで良いことになります。

ただし高度な技術や特殊な機器を用いる「先進医療」を受ける場合には、その分の費用は健康保険ではカバーしてもらえないため、原則的には全額が自己負担となってしまいます。

先進医療は概して高額になりがちですので、この点には注意が必要でしょう。

入院基本料についても、健康保険の適用範囲内です。

ですから基本的には自己負担分に応じた支払いで済み、それ以上の費用はかかりません。

ただし、後述する「差額ベッド代」などは健康保険の適用範囲外(全額自己負担)となります。

食事については、1食あたりの食事代のうち、患者さんが自己負担するべき金額がきっちりと決められています。

それは安価ではありますが、入院生活が長引いてくるとそれなりの額になってしまうのは仕方のないところでしょう。

公的医療保険は「国民の健康増進に資する」という考えから生まれたものですので、その目的のために入院治療が必要なのであれば、当然のように適用対象となります。

そしてその額が大きくなり、経済的負担が増大するようであれば「高額療養制度」を活用することもできます。

つまり入院治療も通院治療も、必要な費用に関しては同じようにとらえることができるのです。

2.2 公的医療保険が適用されない費用は?

一方、公的医療保険が適用されない費用には、どのようなものがあるのでしょうか?

まず、前項でも触れた「差額ベッド代」です。

入院治療とは、患者さんを常に医学的に管理された状態において治療することです。

それには治療に適した環境が必須で、そのために静かで清潔、充分な広さを持った病室が使用されます。

とはいえ必要以上の広さを持つVIPルームのような個室は、それ自体が「治療に必須」というわけではありません。

そのため、このような個室は健康保険の適用外となります。

なお、差額ベッド代が必要になるのは、いわゆる「特別室」だけではありません。

「1部屋に4人以下で、かつ1人あたりの病室の面積が6.4平方メートル以上」になる場合、と規定されています。

この条件に合致すれば、追加の差額ベッド代が発生します。

その他、入院中に発生した個人的な出費については、すべて自己負担です。

暇つぶしのために買った雑誌や書籍の代金、有料テレビの視聴費、外出の際の交通費…これらの費用は当然ながら、すべてご自分で負担しなければなりません。

2.3 入院している=仕事が出来ない=収入がない

入院が数日で済めばまだしも、それが数週間、数ヶ月となってくると、経済的な問題はさらに大きくなります。

それは「入院したために必要になる費用」とともに、「入院したために得られなかった収入」を考えなくてはならないからです。

怪我や病気による休業についての規定は、企業ごとに異なります。

ですから「入院による収入減」の程度は、人それぞれで大きく違ってきます。

短期間の入院であれば、有給なども組み合わせることでほとんどマイナスもなく終えられる、という方もいらっしゃるでしょう。

ですが、それが数週間に及ぶとなると、収入減はどうしても避けられません。

給与から日割りで差し引かれたり、一定割合で減額されたりということは、仕方のないことです。

自営業の方であれば、入院している間は一切仕事に出られない状態になってしまうわけですから、その損失はかなりのものでしょう。

医療費という名目でお金がかかり、しかも本来あるはずの収入がガクッと落ちる。

まさに「泣きっ面に蜂」ですが、入院するとそれが現実問題として目の前に迫ってくることになります。

こうした状態になったとき、どうするか。

民間の医療保険や貯金なども含めて、その手段を健康なうちに考え、準備をしておくことが必要なのかもしれません。

 

3.入院費用はいくらくらいになるのか?

それではこれから医療保険を検討する時に是非知っておきたい入院に関するデータをお伝えしていきます。

あくまでも参考ですが、抑えておきたいことなので順番にご覧ください。

3.1 入院時の自己負担額は平均22.7万円

入院経験がある人のうち、高額療養費制度を利用した人および利用しなかった人の直近の入院時の自己負担費用の平均額は22.7万円となりました。

費用の分布をみてみると、「10万円~20万円未満」が35.3%で一番多く、次いで「5~10万円未満」が17.9%、「20~30万円未満」が16.6%となりました。

3.2 入院時の1日当たりの自己負担費用は平均21,000円

自己負担費用の総額を入院日数で割った1日あたりの自己負担費用は平均で21,000円となっています。

費用の分布をみると、「10,000~15,000円未満」が26.2%と最も高くなっています。

また、「20,000~30,000円未満」の層も15.5%と高くなっていることがわかります。

3.3 入院時の入院日数は平均19.7日

入院経験がある人の、直近の入院における入院日数は、平均で19.7日となっています。

入院日数の分布をみると、「8~14日」が28.6%、「15~30日」が23.4%となっていることがわかります。

 

4.差額ベッド代とは?

差額ベッド代とは、健康保険適用範囲外で患者に請求される病室の費用のことをいいます。

通常、入院の場合には、差額ベッド代は発生しませんが、厚生労働省の通知により、以下のような条件を満たす病室は、「特別療養環境室(特別室)」と呼ばれ、そこへ入院する場合、差額ベッド代がかかることがあります。

4.1 差額ベッド代がかかる要件

いわゆる差額ベッド代がかかってくる差額ベッド室は、厚生労働省の通知により、療養環境について以下の4つの要件を満たさなければならないことになっています。

・病室の病床数(ベッド数)は4床以下である

・病室の面積は1人当たり6.4平方メートル以上である

・病床ごとのプライバシーを確保するための設備を備えている

・少なくとも「個人用の私物の収納設備」、「個人用の照明」、「小机等及び椅子」の設備がある

これら4つの要件がベッド代の差額がかかる要件となります。

4.2  差額ベッド代の条件

先ほど、特別療養環境室へ入院する際には、差額ベッド代が発生することがある、と述べましたが、特別療養環境室へ入院しても差額ベッド代が請求されないことがあります。

ここでは、差額ベッド代の支払いが必要でない場合と必要な場合について、それぞれ解説していきます。

4.3 差額ベッド代が発生しない条件

「治療上の必要性」から特別療養環境室へ入院する場合

患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室に入院する場合には、差額ベッド代は発生しません。

例えば、以下のような患者は、治療上の必要性から特別医療環境室へ入院しているとみなされるため、差額ベッド代を支払う必要はありません。

救急患者・術後患者などであるため、症状が重く、安静が求められる患者、あるいは常時監視が必要であり、適時適切な処置が求められる患者。

免疫力が低下し、感染症にかかるリスクの高い患者。

集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある末期患者。

後天性免疫不全症候群(エイズ)に感染している患者。(患者が通常の個室よりも特別の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く)

クロイツフェルト・ヤコブ病の患者。(患者が通常の個室よりも特別の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く)

が差額ベッド代が発生しない条件の患者となります。

1つ目は「病棟管理の必要性」から特別療養環境室へ入院する場合です。

これは病院側が病棟管理の必要性から、患者を特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合にも、差額ベッド代を支払う必要はありません。

例えば、感染力の強いウイルスにかかった患者は、ほかの患者への感染を防ぐために、特別療養環境室への入院が求められることがあります。

このような場合には、患者自らの選択によるものではないため、差額ベッド代を払う必要はありません。

次に同意書による確認に不備がある場合です。

特別療養環境室への入院に関して、病院が同意書による同意の確認を患者へ行っていない場合にも、差額ベッド代を払う必要はありません。

ここには、同意書の中に、室料の記載がない場合や署名がない場合のような、同意書の内容に不備がある場合も含まれます。

4.4 差額ベッド代が発生する条件

一方、差額ベッド代が発生する状況としては、以下のものが挙げられます。

1つ目は自ら希望して特別療養環境室へ入院する場合です。

患者の中には、静かな環境を希望する場合や、プライバシーの問題から、自ら差額ベッド代が必要な特別療養環境室を希望することがあります。

このように患者自らが、特別療養環境室の使用を希望した場合には、差額ベッド代を払う必要があります。

次に病院から提示された同意書に署名をした場合です。

特別療養環境室が必要な部屋を利用するにあたり、病院から提示される同意書に署名をしてしまうと、本人の希望で利用していると見なされてしまいます。

その場合、たとえ治療の必要性から特別療養環境室へ入院したとしても、差額ベッド料を支払わなければならないことがあります。

 

5.差額ベッド代を払えない時に拒否する方法や未然にトラブルを防ぐには?

このように厚生労働省から通知、通達文も出ているのに該当するなら交渉の余地はあるでしょう。

5.1 入院する時の状況や事情に注意する

実務的にどうかというと、そもそもこうした知識が多少なりともなければ、言われるままにサインする人も多いと考えます。

また知識だけではなくて治療を受ける医療機関にそれを行けるかという性格の問題もあります。

筆者も身内が入院した際に手続きをしましたが、署名する書類は色々あります。

職業柄きちんと目を通しましたが、面倒な人はよく見ないで署名するのではと感じました。

5.2 差額ベッド代について未然にトラブルを防ぐために

単純にベッドの空きが無いから、個室などのケースもあります。

個室といっても数千円からビジネスホテルに宿泊するような1万円を超えるベッド代もあります。

経済的に苦しければ交渉しない訳にはいかないという事もあります。

緊急搬送されたときは中々気持ちの余裕はありません。

治療をしてもらう医療機関と喧嘩するわけにもいきませんから気を遣う所です。

角が立たないように物の言い方はよく考えて丁寧に話した方が良いでしょう。

経済的な事情も含めて根拠を示しつつまずはお願いベースで話をしてみましょう。

医療機関の担当の方がどう対応するかにもよるでしょうが、必要に応じて構成労働省の関連部分もお見せしながら協力を求めてみてください。

5.3 もし差額ベッド代を支払ってしまったら返還を求める

同意書などにサイン、署名した後に差額ベッド以外のことを知って料金の返還ができないか考えるケースもあるでしょう。

仮によく分からずに同意書にサインをしても治療上必要である、単に病室が満室で個室に入院したなどのケースであれば、スマホで厚生労働省の通達などを見せて話をしましょう。

医療機関でも対応した人が差額ベッド代について徴収できない場合の事についてきちんと理解しているは限りません。

自分で交渉するには知識が乏しいなどのケースが圧倒的に多いでしょうから、行政機関などの窓口に相談してみてください。

 

6.差額ベッド代を拒否してトラブルが起きたら

厚生労働省の通知を見る限り、差額ベッド代を自ら進んで払いたいという人以外は差額ベッド代を一切払わなくて良いように、制度が出来ています。

しかし実際には病院に入院した時に「差額ベッド代がかかる病室しか空いていないんですよね。」等と言われて、渋々差額ベッド代を払ったという話が後を絶ちません。

ではこのような時はどうすれば良いのでしょうか?

6.1 厚生労働省の通知を根拠にして支払いを拒否する

払う必要のない差額ベッド代はきっぱりと断るのが正解です。

病院は本来、請求できないとわかっていながら、わざと差額ベッド代を請求しているフシがあります。

患者が無知なら何の疑問もなく払ってくれるからです。

差額ベッド代は無知な人が搾取される典型的な例なのです。

一方で請求をきっぱり断れば病院は意外におとなしく引き下がることも多いようです。

6.2 自力で交渉すると看護師や医師との間に角が立つので注意

ですがきっぱりと拒否をするとかえって悪い結果になるケースもあります。

病院側も商売でお金をとっているので間違いなく入院の同意書にサインを求めます。

そこで拒否をしてしまうと看護師や医者と険悪になる事を覚悟しなければいけません。

6.3 最終手段として地方厚生局に泣きつく

もしそうなった場合は厚生省の地方厚生局に相談してみると良いです。

違反なら厚生局から病院に指導してもらい、すでに払った分でも返還を求めることが出来るからです。

 

7.そうならないためにも給付金で賄う

疾病入院給付金は手術や病気で入院してた際に、受け取れる給付金です。

現在加入しているもので過不足がないか見直したいが、どのように考えれば良いのかわからないという方は意外と多いかもしれません。

設定額を決めるには医療保険に加入する目的を明確にする必要があります。

医療保険の見直しをする前に、公的医療保険について知っておく必要があります。

病院や薬局の窓口などで支払った自己負担額は上限(月額)が定められています。

つまり医療費が高額になった場合、ある一定の金額を超えた分については払い戻される仕組みで、これを高額療養費制度といいます。70歳未満では、5段階の所得区分を設け、負担能力に応じて医療費を負担するしくみです。

例えば会社員で標準報酬月額が34万円の方が、ひと月100万円の総医療費がかかった場合、自己負担限度額は87,430円(80,100円+(総医療費-267,000円)×1%)となります。

これを超えた自己負担分は、払い戻されます。ただし病院に支払う費用の中でも、次のものは高額療養費制度では支払い対象外です。

・差額ベッド代(個室)・入院時食事療養費の自己負担分

・入院時生活療養費の自己負担分

・保険外併用療養費(保険が適用されない診療を含む療養費の差額部分)

そのほか、家族の交通費などの出費もあります。

7.1 給付金で入院の費用をどこまで賄える?

高額療養費制度の自己負担限度額と、それ以外に必要となる支出分をどれだけカバーするかが入院給付金を決めるためのポイントとなります。

実際にかかった入院費用の平均は、高額療養費制度を利用した後の自己負担額で、22.7万円(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年)です。

同じ調査で、1日当たりの入院費用は平均20,990円で、約半数は10,000円未満です。

また入院が長期間になる場合や退院後の通院で収入が減る場合、働き盛りであれば、家賃や住宅ローンが支払えるのかという問題もあります。

同じ調査で、入院による逸失収入があったのは27.1%、1日当たり入院費用と逸失収入の総額は28,048円、40代平均では4万円を超えています。

契約できる入院給付金は日額3,000円や5,000円、10,000円など幅があります。たとえば自己負担額を月9万円とし、日額に換算すると3,000円。

最低限の入院費用をカバーする目的であれば、入院日額は3,000円でよいかもしれません。

保険対象外の個室差額ベッド代や、生活費の補てん分まで保険でまかなうつもりなら、もっと高くしなければなりません。

会社員であれば、会社から傷病手当金が支給されますが、自営業の場合は有給休暇や傷病手当はないので、入院給付金日額を高めにしたり、所得補償保険を検討しておくとよいでしょう。

入院給付を高く設定すれば、その分支払う保険料も高くなります。

保険料は毎月必ず支払わなければなりませんが、給付日額を抑えてその分を貯蓄に回すという考え方もあります。

なお医療保険の入院給付金は入院に対して支払われるものなので、仮に入院の必要がなく自宅療養となった場合には、入院給付金は1円も支払われません。

7.2 受取ることが出来る給付金額

入院時には差額ベッド代の他に、食費、衣類、快気祝い、家族の交通費等様々な雑費もかかってきます。ただ、医療保険で入院費の全てを賄う必要はありません。

入院日額5,000円の保険(日帰り入院から保障・手術給付金は1回につき一律10万円)に加入している人が、胃がんで手術をして30日間入院、病院への支払いが40万円(高額療養費適用後)だった場合、

入院給付額:25万円(5,000円×30日=15万円、手術給付金が10万円)

自己負担:15万円(40万円-25万円)

(実際は、先に医療機関に医療費全額を支払い、その後、加入保険会社に給付金を請求するのが一般的です)

となります。

入院給付金が1万円、手術給付金が20万円の保険ならば、保険給付金はトータル50万円(1万円×30日+20万円)で10万円のプラスとなり助かりますが、入院給付金額が2倍になる分、月々支払う保険料も2倍程度になります。

なので日々の家計にとっては厳しい選択だということが分かります。

最近は医療技術が進み、入院日数は減少傾向、入院無しで通院や在宅で治療するケースも増えつつあります。

突然の病気で、入院、手術等の医療費が発生した場合、手厚い医療保険に加入していれば心強いかもしれませんが、加入期間中、1度も入院することなく健康で過ごせる可能性もあります。

医療保険はいざという時には助かる反面、使わなければ掛け捨てでなくなってしまうものが大半です。

保険は必要最低限で準備し、“何にでも使える貯蓄をしっかり準備しておくこと”を基本に考えるようにしましょう。

7.3 給付機の支給日数は?

給付金の支給日数は何日にするかは、保険選びでは大事なポイントです。

1回の入院で給付される日数の上限は、保険商品によって30~1,000日まで選択肢は様々です。

また、契約期間中に給付する入院の通算日数が700~1,095日など保険会社や保険商品によって上限が決まっています。

入院給付金を5,000円に設定した場合、1入院の日数による支給金額は次のようになります。

日数によって30~500万円まで支給金額に幅があることが分かります。

・60日×5,000円=30万円

・120日×5,000円=60万円

・180日×5,000円=90万円

・730日×5,000円=365万円

・1000日×5,000円=500万円

厚生労働省の資料によると、平成26年度の平均的な入院日数は32.6日です。

したがって支給日数は60日、日額5,000円なら、入院に必要な費用がほぼまかなえることになります。

入院が長期になる可能性のある脳血管疾患が心配な方が、1入院の上限日数120日の保険を選ぶと、通常それだけ保険料は高くなりますが、安心は得られます。

また「1回の入院」の定義を理解しておくことも重要です。

仮に重い病気にかかって再発や併発、転移をしてしまった場合、退院日から次の入院日までの期間が180日未満であれば、一般に保険会社はひと続きの入院として「1回の入院」とみなします。

その結果、通算80日の入院で、給付日数の上限が120日なら80日、60日の保険では、オーバーした分は支払われません。

また入院した何日目から給付対象になるかもチェックしましょう。

日帰り入院も1日と数えて保障する、2日以上入院したら1日目から保障する、5日以上の入院で5日目から保障する、などのタイプがあります。

保険会社などによっては、特約で日帰り入院を付加できます。

給付対象の幅が広がると、その分保険料も増えます。

日帰り入院にも給付金の支給を望むかどうか考えておきましょう。

検査や手術で日帰り入院をする可能性もあります。日帰り入院と通院の違いは、医師が入院の必要性があると判断したかどうかによります。

入院日と退院日が同じ日で、入院料の支払いがある場合には日帰り入院に該当します。

自分がどのような病気にかかって何日間入院することになるのか、予め分かっている人などいないでしょう。

平均的な医療費は保険でカバーし、生活費の不足は貯蓄で、とか、貯蓄がないから当面保険でできる限りカバーするとか、自分の状況を踏まえて、検討しましょう。

7.4医療保険の保険料を安く抑えるには?

しかし、医療保険の日額が5千円から日額1万円になれば、保険料も2倍になってしまいます。

毎月の生活費を考え、保険料を少しでも安くしながら、安心を得たい方におすすめの契約方法があります。

それは、入院保障のベースとなる医療保険は一生涯の終身医療保険で日額5千円とし、上乗せで日額5千円を10年自動更新型の定期医療保険で契約する方法です。

定期医療保険は、当然終身医療保険よりも保険料が抑えられます。

更新時に保険料が上がってしまうデメリットもありますが、収入も上がり、子育てにかかる費用が掛からなくなった後であれば、多少保険料が上がったとしても対応が可能ではないでしょうか?

定期医療保険は自動更新型ですので、万が一病気になって給付金が支給された後でも更新が可能です。がん保障等の特約も付けることが可能です。

今、流行のネットで簡単にお見積り・お申し込みが可能なネット生保です。

 

8.まとめ

差額ベッドは、入院環境の向上を図り、入院患者がより快適な入院生活を送れるように設置された病室です。

基本的に患者の希望により選ぶ病室で、病院は患者の同意なしに差額ベッド室に入院させて差額ベッド代を請求することはできません。

また、差額ベッドの同意がない患者を治療の都合で差額ベッド室に入院させた場合も、病院は差額ベッド代を請求することはできません。

このように差額ベッド代は、原則、希望しない限り支払う必要がない料金です。

差額ベッドを希望しないのであれば、入院時によく確認しないまま差額ベッド代の同意書にサインをすることがないように注意しましょう。

しかし現実には、大部屋に空きがないなどの理由のもと、差額ベッドの同意書へのサインを強く求められる病院もあるようです。

入院時に病院ともめるようなことは避けたいところだと思いますので、大部屋を希望しているという意思表示をしつつも冷静な判断が必要となります。

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