個人年金の解約返戻金で損をしない方法を税金も含め徹底解説!

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将来の事も考えて個人年金保険に加入している人も多いと思いますが、加入時には保険料を払い続けられると思っていても、収支のバランスが変ってしまったり、突然まとまったお金が必要になってしまう事も少なくないと思います。

そんな時、対処法のひとつとして『解約』という方法もありますが、解約と言っても様々な注意点があり知らずにいると損してしまいます。

解約返戻金を受け取るつもりで中途解約しても、解約返戻金が思ったほどなかったり、反対に解約しただけ損だったという事にもなりかねません。

そこで今回、個人年金の解約返戻金と解約返戻金に関わる税金、また、解約返戻金についての注意点などを元保険外交員が分かりやすく解説いたします。

解約してしまう前に知っておくべき注意点や、解約返戻金の仕組みなど『個人年金の解約返戻金』についての情報が満載です。

今現在、加入している個人年金を解約しようか悩んでいる方だけでなく、個人年金を検討中で加入前に知識を入れておきたい方にもオススメの内容になっていますのでぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

1.個人年金と解約返戻金の基礎知識
1.1.個人年金とは?
1.2.解約返戻金とは?

2.個人年金は解約すると損してしまう
2.1.解約返戻金の仕組み
2.2.今まで払い込んだ保険料よりも少なくなります
2.3.生命保険料控除が使えなくなります

3.保険料の支払いが困難な時の解約以外の対処法とは?
3.1.払い済み保険に変更
3.2.年金額を減額してみる
3.3.担当者に相談してみる

4.個人年金の解約返戻金に関わる注意点
4.1.所得税よりも贈与税に注意
4.2.解約する前に解約返戻金の金額を確認しておきましょう
4.3.解約返戻金の振り込みには1週間程かかります

5.解約する前に再度目的を確認しましょう
5.1.解約すると契約自体が消滅します
5.2.再度加入時に保険料が上がります
5.3.目的に合った解約なのか考えてみましょう

6.解約返戻金を受け取る方法
6.1.担当者に解約の意思を強く伝えましょう
6.2.解約に必要な書類を揃えましょう
6.3.期間が過ぎても振り込まれない場合は早めに確認しましょう

7.加入前に解約返戻金について理解しておくべきポイント
7.1.【ポイント1】解約返戻金の推移
7.2.【ポイント2】中途解約はほとんど損をする
7.3.【ポイント3】特約を付けるとより解約返戻金は少なくなります

8.まとめ

1.個人年金と解約返戻金の基礎知識

1.1.個人年金とは?

個人年金とは、国民年金や厚生年金の様に決められた年金ではなく自分で保険会社や年金額、年金受け取り開始年齢などを決める事のできる保険です。

義務ではなく任意になりますので、老後の蓄えとして貯蓄をしていたり老齢年金(国民年金や厚生年金)のみで生活費が確保できる人は加入しなくてもいいというものになります。

基本的に個人年金に加入する人のほとんどは、『会社を退職してから老齢年金を受け取れる年齢になるまでの収入源』や『老齢年金で足りない分を補うため』などを目的として加入しており、貯蓄保険のひとつになります。

そして、個人年金保険は年金受け取り期間10年以上年金受け取り開始年齢60歳以上など一定の条件をクリアすると個人年金保険料税制適格特約という特約を付ける事ができ、この特約を付けた個人年金保険の保険料は生命保険料控除に該当するため所得税や住民税の控除を受ける事ができるようになります。

他にも、個人年金保険は保険料の払込期間が満了すると、実際に支払った保険料の合計額よりも多く返ってくることから、老後の年金以外にも学資保険や積み立てとして使う事ができます。

このように、個人年金保険は死亡保険や医療保険などの保障を目的とした保険ではなく主に貯蓄を目的とした場合に加入する保険です。

1.2.解約返戻金とは

保険には解約した時に払い込んだ保険料の一部が返ってくる解約返戻金というものがあります。

しかし、定期保険などの掛け捨ての保険は無解約返戻型といって、解約返戻金をなくして保険料を割安にする保険も存在するので、ご加入の保険を解約すると必ず受け取れるとは限りません。

個人年金保険は、貯蓄を目的とした保険なのでほとんどの場合、解約返戻金はありますが契約してからどれくらいの期間で解約したかによって、返戻率(実際に払い込んだ保険料から返ってくる割合)は異なり、短期間で解約するほど返戻率は悪くなります。

また、解約返戻金の種類のうち低解約返戻型は保険料払込期間中の解約は返戻金が保険料の7割ほどと少なく、払込期間が満了したら実際に払い込んだ保険料よりも多くなるという仕組みです。

もう一つ従来型という解約返戻金もあり、これは払込期間中は返戻金が保険料の9割ほどで払込期間が満了したのちに実際に払い込んだ保険料の合計額よりも多く返ってくるというものです。

途中で解約すると払込んだ保険料よりも返ってくるお金が少なくなるものの、従来型は低解約返戻型と比べると常に返戻金が高い為、その分保険料は少し割高になってしまいます。

2.個人年金は解約すると損してしまう

2.1.解約返戻金の仕組み

解約返戻金は、契約から1年や2年などの短い期間で解約すると払い込んだ保険料の約4~5割ほどしか返ってきません。

個人年金保険は、貯蓄を目的とした保険なので保険会社は保険料の中から積み立てをして将来年金という形でお支払いします。

しかし、保険料の中には純粋な積み立て金の他に、営業職員の手数料や会社の運営費、諸費用などにも使われるためその分を引いた金額が解約返戻金となるのです。

保険会社は、契約で約束した通り年金受け取り開始時には実際に払い込まれた保険料よりも解約返戻金を多くする必要があるので、積立金を元に運用をして利益を出し、その利益分を上乗せしてお支払いするのです。

そのため、契約期間が短ければ短いほど運用する元金も少なく、運用益も少なくなるので手数料や諸費用などを差し引くと保険料よりも少なくなってしまうのです。

これは、ペナルティーにも似ていて保険会社が損失を被らないように『途中で解約をするのであれば必要な費用はお客様が負担してくださいね。』という事になります。

あくまで保険会社は慈善事業ではなく、運営費や利益を出さないといけない会社組織であるので、仕方ないかも知れません。

契約期間が長いほど、積み立て金が増える事に加え運用益が増えるので返戻率は高くなっていきますが、低解約返戻金の場合は払込期間中の中途解約時の解約返戻金が抑えられているので保険よりも上回る事はありません。

2.2.今まで払い込んだ保険料よりも少なくなります

途中で解約をしてしまうと、上でも書いたように手数料や経費などで実際に払い込んだ保険料の合計額よりも少なくなってしまいます。

解約返戻金の金額は、契約年数や月々の保険料などによって異なりますが、基本的に個人年金保険は保険料の払込期間が満了してから返戻率が上がる仕組みが多いので払込期間中に解約すると損してしまうと思っておいた方が良いでしょう。

2.3.生命保険料控除が使えなくなります

解約をするという事は、個人年金保険料としての支出がなくなるので当然それまで受けていた生命保険料控除を受ける事ができなくなります。

個人年金保険では所得税が最大4万円、住民税が最大2万8千円の控除が受けられますので合計で6万8千円の控除を受けていた事になりますが、解約して保険料を支払わなくなると適用されなくなる事を知っておく必要があります。

個人年金保険は、保険料よりも解約返戻金が下回ってしまう事の他にも保険料控除が適用されなくなるので、課税額が増えるという事を理解しておきましょう。

3.保険料の支払いが困難な時の解約以外の対処法とは

3.1.払い済み保険に変更

払い済み保険とは、今後の保険料の支払いを中止して既に溜まっている解約返戻金を使って保険を継続させる方法です。

しかし、保険料の払込を中止するという事は本来払うべき保険料よりも実際に支払う保険料が少なくなるので、当然年金額も減額してしまいます。

払い済み保険に変更してしまうと、元の状態に戻す事ができなくなるので、変更する前に年金額がどれくらい減額されるのかを必ず確認してからにしましょう。

また、生命保険料控除を受けるために個人年金保険料税制適格特約を付加していると契約から10年間は払い済み保険に変更することができないので担当者に確認しましょう。

保険料の支払いが生活を圧迫してしまい、仕方なく解約を…と考えているのであれば、年金額は契約当初の金額よりも少なくなってしまいますが、保険料を支払う負担を減らす事ができます。

【払い済み保険のメリット・デメリット】

・メリット
今後の保険料の払込がなくなる
保障を継続することができる

・デメリット
年金額が契約当初の予定よりも減ってしまう
個人年金保険料税制適格特約を付加していると払い済み保険に変更できない

3.2.年金額を減額してみる

保険料を少しでも減らす事ができれば、保険の継続ができるという方は年金額を減額することで保険料を減らす事ができます。

例えば年金額100万円の個人年金保険を年金額80万円にするだけでも保険料は減ります。

また、有料の特約を付けている場合は年金額を減額せず特約だけを解約するなどの選択もありますので、担当者の方に相談してみましょう。

その際、きちんと払い続けられる保険料を決めておくとスムーズに手続きが進んでいきます。

【減額・特約解約のメリット・デメリット】

・メリット
保険料を減らす事ができる
有料の特約を解約することで、年金額が減らずに保険料を減らすことができる
解約した特約部分の解約返戻金がある場合もある

・デメリット
特約を付加していない場合は、年金額が契約当初の予定額よりも減ってしまう
医療特約を付加していたら、特約解約で保障がなくなってしまう

3.3.担当者に相談してみる

今の金額で保険料の支払いは困難だけど生命保険料控除を受けたいという方は、減額や特約解約、契約者貸付など様々な方法があり、他にも一時的に保険料の支払いが困難なのか、今後ずっと保険料を支払う事ができないのかなど、状況に合わせて対処法は違ってきます。

そのため、今後どのように継続していくかなどを担当者の方に相談すると、色んな方法を教えてくれます。

減額や特約解約、契約者貸付や払い済み保険など、メリットもあればデメリットもあり、両方をしっかりと把握したうえで決断しなくてはいけません。

いざという時に、予定と違う!なんて事にならないように担当者に任せっきりにせず自分の保険は自分でしっかりと決めましょう。

4.個人年金保険の解約返戻金に関わる注意点

4.1.所得税よりも贈与税に注意

契約内容確認活動

貯蓄型の保険のような個人年金保険は掛け捨ての保険と違い、解約したら解約返戻金が戻ってきます。

しかし、この『解約返戻金は一時所得の課税対象になりますので気を付けましょう』という言葉を耳にしたことがあるかと思いますが、ほとんどの場合、中途解約をして受け取った解約返戻金は実際に払い込んだ保険料の合計額よりも少なくなるので課税対象にはなりません。

しかし、ここで注意をしておきたいのは契約形態によっては一時所得の所得税ではなく贈与税になってしまうという事です。

所得税になるケースは、契約者(保険料を支払った人)と受取人(解約返戻金を受け取る人)が同一の場合で、所得税の計算方法は

(解約返戻金−払込保険料総額−50万円)×½=所得税額 です。

この計算方法を見る限り、保険料よりも解約返戻金が少ない時はその時点で課税対象ではなくなりますよね。

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