個人年金の解約返戻金で損をしない方法を税金も含め徹底解説!

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将来の事も考えて個人年金保険に加入している人も多いと思いますが、加入時には保険料を払い続けられると思っていても、収支のバランスが変ってしまったり、突然まとまったお金が必要になってしまう事も少なくないと思います。

そんな時、対処法のひとつとして『解約』という方法もありますが、解約と言っても様々な注意点があり知らずにいると損してしまいます。

解約返戻金を受け取るつもりで中途解約しても、解約返戻金が思ったほどなかったり、反対に解約しただけ損だったという事にもなりかねません。

そこで今回、個人年金の解約返戻金と解約返戻金に関わる税金、また、解約返戻金についての注意点などを元保険外交員が分かりやすく解説いたします。

解約してしまう前に知っておくべき注意点や、解約返戻金の仕組みなど『個人年金の解約返戻金』についての情報が満載です。

今現在、加入している個人年金を解約しようか悩んでいる方だけでなく、個人年金を検討中で加入前に知識を入れておきたい方にもオススメの内容になっていますのでぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

1.個人年金と解約返戻金の基礎知識
1.1.個人年金とは?
1.2.解約返戻金とは?

2.個人年金は解約すると損してしまう
2.1.解約返戻金の仕組み
2.2.今まで払い込んだ保険料よりも少なくなります
2.3.生命保険料控除が使えなくなります

3.保険料の支払いが困難な時の解約以外の対処法とは?
3.1.払い済み保険に変更
3.2.年金額を減額してみる
3.3.担当者に相談してみる

4.個人年金の解約返戻金に関わる注意点
4.1.所得税よりも贈与税に注意
4.2.解約する前に解約返戻金の金額を確認しておきましょう
4.3.解約返戻金の振り込みには1週間程かかります

5.解約する前に再度目的を確認しましょう
5.1.解約すると契約自体が消滅します
5.2.再度加入時に保険料が上がります
5.3.目的に合った解約なのか考えてみましょう

6.解約返戻金を受け取る方法
6.1.担当者に解約の意思を強く伝えましょう
6.2.解約に必要な書類を揃えましょう
6.3.期間が過ぎても振り込まれない場合は早めに確認しましょう

7.加入前に解約返戻金について理解しておくべきポイント
7.1.【ポイント1】解約返戻金の推移
7.2.【ポイント2】中途解約はほとんど損をする
7.3.【ポイント3】特約を付けるとより解約返戻金は少なくなります

8.まとめ

1.個人年金と解約返戻金の基礎知識

1.1.個人年金とは?

個人年金とは、国民年金や厚生年金の様に決められた年金ではなく自分で保険会社や年金額、年金受け取り開始年齢などを決める事のできる保険です。

義務ではなく任意になりますので、老後の蓄えとして貯蓄をしていたり老齢年金(国民年金や厚生年金)のみで生活費が確保できる人は加入しなくてもいいというものになります。

基本的に個人年金に加入する人のほとんどは、『会社を退職してから老齢年金を受け取れる年齢になるまでの収入源』や『老齢年金で足りない分を補うため』などを目的として加入しており、貯蓄保険のひとつになります。

そして、個人年金保険は年金受け取り期間10年以上年金受け取り開始年齢60歳以上など一定の条件をクリアすると個人年金保険料税制適格特約という特約を付ける事ができ、この特約を付けた個人年金保険の保険料は生命保険料控除に該当するため所得税や住民税の控除を受ける事ができるようになります。

他にも、個人年金保険は保険料の払込期間が満了すると、実際に支払った保険料の合計額よりも多く返ってくることから、老後の年金以外にも学資保険や積み立てとして使う事ができます。

このように、個人年金保険は死亡保険や医療保険などの保障を目的とした保険ではなく主に貯蓄を目的とした場合に加入する保険です。

1.2.解約返戻金とは

保険には解約した時に払い込んだ保険料の一部が返ってくる解約返戻金というものがあります。

しかし、定期保険などの掛け捨ての保険は無解約返戻型といって、解約返戻金をなくして保険料を割安にする保険も存在するので、ご加入の保険を解約すると必ず受け取れるとは限りません。

個人年金保険は、貯蓄を目的とした保険なのでほとんどの場合、解約返戻金はありますが契約してからどれくらいの期間で解約したかによって、返戻率(実際に払い込んだ保険料から返ってくる割合)は異なり、短期間で解約するほど返戻率は悪くなります。

また、解約返戻金の種類のうち低解約返戻型は保険料払込期間中の解約は返戻金が保険料の7割ほどと少なく、払込期間が満了したら実際に払い込んだ保険料よりも多くなるという仕組みです。

もう一つ従来型という解約返戻金もあり、これは払込期間中は返戻金が保険料の9割ほどで払込期間が満了したのちに実際に払い込んだ保険料の合計額よりも多く返ってくるというものです。

途中で解約すると払込んだ保険料よりも返ってくるお金が少なくなるものの、従来型は低解約返戻型と比べると常に返戻金が高い為、その分保険料は少し割高になってしまいます。

2.個人年金は解約すると損してしまう

2.1.解約返戻金の仕組み

解約返戻金は、契約から1年や2年などの短い期間で解約すると払い込んだ保険料の約4~5割ほどしか返ってきません。

個人年金保険は、貯蓄を目的とした保険なので保険会社は保険料の中から積み立てをして将来年金という形でお支払いします。

しかし、保険料の中には純粋な積み立て金の他に、営業職員の手数料や会社の運営費、諸費用などにも使われるためその分を引いた金額が解約返戻金となるのです。

保険会社は、契約で約束した通り年金受け取り開始時には実際に払い込まれた保険料よりも解約返戻金を多くする必要があるので、積立金を元に運用をして利益を出し、その利益分を上乗せしてお支払いするのです。

そのため、契約期間が短ければ短いほど運用する元金も少なく、運用益も少なくなるので手数料や諸費用などを差し引くと保険料よりも少なくなってしまうのです。

これは、ペナルティーにも似ていて保険会社が損失を被らないように『途中で解約をするのであれば必要な費用はお客様が負担してくださいね。』という事になります。

あくまで保険会社は慈善事業ではなく、運営費や利益を出さないといけない会社組織であるので、仕方ないかも知れません。

契約期間が長いほど、積み立て金が増える事に加え運用益が増えるので返戻率は高くなっていきますが、低解約返戻金の場合は払込期間中の中途解約時の解約返戻金が抑えられているので保険よりも上回る事はありません。

2.2.今まで払い込んだ保険料よりも少なくなります

途中で解約をしてしまうと、上でも書いたように手数料や経費などで実際に払い込んだ保険料の合計額よりも少なくなってしまいます。

解約返戻金の金額は、契約年数や月々の保険料などによって異なりますが、基本的に個人年金保険は保険料の払込期間が満了してから返戻率が上がる仕組みが多いので払込期間中に解約すると損してしまうと思っておいた方が良いでしょう。

2.3.生命保険料控除が使えなくなります

解約をするという事は、個人年金保険料としての支出がなくなるので当然それまで受けていた生命保険料控除を受ける事ができなくなります。

個人年金保険では所得税が最大4万円、住民税が最大2万8千円の控除が受けられますので合計で6万8千円の控除を受けていた事になりますが、解約して保険料を支払わなくなると適用されなくなる事を知っておく必要があります。

個人年金保険は、保険料よりも解約返戻金が下回ってしまう事の他にも保険料控除が適用されなくなるので、課税額が増えるという事を理解しておきましょう。

3.保険料の支払いが困難な時の解約以外の対処法とは

3.1.払い済み保険に変更

払い済み保険とは、今後の保険料の支払いを中止して既に溜まっている解約返戻金を使って保険を継続させる方法です。

しかし、保険料の払込を中止するという事は本来払うべき保険料よりも実際に支払う保険料が少なくなるので、当然年金額も減額してしまいます。

払い済み保険に変更してしまうと、元の状態に戻す事ができなくなるので、変更する前に年金額がどれくらい減額されるのかを必ず確認してからにしましょう。

また、生命保険料控除を受けるために個人年金保険料税制適格特約を付加していると契約から10年間は払い済み保険に変更することができないので担当者に確認しましょう。

保険料の支払いが生活を圧迫してしまい、仕方なく解約を…と考えているのであれば、年金額は契約当初の金額よりも少なくなってしまいますが、保険料を支払う負担を減らす事ができます。

【払い済み保険のメリット・デメリット】

・メリット
今後の保険料の払込がなくなる
保障を継続することができる

・デメリット
年金額が契約当初の予定よりも減ってしまう
個人年金保険料税制適格特約を付加していると払い済み保険に変更できない

3.2.年金額を減額してみる

保険料を少しでも減らす事ができれば、保険の継続ができるという方は年金額を減額することで保険料を減らす事ができます。

例えば年金額100万円の個人年金保険を年金額80万円にするだけでも保険料は減ります。

また、有料の特約を付けている場合は年金額を減額せず特約だけを解約するなどの選択もありますので、担当者の方に相談してみましょう。

その際、きちんと払い続けられる保険料を決めておくとスムーズに手続きが進んでいきます。

【減額・特約解約のメリット・デメリット】

・メリット
保険料を減らす事ができる
有料の特約を解約することで、年金額が減らずに保険料を減らすことができる
解約した特約部分の解約返戻金がある場合もある

・デメリット
特約を付加していない場合は、年金額が契約当初の予定額よりも減ってしまう
医療特約を付加していたら、特約解約で保障がなくなってしまう

3.3.担当者に相談してみる

今の金額で保険料の支払いは困難だけど生命保険料控除を受けたいという方は、減額や特約解約、契約者貸付など様々な方法があり、他にも一時的に保険料の支払いが困難なのか、今後ずっと保険料を支払う事ができないのかなど、状況に合わせて対処法は違ってきます。

そのため、今後どのように継続していくかなどを担当者の方に相談すると、色んな方法を教えてくれます。

減額や特約解約、契約者貸付や払い済み保険など、メリットもあればデメリットもあり、両方をしっかりと把握したうえで決断しなくてはいけません。

いざという時に、予定と違う!なんて事にならないように担当者に任せっきりにせず自分の保険は自分でしっかりと決めましょう。

4.個人年金保険の解約返戻金に関わる注意点

4.1.所得税よりも贈与税に注意

契約内容確認活動

貯蓄型の保険のような個人年金保険は掛け捨ての保険と違い、解約したら解約返戻金が戻ってきます。

しかし、この『解約返戻金は一時所得の課税対象になりますので気を付けましょう』という言葉を耳にしたことがあるかと思いますが、ほとんどの場合、中途解約をして受け取った解約返戻金は実際に払い込んだ保険料の合計額よりも少なくなるので課税対象にはなりません。

しかし、ここで注意をしておきたいのは契約形態によっては一時所得の所得税ではなく贈与税になってしまうという事です。

所得税になるケースは、契約者(保険料を支払った人)と受取人(解約返戻金を受け取る人)が同一の場合で、所得税の計算方法は

(解約返戻金−払込保険料総額−50万円)×½=所得税額 です。

この計算方法を見る限り、保険料よりも解約返戻金が少ない時はその時点で課税対象ではなくなりますよね。

贈与税になるケースは、契約者と受取人が別の場合です。

契約者 被保険者 受取人 税金種類
 本人  本人  本人  所得税
 本人  本人 子供  贈与税

簡単な表でまとめると上記のようになります。

これは、解約返戻金の時も、死亡保険金などの保険金の受取の時も同じになります。

贈与税の場合、保険料を支払った人と、受け取った人が違うため差益(どれだけ払ってどれだけ受け取ったかなど)の計算はなく贈与税の基礎控除のみが引かれるという形になります。

贈与税の基礎控除額は1年間で110万円なので、解約返戻金の金額が110万円を超えていれば超えた分が課税対象額になるという事です。

保険を解約した場合は、解約返戻金が入ってくるのは1回きりである為、その年に贈与された金額として110万円を超えた場合は、課税対象になりえると言う事です。

110万円というと大きな額に思えますが、契約期間が長い場合はその分解約返戻金も多くなりますので、解約する前に契約形態を確認しておく事をオススメします。

4.2.解約する前に解約返戻金の金額を確認しておきましょう

どうしてもまとまったお金が必要で個人年金を解約する場合は、解約する前に必ず担当者の方に現時点での解約返戻金を確認しておきましょう。

例えば、まとまったお金が必要で仕方なく個人年金を解約したのにも関わらず、解約返戻金が思ったよりも少なくて困ってしまった…なんて事にもなりかねません。

また金額によっては、解約ではなく契約者貸付でまとまったお金を借りる事もできます。

契約者貸付は、解約返戻金の範囲内であれば借りる事ができるので解約をしなくても保障を継続しながら活用することができます。

しかし、あくまでも貸付なので年金受け取り時までに返済することができなかった場合には年金額から貸付金額と利息分を差し引く事になります。

4.3.解約返戻金の振り込みには1週間程かかります

基本的には、解約の手続き書類を受け付けてから約3営業日程度で振り込まれるところが多いのですが、解約を申し出たらすぐにお金が入ると思って解約しても、手続きに時間がかかってしまいなかなか振り込まれないという事もあります。

また、手続きに不備があった場合はより日にちが伸びてしまう可能性もありますので、しっかりと記入漏れや記入間違いがないか確認しましょう。

5.解約する前に再度目的を確認しましょう

5.1.解約すると契約自体が消滅します

日本生命の保険を解約

解約という事は、契約自体が無くなってしまうという事になります。

一時的に保険料の支払いが困難という理由や、まとまったお金が必要になったという理由から解約を選択してしまうケースも多いと思いますが、解約をしてしまう今後また個人年金に加入する際に新たに入り直さなくてはいけません。

しかし、同額の年金額でも加入時の年齢が上がっていれば保険料はその分高くなってしまう可能性もあります。

また、今現在国の経済状況で個人年金の販売が少しずつ減ってきているのも事実です。

今後、再度加入したいと思っても返戻率が下がっている事や、保険料の増額、個人年金保険を販売している保険会社の減少などを考えると、解約ではなく減額や払い済み保険への変更、また契約者貸付の利用がオススメです。

途中で解約してしまうと実際に支払った保険料の合計額よりも解約返戻金が少ないことで損してしまう事もありますが、再度加入する事ができない可能性もある事を考えてから解約しましょう。

5.2.再度加入時に保険料が上がります

銀行の貯蓄と同じように、積み立ての期間が短くなればなるほど金額も少なくなってしまう事は当然で、年齢が上がれば上がるほど積み立てる期間が短くなるので、解約前の年金額と同額にすると保険料が上がってしまいます。

他にも、特約を付加して契約すると年齢に応じての契約金額になってきますので、特約の種類によっては保険料の増額が大きくなるものもあります。

例えば、保険料払込免除特約では主契約に付加されている保険会社もありますが、特約として任意で付加する場合、30歳の時の付加保険料と40歳の時の付加保険料はかなり違ってきますので、それだけでも保険料が割高になってしまいますよね。

保険料を以前の契約と同じようにするためには、年金額を減らしたり特約を付加しない等の対策を取らなければいけなくなるので、元の保険のような契約内容に戻す事は難しくなってしまいます。

5.3.目的にあった解約なのか考えてみましょう

個人年金を解約する時は、ほとんどの場合が保険料が負担であったり、まとまったお金が必要になった場合が多いのですが、解約する前にまず、なぜ個人年金保険に加入したのかを考えてみる必要があります。

個人年金保険に加入するという事は、老後の生活資金や貯蓄が目的だと思いますが、解約してしまっていては元も子もありません。

そのため、解約という選択が本当に目的に合っているのかを考えましょう。

例えば、まとまったお金が必要になってしまって解約を考えているのであれば、契約者貸付という方法もあり、解約返戻金の範囲内で貸付を利用できるので、解約返戻金を貰う目的で解約するのであれば、契約を継続しながら解約返戻金と同額の貸付を利用した方が良い場合もあります。

6.解約返戻金を受け取る方法

6.1.担当者に解約の意思を強く伝えましょう

早期の解約は特に、担当者や保険会社にとっては好ましいものではありません。

そのため、担当者はペナルティーを受ける事があるので、あの手この手で解約を阻止しようとします。

解約返戻金が少ないことで、損してしまう事や新たに加入する際の問題を納得のうえ解約を決めた場合は、担当者の方に強く意思を伝えましょう。

解約の意思があるのに、手続きを引き延ばしてしまうと保険料を余分に支払わなくてはいけない事や、返戻金の受け取りに時間がかかってしまう問題が生じてしまいますので、計画的に解約の手続きを進められるようにしておくことをオススメします。

6.2.解約に必要な書類を揃えましょう

解約には、いくつかの書類が必要になってきます。

必要な書類は保険会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

また、保障期間の途中で引っ越しなどをした場合、変更していないと余分に時間がかかってしまいますので、解約前に保険証券を確認してみましょう。

他にも、特約で医療保障を付加している場合は、入院費用や手術費用などの請求漏れがないか気を付けましょう。

6.3.期間が過ぎても振り込まれない場合は早めに確認しましょう

解約返戻金は、解約の書類を保険会社が受け付けてから3営業日程度で振り込まれることが多いのですが、会社や金額によっては1週間~2週間ほどかかる事もあります。

しかし、ほとんどの場合が遅くても2週間以内には振り込まれることが多い為、2週間を過ぎても振り込まれない時は早めに確認しましょう。

稀ではありますが、担当者が解約をしないように説得をするため手続き書類を保管してしまっているケースがあります。

また他にも、書類に不備がありそのまま担当者の方が忘れてしまっている事も少なくありません。

そのため、事前に確認した振込日よりも1週間以上も日にちがかかっている場合は早めに電話をして確認することをオススメします。

7.加入前に解約返戻金について理解しておくべきポイント

7.1.【ポイント1】解約返戻金の推移

個人年金保険の場合、低解約返戻型が多いので保険料の払込期間が満了を迎えるまでの間に解約してしまうと、解約返戻金は実際に払い込んだ保険料の約7割程度になってしまいます。

そのため、途中で解約してしまうと3割もの金額を損してしまいます。

そして、解約返戻金は払込期間が満了を迎えると払込保険料の合計額を超えるようになっています。

解約返戻金の推移は保険会社や保険料によっても異なってくるので、断定はできませんが契約から約1年ほどの短い期間で解約してしまうと返戻率は50%以下で、半分以上損してしまう事がほとんどです。

その後、返戻率は徐々に上がっては来ますが、払込期間中に100%を超える個人年金保険はあまりありません。

現在、個人年金保険の検討をしている方は複数の保険会社で見積もり返戻率の高い保険会社を選択する事以外にも返戻金の推移も見てみると良いと思います。

反対に、現在加入の個人年金保険の解約を考えている方は、ご加入の保険会社にご自身の保険の解約返戻金の推移を確認し、詳しい金額を把握しましょう。

7.2.【ポイント2】中途解約はほとんどが損をする

ここでいう損と言うのは、実際に払い込んだ保険料よりも戻ってくる解約返戻金の金額が少ない事を指しますが、最近の個人年金保険は保険料払込期間の途中で解約をしてしまうと損をしてしまいます。

現在の経済状況では、昔の様に簡単に運用益を出すことができなくなってしまっています。

そして、保険料も少しでも安くするために低解約返戻型を選択する人も増えてきています。

そのため、運用には十分な期間と元金が必要になってきますので、解約返戻金が100%を超えるまでには時間がかかるという事です。

ある保険会社では、払込期間が終わってから据え置き期間を作ることで返戻率を120%まで上げている所もあり、据え置き期間で払い込んだ保険料よりも上回るという形のものもあります。

個人年金で損しないためには、解約しないように継続して支払う事のできる保険料にする事と、年金額が多すぎていないかなどもきちんと確認しておくことが大切です。

7.3.【ポイント3】特約を付けるとより解約返戻金は少なくなります

個人年金に付加できる特約は、様々な種類があり無料で付加できる特約もあれば有料の特約もあります。

その金額は保険会社や年齢によって異なり、例えば毎月特約保険料が1,500円だった場合には、保険料が15,000円の個人年金保険のうち積み立てに年金の準備金が13,500円で特約が1,500円になります。

そのため、解約返戻金は年金の準備金である積み立て部分にのみ発生するので13,500円×12か月=162,000円に対して解約返戻金が発生するという事です。

毎月15,000円の保険料を支払っているから15,000円×12か月=180,000円で、この18万円に対して解約返戻金が発生すると間違ってしまうと、解約返戻金が思ったよりも少なかった…なんて事になってしまいます。

特約は、付加しているといざという時にとても便利ですが、ほとんどの場合特約には解約返戻金がない事を理解しておく必要がありますので注意しましょう。

また、特約部分の解約返戻金は、保険会社によって異なりますので、しっかりと確認してから加入しましょう。

8.まとめ

いかがでしたか?

個人年金の解約返戻金について調べているという事は、今現在加入している個人年金保険を解約しようか悩んでいたり、現在個人年金保険を勧められている人が多いのではないでしょうか?

加入している個人年金保険を解約しようか悩んでいる場合、どんな目的で解約するのか、個人年金保険に加入した目的は何だったのか、また解約以外に他に方法はないのかなど様々な視点から判断して決めるようにしましょう。

解約をしてしまうと、同じ内容で再度加入する事は難しく、新たに加入する時には保険料が上がってしまうか年金額が下がってしまう可能性があり、また今後、個人年金保険の保険料の改正や販売する保険会社の減少などを考えるとあまり解約はお勧めできません。

金銭的な面での損だけでなく、いつでも加入できるわけではないというリスクも考えておきましょう。

【解約のデメリット】
中途解約は返戻率が低いので損をしてしまう
新たに加入する際に保険料が上がってしまう
契約形態によっては贈与税が発生してしまう
解約後は元に戻すことができない
生命保険料控除を活用できなくなる

これから個人年金保険に加入しようと検討している人は、途中で解約をしないように払い続けられる保険料か、払込期間は自分に合っているか、万が一解約したら解約返戻金はどれくらいあるのかなどをしっかりと把握しましょう。

また、勧められているからとお任せで加入するのではなく、ご自分できちんと他の保険会社も見積もって、返戻率なども比較する事をオススメします。

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