シングルマザーに対する支援は実は充実している!知っておくべき9つの支援

「シングルマザーだけど、国や自治体の支援はどれくらい充実しているのかな?」

あなたはそう心配になったことはありませんか?

お父さんがいないから、お金の面ですごく心配になる。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、児童手当や児童扶養手当、児童育成手当などのシングルマザーに対する9つの支援が丸わかりです!

申請についてもそれぞれご紹介していますので、お見逃しなく!

1.子どもにかかる生活費とは?

今回は、シングルマザーに対する支援について見ていきます。

その前に、そもそも子どもにかかる生活費はどのくらいなのか、0歳から6歳、小1から小6、中1から中3にわけて見ていきたいと思います。

1.1  0歳から6歳

初めに、0歳から6歳の時期にかかるお金です。

衣類 食費 生活用品 医療費 携帯電話 おこづかい お祝い・行事 預貯金・保険 レジャー 合計
0歳 88,513 111,126 222,491 12,608 159 159,354 221,193 53,375 868,819
1歳 69,750 155,376 159,364 14,467 294 28,314 223,007 96,944 747,516
2歳 65,521 196,849 130,609 10,932 341 29,514 195,540 120,494 749,800
3歳 62,049 212,782 89,397 11,524 95 615 42,734 188,535 120,921 728,652
4歳 67,001 226,583 83,872 13,356 190 1,199 43,506 185,604 138,173 759,484
5歳 56,586 228,124 76,646 13,075 98 1,997 38,383 166,412 143,106 724,427
6歳 70,294 256,263 78,552 13,104 198 2,425 36,382 161,251 151,268 769,737

こう見ると、学資保険などのせいか、預貯金・保険にお金がかかっていることがわかります。

また、すぐに成長するので、衣類にもお金がかかっています。

1.2  小1から小6

次に、小1から小6の時期にかかるお金です。

衣類 食費 生活用品 医療費 携帯電話 おこづかい お祝い・行事 預貯金・保険 レジャー 合計
小1 63,480 253,405 102,286 19,456 631 3,741 52,477 158,047 149,573 803,096
小2 65,226 263,703 74,602 21,021 1,816 5,442 27,469 154,128 164,960 778,367
小3 68,272 271,365 80,136 23,490 3,109 8,076 28,209 169,437 178,335 830,429
小4 69,637 284,644 77,261 24,533 4,486 11,034 26,611 165,548 167,134 830,888
小5 74,017 307,094 80,959 21,122 6,408 13,386 25,441 169,114 172,368 869,909
小6 75,483 299,169 84,658 20,982 7,856 18,715 29,480 162,759 171,611 870,713

1.3  中1から中3

中1から中3の時期にかかるお金です。

衣類 食費 生活用品 医療費 携帯電話 おこづかい お祝い・行事 預貯金・保険 レジャー 合計
中1 85,175 337,085 93,924 21,110 16,356 30,429 41,895 170,845 165,220 962,039
中2 77,566 363,936 99,227 26,780 24,814 40,043 30,751 176,481 164,954 1,004,552
中3 66,079 369,492 98,255 19,629 29,519 47,062 27,713 193,389 106,715 957,853

中2のときは、1年間で100万円以上かかっています。

以上、子どもにかかるお金を見てきたところで、次からは、シングルマザーに対する9つの支援を具体的に見ていきます。

2. シングルマザーに対する支援①児童手当

1つ目は、児童手当です。

大阪市の児童手当をご紹介します。

2.1  概要

次代の社会を担うお子さんの発達や成長を社会全体で応援するため、お子さんを養育している方に手当を支給します。

児童手当はシングルマザーに限定された制度ではありません。

2.2  支給内容

支給内容です。

・3歳未満 : 月額1万5千円

・3歳以上小学校修了前(第1子、第2子): 月額1万円     (第3子以降) : 月額1万5千円

・中学生 : 月額1万円

*お子さんを養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額5千円を支給します。

*「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

3歳未満のお子さんを持つ方が金額としては一番多くもらえます。

2.3  対象者

対象者は、15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校修了)までのお子さんを養育している方です。

*父母が共にお子さんを養育されている場合は、お子さんの父母のうち、いずれかそのお子さんの生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)となります。

原則として恒常的に所得の高い方が受給者となりますが、その他に、次の要件も考慮されます。

・お子さんが父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか

・お子さんが父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか

・父母どちらが住民票の世帯主になっているか

*日本国籍がなくても、住民基本台帳に登録されていれば受けとれます。(ただし、在留資格のない方、在留資格が3ヶ月以下の方は対象となりません。)

2.4  所得制限

以下のように所得制限があります。

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

となっています。

2.5  申請

新たに認定請求をする場合の申請書類です。

  1. 認定請求書
  2. 印鑑(認印で可)
  3. 請求者名義の普通預金口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの
  4. 請求者の健康保険被保険者証
  5. 請求者のマイナンバー確認書類
  6. 請求者の本人確認書類
  7. 請求者本人及び配偶者の課税(所得)証明書(省略可)

*平成29年1月1日現在、大阪市にお住まいでなかった場合は、当時お住まいだった市区町村が発行する課税(所得)証明書が必要です(配偶者が受給者の控除対象配偶者となっている場合は配偶者分は不要です)。

*マイナンバーを利用した情報連携により、課税(所得)証明書の提出を省略することが可能です。

*平成29年1月1日現在、大阪市内にお住まいだった場合は、認定請求書内の同意書欄にて、関係公簿の閲覧に同意いただけましたら、担当者が税情報を確認しますので、課税(所得)証明書の提出は不要です。同意いただけない場合は、請求者本人および配偶者の方の課税(所得)証明書を窓口へご提出ください。

*単身赴任などの理由によりお子さんの住所地が受給資格者の住所地と異なる場合は、当該受給資格者が対象となるお子さんを養育し、生計を維持していることを証明する書類が必要です。

*実子以外のお子さんを養育している受給資格者の方は、対象となるお子さんが父母に養育されず、または父母と生計を同じくしないこと、当該受給資格者が対象となるお子さんの生計を維持していることを証明する書類が必要です。

3.  シングルマザーに対する支援②児童扶養手当

2つ目に、児童扶養手当です。

八王子市の児童扶養手当をご紹介します。

3.1  概要

児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当のことをいいます。

こちらは、シングルマザーなど一人親家庭が対象となっています。

3.2  支給内容

申請者の所得額により手当額が変わります。(平成30年4月額改定)

・全部支給

月額 42,500円
2人目 10,040円
3人目以降 6,020円

・一部支給

月額 42,490円から10,030円

*一部支給額は10円きざみで変わります。

2人目 10,030円から5,020円
3人目以降 6,010円から3,010円

3.3  対象者

対象者は、次のいずれかに該当する児童を監護している八王子市内に住所がある父、母、または養育者(児童の父母でない人)となっています。

児童とは18歳に達した日以降、最初の3月31日までの間にある児童を言います。(一定の障害を有する場合は20歳未満)

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡、もしくは生死不明である児童
  3. 父または母が重度の障害を有する児童
  4. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童

*重度の障害とは

  1. 国民年金法及び厚生年金保険法による障害等級1級程度の方
  2. 身体障害者手帳1・2級程度の方
  3. 身体機能及び精神に、労働することを不能にさせ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有する方

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき。
  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき。
  • 児童が里親に委託されているとき。
  • 児童が父及び母と生計を同じくしているとき。(父母の障害による受給を除く)
  • 児童の父又は母の配偶者(事実上の婚姻を含む)に養育されているとき。
  • 公的年金受給者で、年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも高い場合。

「配偶者(事実上の婚姻を含む)」とは、次のいずれかの状況にあることをいいます。

  1. 法律上の婚姻関係にあること
  2. 同一住所地に住民登録されていること (居住形態等によっては、調査・確認の上判断させていただく場合があります。)
  3. 同一住所地に住民登録されていなくとも、実際に居住しているか、それに準ずる定期的な訪問等があること

3.4  所得制限

以下のような所得制限があります。

税法上の扶養親族等の数 申請者
全部支給
申請者
一部支給
配偶者・扶養義務者
0人 570,000円 2,000,000円 2,440,000円
1人 950,000円 2,380,000円 2,820,000円
2人 1,330,000円 2,760,000円 3,200,000円

*3人以上は、1人増すごとに380,000円加算

*所得額とは
給与所得の場合給与所得控除後の額
事業所得の場合必要経費差引後の額
に、子の父又は母から支払われた養育費などの80パーセントを加算した額です。

*所得制限額は、社会保険料一律控除分80,000円が加算された額です。

*医療費控除など、所得から差し引けるものもあります。

申請の時期によって対象となる所得の年度・所得制限額が異なります。平成30年7月1日から平成31年9月30日までの期間については平成30年度(平成29年中)の所得が基準となります。

*扶養義務者(民法877条第1項により扶養の義務がある者イコール直系血族および兄弟姉妹)と同居のときは、扶養義務者にも所得の制限があり、制限額を上回った場合は、手当の支給が停止されます。

3.5  申請

申請に必要なものです。

  1. 印鑑
  2. 申請者名義の金融機関の通帳またはカードなど口座のわかるもの
  3. 戸籍全部事項証明(謄本) 申請者・支給対象児童
    父母の離婚後、戸籍編成中の等の理由により取得ができない場合は、離婚届の受理証明で申請することができます。この場合、申請後、概ね1ヶ月以内に全部事項証明等の提出が必要です。
    この場合、申請後おおむね1か月以内に戸籍全部事項証明等の提出が必要です。
  4. 申請者の個人番号カード(通知カード)と身元確認書類
    平成28年1月1日より、申請時に個人番号を記載する必要があります。
  5. 平成30年1月1日現在、八王子市に住民登録がなかった方
    地方税関連情報の取得に係る同意書
    *個人番号により地方税関係情報の確認が可能となるため、所得証明書は不要となります。
  6. 支給要件が障害に該当する方 診断書(所定の書式)もしくは障害基礎年金1級の受給証書
  7. 支給要件が拘禁に該当する方 1年以上拘禁されていることのわかる拘禁証明
  8. 支給要件が保護命令に該当する方 保護命令決定通知書
  9. 公的年金と併給する方 公的年金給付等受給証明または、その他公的年金給付等の状況がわかる証明書(年金証書・年金決定通知書・支給額変更通知書・年金額改定通知書等)が必要です。

4.  シングルマザーに対する支援③児童育成手当

女の子

3つ目に、児童育成手当です。

江戸川区の児童育成手当をご紹介します。

4.1  概要

児童育成手当とは、離婚・死亡・遺棄などの理由で、父親もしくは母親と生計を同じくしていない父子・母子世帯等の児童の福祉の増進を図るために設けられた手当です。

4.2  支給内容

支給額は、支給対象児童1人につき月額13,000円となっています。

4.3  対象者

対象者は、江戸川区内に住所があり、次の支給要件のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)を監護している父または母、または母に代わって児童を養育している方となっています。

支給要件は以下のとおりです。

・父母が婚姻を解消した児童

・父又は母が死亡した児童

・父又は母が下記の程度の障害にある児童

*身体障害者手帳1級~2級程度、その他重度の内部障害を有するとき
*精神に重度の障害を有し、常時介護を必要とする状態にあるとき

・父又は母が生死不明である児童

・父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

・父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

・父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

・母が婚姻しないで生まれた児童

4.4  所得制限

所得制限は以下のとおりです。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 3,604,000円
1人 3,984,000円
2人 4,364,000円
3人 4,744,000円
4人 5,124,000円
5人 5,504,000円

4.5  申請

区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。手当は、認定請求を受けたのち、受給することができます。

必要書類は、窓口で面接を受けた上で確認してください。

5.  シングルマザーに対する支援④自立支援訓練給付金

4つ目に、自立支援訓練給付金です。

5.1  概要

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(1万2千1円以上で20万円を上限)が支給されます。(雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額を支給。)
支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。

5.2  対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること

・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

5.3 対象となる講座

自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、厚生労働省のホームページで確認してください。

6.  シングルマザーに対する支援⑤医療費助成制度

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5つ目は、医療費助成制度です。

塩釜市の医療費助成制度をご紹介します。

6.1  概要

母子父子家庭医療費助成制度とは、対象となる方が病院や調剤薬局等の医療機関で受診された際に、入院については2,000円(医療機関ごと)、入院以外については1,000円(医療機関ごと)を超えた場合に、その超えた額を市が助成する制度です。所得制限限度額を超えない場合、母子父子家庭医療費受給者証(水色)を交付いたします。

6.2  対象者

対象者は以下のとおりです。

・児童を監護・養育している母子家庭の母親及び児童

・児童を監護・養育している父子家庭の父親及び児童

・父母のいない児童(この場合、受給者は養育者となります)

・DV保護命令を受けている父又は母、及び児童(この場合、保護命令決定書等の書類が必要になります)

*「児童」とは、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの期間

6.3  所得制限

対象となる母親、父親等の所得制限額があります。

対象となる母親、父親等が直系の親族と同居されている場合は、扶養義務者として直系親族の所得額も審査対象となります。

扶養親族数 母親または父親の限度額 扶養義務者の限度額
0人

1,540,000円

2,360,000円

1人

1,920,000円

2,740,000円

2人

2,300,000円

3,120,000円

3人

2,680,000円

3,500,000円

4人

3,060,000円

3,880,000円

5人

3,440,000円

4,260,000円

6.4  申請

申請に必要な物は以下のとおりです。

・健康保険者証(母または父と児童)

・印鑑(認印)

・申請者と児童の戸籍謄本または児童扶養手当証書

・預金通帳又はキャッシュカード

・母または父と児童、同居する扶養義務者全員のマイナンバーカード、もしくは個人番号通知カード及び顔写真付きの証明書

*顔写真無しの場合は、本人確認ができるものを2点以上

転入等により1月1日に塩竈市に住民登録がない方は、母または父及び扶養義務者の所得証明書、又は医療費助成の事務処理にかかる同意書

7.  シングルマザーに対する支援⑥寡婦控除

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6つ目は、寡婦控除です。

7.1  概要

納税者自身が一般の寡婦であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを寡婦控除といいます。

7.2  支給内容

寡婦控除の金額です。

区分 控除額
一般の寡婦 27万円
特別の寡婦 35万円

7.3  対象者

一般の寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

8.  シングルマザーに対する支援⑦特別児童扶養手当

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7つ目は、特別児童扶養手当です。

豊島区の特別児童扶養手当をご紹介します。

8.1  概要

特別児童扶養手当とは、精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当のことをいいます。

8.2  支給内容

支給内容は以下のとおりです。

手当月額

・特児1級は、51,700円

・特児2級は、34,430円

8.3  対象者

対象者は、次のいずれかの状態にある、20歳未満の児童を養育している方です。

・愛の手帳1度から3度程度の障害のある児童

・身体障害者手帳1級から3級程度(下肢障害4級の一部を含む。)の障害のある児童

・長期間安静を要する症状または精神の障害により日常生活に著しい制限を受ける児童も該当する場合があります。

8.4  申請

申請に必要な書類は以下のとおりです。

  1. 印鑑
  2. 戸籍謄本(申請者および児童のもの)
  3. 世帯全員の住民票
  4. 平成29年1月2日以降に豊島区に転入されたかたは、平成29年度課税・非課税証明書(所得証明書)
  5. 申請者名義の普通預金通帳
  6. 児童の愛の手帳・身体障害者手帳または所定の診断書

9.  シングルマザーに対する支援⑧障害児福祉手当

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8つ目は、障害児福祉手当です。

9.1  概要

重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。

9.2  支給内容

支給月額は、14,650円となっています。

9.3  対象者

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。

9.4  所得制限

受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

扶 養
親族等
の 数
本     人 配偶者及び扶養義務者
収入額 所得額 収入額 所得額
0
1
2
3
4
5
5,180,000
5,656,000
6,132,000
6,604,000
7,027,000
7,449,000
3,604,000
3,984,000
4,364,000
4,744,000
5,124,000
5,504,000
8,319,000
8,596,000
8,832,000
9,069,000
9,306,000
9,542,000
6,287,000
6,536,000
6,749,000
6,962,000
7,175,000
7,388,000

9.5  申請

住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

必要書類もそこで確認しましょう。

10.  シングルマザーに対する支援⑨生活保護

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最後の9つ目は、生活保護です。

10.1  概要

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

10.2  要件

保護の要件等です。

・資産の活用とは

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

・能力の活用とは

働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

・あらゆるものの活用とは

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

・扶養義務者の扶養とは

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

10.3  支給内容

支給内容です。

生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助 基準額は、

(1)食費等の個人的費用

(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。

特定の世帯には加算があります。(母子加算等)

アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

10.4  申請

生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。
なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出していただくことがあります。

11.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、シングルマザーに対する支援についてでした。

思ったより、日本にはお金の面でシングルマザーを支援する制度があることがお分かりいただけたかと思います。

シングルマザーは金銭面や精神面など様々な面で不安になったり、負担になったりしますので、こういった支援があるだけでありがたいですよね。

ぜひこの中で気になったものがあれば、お住まいの役所の窓口に問い合わせてみてください。

きっと役立つ情報が得られるはずです。

以上となります。

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