死亡保障を選ぶ為の７つのポイント。コレを知れば損をしない

日本は海外から保険大国と言われる程、保険の加入率が高い国です。

ただ、「加入はしているけど自分の保険がどんな内容なのか、何が自分にあっているのかよくわからない」という方って多いですよね。

何かあってから「こんな保険に入っているつもりじゃなかった」なんて事になるのは嫌なものです。

そこで今回は保険にはどんな種類があるのか？保障額はどう決めたらいいのか？など保険の選び方をご紹介します。

自分にあった内容を自分で選ぶことが出来れば「こんなつもりじゃ・・・」という不安も解消できますし、何より納得感があります。

このページを読んでいただければ、誰でも損しない保険選びのポイントがわかる筈です。

目次

１．死亡保障に加入する目的は？

　１-１．何のために入るのか？

　１-２．誰のために入るのか？

２．掛捨て型の死亡保障と貯蓄型の死亡保障

３．更新型の死亡保障の落とし穴

４．死亡保障の必要額の決め方

　４-１．逆転の発想で考える

　４-２．知っているようで知らない？遺族年金制度

５．死亡保障に入れる人　入れない人

　５-１．健康じゃないと加入できないの？

　５-２．加入できなかった人はどうするの？

６．保険会社からお金を借りれる？

７．死亡保障は誰から入るかも超重要！

８．まとめ

１．死亡保障に加入する目的は？

まず初めに、「死亡保障に加入する目的」をお伝えしたいと思います。

死亡保障の保険には大きく分けて２つの機能があり「保障」と「貯蓄」に分かれます。同じ死亡の保障でありながら使い方が全然違うのです。

どちらが良いという話ではなく使い分けが大事になってきます。

１-１．何のために入るのか？

「保障」の為に加入するケースは【亡くなった時のお葬式代】【残された遺族の教育費や生活費】【借入金の返済】等が該当します。

保険の一番基本的な機能ですね。

「いつ亡くなるのか」によってもその後の必要な金額が変わってきますので、今ならいくら必要か？随時見直していく必要があると思います。

一方「貯蓄」の為に加入するケースとしては【子供の教育費】【ローンの頭金に充てる】等、生きているうちに自由に使えるお金になります。

銀行の預貯金と同じような感覚ですね。

ただこの２つには大きな違いがあります。

「保障」の場合は契約が成立した時点からすぐに大きな保障が得られますが、「貯蓄」に関しては加入して間もない時点ではお金が全然貯まっていない状態であり、まとまった金額を引き出せるようになる為にはある程度の期間が必要になります。

何年後にまとまった資金が必要なのか？先を見越して準備しておくことが大切なのです。

１-２．誰のために入るのか？

死亡保障の保険は受取人を設定できます。遺言の様に渡したい人に渡せる機能です。

一つの保険の受取人を２人や３人に分けて割合を決めておく事もできます。

そして通常、保険に加入するときにあまり気にすることはないかもしれませんが、死亡保険金を受け取る際の税金の話はご存知でしょうか？

• 誰が保険料を負担したのか？
• 誰が保険の対象なのか？
• 誰が保険金を受け取るのか？

これによってかかる税金が変わってきます。

【所得税の対象となる場合】

契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一の場合、受取人が受取った保険金は一時所得として課税されます。
課税対象額＝（保険金－実払込保険料－５０万円）×１/２

【相続税の対象となる場合】

契約者（保険料負担者）と被保険者が同一の場合、受取人が受取った死亡保険金は税法上相続または遺贈によって取得したものとみなされ課税されます。
ただし、死亡保険金受取人が被保険者の相続人のときは「５００万円×法定相続人数」の金額が生命保険金控除として、非課税となります。

現金で相続するよりも保険金として渡した方が断然お得なんです。

【贈与税の対象となる場合】

契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合、受取人が受取った保険金は贈与によって取得したものとみなされ課税されます。
課税対象額＝受取り金額－１１０万円

「貯蓄」として加入する場合は自分の為という事になりますね。

誰に何の為のお金を残したいのか、それによって加入の仕方も変えないといけないですね。

２．掛捨て型の死亡保障と貯蓄型の死亡保障

次に「保障」と「貯蓄」でそれぞれ選ぶ具体的な商品の話です。

いくつかの種類があり、それぞれ特性がありますのでそれを理解したうえで選択しましょう。

「保障」の商品として代表的なものは

・定期保険

・収入保障保険

になります。

定期保険は加入時に保障期間、保障金額を決めておき、その間いつ亡くなったとしても一律で設定している保障金額が受け取れます。

収入保障保険は加入時に保障期間を決めるのは同じですが保険金額の設定の仕方が違います。

定期保険は一時金で１,０００万円などの大きな金額を設定するのに対し、収入保障保険は毎月の保障金額を決めてお給料のように受け取る保険です。

定期保険は保障額が変わらないので四角い形をしていますが収入保障保険は受け取る月額は決まっていて受け取る期間が短くなっていく分、時間が経つにつれて保障額が減っていく三角形の形になります。

例えば借入金の返済の為に加入する場合、時間が経つにつれて返済が進んでいきますので準備しなければいけない保障額も減らしていくことが出来ますし、子供の教育資金も同じです。

時間が経つと必要なお金の合計金額は減っていきます。

必要な保障額が減っていくような保険は実態にあった合理的な形と言えますし、保障が減っていく分、定期保険と比べて保険料も安いです。

定期保険で特に人気があるのは「メットライフ生命のスーパー割引定期保険」です。

定期保険は死亡した時に保障を受け取るという非常にシンプルなものですので、保険会社によっての内容の違いが少ない保険です。

ですので選ぶポイントとしてはやはり保険料の安さではないでしょうか。「メットライフ生命のスーパー割引定期保険」は喫煙歴や血圧、体重などの条件が合えばかなり割引されると思います。

収入保障で人気があるのは「メディケア生命のメディフット収入保障」です。これも条件によってですがダントツのコストパフォーマンスが人気の理由のようです。

ただ定期保険と違い保険会社によって保障の内容に結構差があります。

保険会社によっては亡くならなくても病気やケガが原因で働けなくなってしまったときにも保障を受けることができる商品もあります。

当然保障が厚い分、保険料は高くなりますが働き盛りの世代には人気のようです。

この分野では「東京海上日動あんしん生命の家計保障定期保険Neo就業不能保障プラン」が注目されています。

「貯蓄」の商品として代表的なものは

・終身保険

・養老保険

になります。

終身保険は加入時に保障金額を設定します。

ここまでは定期保険と同じですが終身保険には保険期間の設定がありません。つまり亡くなるまで保障がずっと続くので、いつ亡くなっても保険金が受け取れる事になります。

そしてお金が必要になった時に解約する事で解約返戻金を受け取ることが出来ます。

注意点としては解約するタイミングです。

保険料を支払っている間に解約すると、支払った保険料よりも解約返戻金の方が少ない金額になってしまいます。

保険料の支払い期間が終わってから解約すると払った保険料以上の返戻金が戻ってきますので出来れば支払いが終わるまで解約するのは待った方がお得ですね。

そして解約するという事はその後の保障はなくなってしまうという事になります。

死亡保障も必要であれば貯蓄の為の保険とは別に保障の為の保険も加入しなくてはいけないかもしれません。

養老保険の基本は定期保険と全く同じです。

保険期間、保障金額を決めて契約するのですが満期が来たときに保障金額と同じ満期返戻金を受け取れる保険です。

（保障金額と満期返戻金が同じ金額ではないものもあります）

死亡保障が１０００万円であれば満期返戻金も１０００万円になります。

その貯蓄性の分、定期保険と比べると保険料は高めの設定になっています。

終身保険で人気なのは「オリックス生命の終身保険RISE」です。

この保険は払った保険料に対して戻ってくる解約返戻金の金額の利率がいいので人気になっています。

ただその為に保険料を払っている間に解約してしまうと一般的な終身保険よりも返戻率が悪い設定になっています。（低解約返戻金期間がある）

更に介護状態になってしまった場合に保険金を受け取れるという介護の保障もついているのですが「どの様な状態になったら支払われるのか？」という支払い要件が重要になってきます。

同じく介護の保障が付いた「東京海上日動あんしん生命の長生き支援終身」と要件を比較してみました。

・あんしん生命

支払い要件１・・・公的介護保険制度による要介護２以上の認定

支払い要件２・・・当社所定の要介護状態AかBに該当し要介護状態が１８０日を超えて継続したと医師に診断確定される

A.常時寝たきり状態で次のaに該当し、かつb～eのうち２項目以上に該当して他の人の介護を必要とする状態

1. ベット周辺の歩行が自分ではできない
2. 衣服の着脱が自分ではできない
3. 入浴が自分ではできない
4. 食物の摂取が自分ではできない
5. 排泄後の拭き取り始末が自分ではできない

B.器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ他人の介護を必要とする状態

・オリックス生命

支払い要件１・・・公的介護保険制度による要介護４または５の認定

こうしてみると「オリックス生命の方が少し厳しいのね」と言う程度の違いに見えるかもしれませんがそうではないのです。

大きな違いがあります。

まず公的な介護保険制度では保険料の支払いが４０歳からスタートしますので３９歳以下の方はどんな状態になっても「そもそも認定されません」４０歳から６４歳の方はがんやパーキンソン病など重い特定の疾病で要介護状態になった時のみ認定されます。

ですので交通事故で半身不随になってしまった場合などは対象となりません。６５歳以上の方は原因を問わず介護状態になってしまった場合は認定されます。

そう考えると若い方は公的な介護保険制度の要介護認定を非常に受けにくい現状であると言えます。

その問題点を解消するためにあんしん生命は支払い要件２を作ったのです。

これだと年齢を問わず本当に困った状態になった時に保険金が受け取れるのです。

文章にするとサラッと流してしまいそうなところですが非常に重要な部分です。

養老保険では「ソニー生命の養老保険」の人気が高いようです。

昔の金利が良かったころの養老保険は支払った保険料の倍以上に増えて戻ってきた頃もあったようですが今は少し増える程度のようです。

それでも個人で年金として老後のために積み立てたいと言うニーズは強く、合わせて保障としての機能もある養老保険はニーズを満たす保険ではないでしょうか。

３．更新型の死亡保障の落とし穴

「定期付終身保険」とは先程の定期保険と終身保険を組み合わせた保険になります。

終身保険を主契約としてそれに定期保険や医療保険、３大成人病保障などを特約としてプラスしたものです。

一見保障が厚く問題ないように見えますが、この保険の一番マズイ部分は特約部分が全て更新タイプだということです。

更新タイプという事は１０年など契約時に決めた保険期間が満了した際に、１０歳年齢が上がった保険料で更新することになります。

３０代、４０代の頃は値上がりもそんなに大きくないかもしれませんが、５０代、６０代になると保険料が高くなりすぎてそのままでは更新できず、保障内容を少なくして更新したり、保険を止めざるをえないケースも多々あります。一番保険を使う年代なのに保険を解約してしまうなんて「それまで払った保険料はなんだったのか・・・。」という方がとても多いのが現状です。

終身の主契約部分も保険料を安く抑える為に少額の保険金額に設定されていることがほとんどですので、貯蓄されているものもほとんどありません。

保険会社が一番儲かる保険商品といえるでしょう。

こういった保険を勧められた場合は注意が必要です。

では勧められるがままに加入するのではなく、「自ら必要な保障を選ぶ」為にどのように考えればいいのか。

ご主人が亡くなった際に何千万の保障があれば足りるのか・・・。次のページでお伝えします。

４．死亡保障の必要額の決め方

「あなたが亡くなったとき残されたご家族はいくらあれば不自由なく暮らせますか？」

この質問に即答できる人は何人いるでしょうか？一般的には分からないですよね。私もわかりません。

ただ考え方を変えることでおおよその必要額を出すことは出来ます。

根拠のある金額であれば契約に納得感も出てきます。

更に日本は公的な保障制度がありそれを含めて考えることで死亡保障の保険料を抑えることができるのです。

４-１．逆転の発想で考える

何千万の保障が必要かはわからなくても、現在の１か月分の生活費がわからない方はいないですよね。

仮に１ヶ月のお給料が手取りで３０万円の世帯があったとします。

もしご主人が亡くなってしまった場合、「ご主人の食費」など必要なくなる分は一般的に３割といわれています。

そう考えると残りの２１万円を工面できれば残された遺族が今までと変わらない生活をしていける事になります。

あとはその死亡保障が必要な期間を決めるだけです。

子供が社会人になるまでとか、奥さんが老齢年金をもらえるようになるまでとか、何を基準に考えるかはその方によって変わってくると思います。

保険期間が長くなればなるほど保険料は高くなりますので予算も含めて検討するのが良いと思います。

４-２．知っているようで知らない？遺族年金制度

そして公的な保障もあわせて考えなければいけません。その保障とは遺族年金制度です。

主な遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。

国民年金から支給される遺族基礎年金は死亡した被保険者の遺族のうち、その被保険者によって養われていた子が支給の要件になります。

つまり、遺族となった子を養育するための年金であるといえます。

子のいない妻や夫、いても子と暮らしていない場合、受給する権利はありません。

厚生年金から支給される遺族厚生年金は被保険者が、以下の短期要件又は長期要件のいずれかに該当する場合に、対象となる遺族に支給されます。

短期要件

• 厚生年金被保険者が死亡したとき（被保険者期間の月数は問わない）
• 厚生年金被保険者であった者が被保険者期間中の傷病がもとで初診日から５年以内に死亡したとき
  • これらの場合は遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の３分の２以上あることが必要である。
• １級・２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき（３級は対象外）
  • この場合は保険料納付要件は不要です。

長期要件

• 老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき（保険料納付要件は不要です）。

そして誰が受給の対象になるのか？にも決まりがあります。

【１】若齢の遺族配偶者に対する遺族年金

(1)　厚生年金に加入していた現役期の夫の死亡時に妻に１８歳未満の子（あるいは障害をもつ２０歳未満の子）がいる場合

・夫の死亡時から子が１８歳に到達するまで（あるいは障害をもつ子が２０歳に到達するまで）は、遺族基礎年金（子の加算を含む。）及び遺族厚生年金が支給される。

・子が１８歳に到達した後、妻が４０歳以上となり６５歳に到達するまでは、中高齢寡婦加算を含む　遺族厚生年金が支給される。

・妻が６５歳以降は、老齢基礎年金及び遺族厚生年金が支給される。

 

(2)　厚生年金に加入していた現役期の夫の死亡時に妻に１８歳未満の子（あるいは障害をもつ２０歳未満の子）がない場合

○　夫の死亡時に妻が３５歳未満の場合

・夫の死亡時から妻が６５歳になるまでは、遺族厚生年金が支給される。

・妻が６５歳以降は、老齢基礎年金及び遺族厚生年金が支給される。

○　夫の死亡時に妻が３５歳以上の場合

・夫の死亡時から妻が４０歳になるまでは、遺族厚生年金が支給される。

・妻が４０歳から６５歳になるまでは、中高齢寡婦加算を含む遺族厚生年金が支給される。

・妻が６５歳以降は、老齢基礎年金及び遺族厚生年金が支給される。

 

※中高齢寡婦加算とは・・・夫の死亡時に妻が４０歳以上であるか、もしくは４０歳の時に遺族基礎年金の支給対象となる子がいること等が受給条件になります。年額５８５，１００円が支給されます。

【２】高齢の遺族配偶者に対する遺族年金

高齢（本人の老齢年金の受給権が発生後）の遺族配偶者は、自分の老齢基礎年金と、夫の死亡により生じた遺族厚生年金の両方の受給権を持つことになるので調整が行われます。
調整の方法は、以下の３つの方法の中から遺族配偶者が選ぶことになります。

(1)　遺族厚生年金のみを受給（＝夫の老齢厚生年金の３/４）

(2)　自らの老齢厚生年金のみを受給

(3)　遺族厚生年金の２/３と自らの老齢厚生年金の１/２を受給（＝夫と自分の老齢厚生年金の合計額の１/２）

亡くなる方の職業や家族構成、亡くなるタイミングによって受け取れる金額が変わるという事なのです。

先程の世帯の例で考えると、仮に年額１２０万円の遺族年金が受け取れるなら遺族が必要な月の生活費２１万円のうち１０万円は遺族年金で補えるので残りの１１万円を収入保障保険で備えれば良いのです。

公的な保障を含めて考えることによって保険料を削減できますね。

５．死亡保障に入れる人　入れない人

ここまでである程度、加入する死亡保障の内容が決まってきたと思います。

次に考えなければいけないのは加入する際の手続きです。

保険は過去の病歴や現在の健康状態を保険会社に通知する「告知」という手続きがあります。

加入したいといっても健康でない人は保険会社に断られてしまう事もあるのです。

５-１．健康じゃないと加入できないの？

告知する内容は保険会社によって違います。

・過去５年以内に病院に掛かっていないか？

・過去２年の健康診断で異常があると指摘を受けていないか？

などの質問がよくあります。

同じ病気でも保険会社によっては加入できたり、できなかったり結果が変わってきます。

そして病気によっては条件付きで加入が認められるものもあります。

その条件とは保険料の割増しだったり、保険金額の削減だったりその病気によって変わってきます。

注意しなくてはいけないのが一度告知した内容は保険会社に残っていますので、数年後に違う保険の加入手続きをする時などに辻褄のあわない告知をしてしまうと問題になるケースがあります。

嘘をついて加入したとしても後でバレてしまうと契約を強制的に解除されたり、契約当初にさかのぼって取り消しされたりしてしまうのです。

過去に解除された履歴がある人は、その後保険に加入できなくなることもあります。

保険業界のブラックリストに載ってしまうのです。嘘は思わぬところからバレてしまうものです、正直に告知することをお勧めします。

５-２．加入できなかった人はどうするの？

それでは残念ながら保険会社に断られてしまった場合、もう保険に加入することはできないのか？

実はまだ望みがあります。それは一部の保険会社に緩和型の死亡保障というものがあるのです。

これは加入の際の査定基準が通常の保険よりも緩和されており、持病があっても加入しやすい保険です。

昔と比べると緩和型の保険を持っている保険会社は増えた印象があります。契約者にとって選択肢が増えることはいい事ですね。

ただ通常の保険と比べると貯蓄率が低かったり、保険料が割高だったり条件は少し悪いようです。

やはり少しでも条件の良いものに加入したいとか、多くの選択肢があったほうが良いと考えるなら健康なうちに加入しておくべきですね。

６．保険会社からお金を借りれる？

死亡保障のあまり知られていないもう一つの機能が貯蓄性を利用した「契約者貸付」です。

終身保険のような貯蓄性のある保険で、貯まっている金額の大体７０％をいつでも引き出して使う事ができる機能です。

貸付と言っても引き出したお金は自分のお金なので、返しても返さなくても大丈夫です。

いつでも好きな時に、もちろん無審査で現金を引き出せるのはすごいメリットです。

口座の預金不足などで保険料の引き落としがうまくできなかった場合も、自動的にたまっているお金が保険料の支払いに回るようになっています。

通常２回連続で保険料が落ちなければ契約が失効してしまうところですが、この自動振替機能がある事によって未然に失効を防ぐことができるのです。

契約当初に約束していた通りの率で最終的に解約返戻金を受け取りたい場合は、保険会社の指定する金利をつけて返済すればいいのです。

保険会社によって違いますが３％前後の金利が多いようです。

一度に返しても分割で返しても大丈夫です。

返済する前に死亡してしまった場合は死亡保険金額から差し引かれる形で保険金を受け取ることになります。

そして注意しなくてはいけないのが貸し付けた元金と利息の合計額が解約返戻金の額を超えた場合、保険会社から通知された金額を所定の期間までに返済しなければこの場合も契約が失効してしまいます。

いざという時に役立つ「契約者貸付」あなたの保険にはこの機能付いているでしょうか？

７．死亡保障は誰から入るかも超重要！

保険は長い期間、高い保険料を払う商品です。

家の次に高い買い物と言われたりします。最初にしっかり考えて契約したとしても生活環境が変わったり、状況が変わるたびに見直しすることも重要です。

お客さんの考えや今後の予定などを聞かずに「おすすめプランです！」と言って見積もりを持ってくるような営業マンでは不安になってしまいますよね。

そんな奴には「なぜこの内容になったのか根拠を教えてください？」と聞いてみてください。きっと返答に困ると思います。

そして保険業界は最も離職率が高い業界のひとつでもあります。

どんどん新規のお客さんを獲得できる人でなければ仕事をやめざるをえないと言う環境なのです。

毎年のように担当者が変わっている方も多いのではないでしょうか。

今は保険に加入しようと思うと色々な窓口があります。

今はやりの来店型ショップや、昔ながらの保険代理店、銀行窓口、ネット通販など多岐にわたります。

どこから加入するのが正解とは言えないのですが一般的にはそれぞれ一長一短があるようです。

来店型ショップは色々な保険会社の商品を比べて選べるメリットはありますが、担当者が本当に契約者の立場に立って提案しているかは見極めないといけません。

ひょっとすると販売した時の手数料が多い商品など自分の都合で提案しているかもしれません。

保険代理店は取扱している保険会社が１社しかないケースも多く、選択肢が限られていることがあります。

ただ転勤などもなく地場で長く付き合っていけるケースも多いようです。

銀行窓口は絶対的な信用度、安心感がありますね。

ただ貯蓄性の高い商品を提案する傾向が強く、世帯全体の保障をコンサルティングしてもらえるかどうかは疑問です。

ネット通販は代理店を介さない分保険料が安いメリットはありますが、自分で選んで決めなければいけない大変さがあります。

保険の選び方をちゃんと教えてくれて、何か相談したいときに常にそばに居てくれる。そんな担当者と巡り合えた人は実はラッキーなのかもしれません。

８．まとめ

最近はよく「保険はオーダーメードで」という話を耳にしますが、それは人それぞれ考え方や置かれている状況が違うからです。

皆の顔が違うように必要な保障も違うのです。

Aさんにとってはいい保険でもBさんにとってはいい保険ではないかもしれないのです。

保険選びが難しいと言われる理由は「正解がないから」なのかもしれないですね。

死亡保障の事なんて日常生活で常に気に掛けるものではないので、加入するときにしっかり検討しても時間がたつと忘れてしまうものです。

自分で保険を販売する私でさえ自分の保険の内容を考えると「あれ？この特約付けてたっけ？」なんて思うのですから仕方ない事だと思います。

大切なのはそんな時にすぐに相談にのってもらえるパートナーを見つける事なのです。

IT化がどれだけ進んでもこればっかりは「人と人の繋がり」が勝る部分なのではないかなと最近すごく思います。

この記事が皆さんにとって少しでも「納得して死亡保障を選ぶ」参考になれば幸いです。