学資保険の解約はどうするの?解約の手順と、継続のための対処法を解説!

学資保険は、子の将来の教育に関係する費用のため備えておく保険商品です。

専ら教育資金の確保のために加入する保険ですが、医療保障や死亡保障が特約で付加できる保険商品もある等、子のまさかの事態へ役に立つ商品といえます。

ただし、この学資保険に加入しても、何らかの理由で中途解約しなければならない事態が考えられます。

民間の保険商品である以上いつでも解約できますが、子のための保険なので本当に解約が正しい選択なのかを慎重に考えてから決めましょう。

いったん解約してしまうと、お金は戻りますがタイミングによってはお金があまり戻ってこなかったり、解約して受け取ったお金に税金がかかることもあります。

また、学資保険に再加入しようとしても、保険加入ができなくなることもあります。

学資保険を解約してから後悔しないために、解約の場合のデメリットはしっかりと確認する必要があります。

そこで今回は、学資保険の解約方法と、継続したい場合の対処法について解説いたします。

この記事を読めば、解約した場合に想定されるデメリットや、加入を継続したいとき利用できる制度について、良くおわかりになることでしょう。

1.子の教育費について

子の将来の教育資金のために学資保険を検討しているが、何らかの理由で解約しなければいけない場合はあるかもしれない。

まずは、子の教育関連費がどの位かかるのかを知っておきたい・・・。

こちらでは、幼稚園入園~高校卒業、大学入学~卒業の2つに分けてその費用を解説します。

1-1.子の教育関連費はこれ位かかる(幼稚園入園~高校卒業まで)

子の教育関連費は、幼稚園入園から高校卒業まで、公立または私立に進学するかで、かかる費用が大きく異なります。

子の教育関連費用の基本となる学校教育費の目安は、下表をご覧ください(表は文部科学省報道発表『平成26年度「子供の学習費調査」の結果について』を参考に作成)。

なお、学校教育費は次の費用が該当します。

  • 授業料
  • 修学旅行・遠足・見学費
  • 学校納付金
  • 図書・学用品・実習材料費
  • 教科外活動費、通学関係費 等
幼稚園 1年間 3年保育
公立 119,175円 357,525円
私立 319,619円 958,857円
②小学校 1年間 6年間
公立 59,228円 355,368円
私立 885,639円 5,313,834円
③中学校 1年間 3年間
公立 128,964円 386,892円
私立 1,022,397円 3,067,191円
④高校 1年間 3年間
公立 242,692円 728,076円
私立 740,144円 2,220,432円

公立・私立でかかる費用の差は、特に義務教育である小学校・中学校で大きく広がっています。

公立小学校・中学校は授業料が0円のため、私立小学校・中学校との費用を比較すると、小学校6年間で約15倍、中学校3年間で約8倍となります。

学校教育費に加え、学校の給食費や、子を塾に通わせた場合の費用も考えると、教育に関する費用の負担は一層大きくなります。

1-2.子の学習費はこれ位かかる(大学入学~卒業まで)

子が大学に進学する場合、特に国立大学と私立大学との学習費の差が顕著です。下表を参考にしてください(表は独立行政法人日本学生支援機構『平成26年度学生生活調査』結果の概要を参考に作成)。

なお、学習費は次の費用が該当します。

  • 授業料
  • 修学費・課外活動費・通学費
  • 学校納付金 等
大学 1年間 4年間
国立 647,700円 2,590,800円
公立 666,300円 2,665,200円
私立 1,361,600円 5,446,400円

学習費の他、初年度の入学金、在学または卒業後に留学するならばその費用、アパートで一人暮らしする必要があるときはその費用も合わせると、多額の費用が必要です。

1-3.学資保険に加入する意義

大学に進学する年齢になれば、子もバイトをして学費や自分の生活費を稼ぐことができることでしょう。

ただし、幼稚園や中学校の児童ではそうもいかず、親が責任を持って教育に関連する費用を負担しなければなりません。

その場合に、貯蓄だけで賄うことは難しい家庭も多いはずです。前述した学校教育費・学習費は子1人にかかる費用の目安であり、子が複数いるならば更に教育費の負担は増します。

そのため、子の出生前後または子が小さい内に学資保険へ加入することで、将来の教育に関連する費用負担を軽減する備えが有効となります。

子を進学させ子の可能性を広げるため、そして兄弟姉妹へできるだけ平等に教育を受けさせるため、学資保険へ加入することには意義があるのです。

2.学資保険について

子の教育資金は、たとえ子1人だけであったとしても多額のお金を必要とすることがわかった。

では、学資保険の特徴について詳細を知りたい・・・。

こちらでは、学資保険とはどんな保険商品か?その特徴等について解説します。

2-1.学資保険とは

学資保険とは、子の将来の教育資金を賄う目的に特化した保険商品です。

子の学習費等は、前述したように子1人だけでも数千万円に上る可能性があり、できるだけ早い時期に加入することが大切です。

学資保険は、満期になったらまとまった学資保険金が下りるだけではなく、入園・入学する度に「入学祝金」が受け取れることもあり、進学に必要なランドセル代や制服代・入学金に充てることができる一時金もあります。

また、学資保険金を子の在学中に分割して学資年金として受け取ることや、主契約に特約という形で医療保障等を設定することが可能な保険商品もあります。

2-2.学資保険の特徴

学資保険はどの商品も、学資保険金として戻るお金の割合(返戻率と呼びます。)が高くなる特徴を有しています。

学資保険金として返ってくるお金は概ね103%~110%となり、リスクはあるものの外貨建てで学資金を運用する形をとれば、130%を超える返戻率も期待できます。

学資保険は貯蓄メインでコツコツとお金を積み立て、子の教育資金への活用を主目的として運用するという仕組みです。

一方、教育資金の積み立ての他、子の病気やケガをした場合の治療に関する保障も同時に備えたい場合、医療保障等を特約として付加できる学資保険も販売されています。

ただし、特約を付加すれば、それだけ毎月支払う保険料は高くなり、返戻率にも影響が出てしまうことに注意が必要です。

学資保険金の返戻率を専ら重視するか、子のための医療保障も加えてまさかの事態に備えておくか、ご両親が良く話し合って決定しましょう。

2-3.子は親の想定通りに育つのか?

仮に子の大学進学を想定して学資保険に加入した場合、学資保険金が下りる時期を契約で設定していたとすれば、基本的に大学入学時または在学中の最もお金がかかる時期でしょう。

しかし、子が進学に興味が無く高校を卒業してすぐに就職したり、大学受験に残念ながら失敗し浪人生になったりすることもあるはずです。

この場合、「今のところ学資保険金は必要ない。」と、保険会社に伝えても学資保険金のタイミングを変更することはできません。

なお、祝金制度のような一時金を設定している場合、こちらは無理に受け取る必要が無く、据え置けば利息が付くこともあります。

子が親の想定通りに進学せず、自立の道を選んだ場合等は学資保険を中途解約して、保険会社からお金を戻してもらうケースも考慮することになるでしょう。

3.学資保険の解約手順と必要書類について

子の将来は最終的に子自身で決めるべきだが、やはり親の想定通りに進学しないこともあり得ることだ。

では、学資保険にこれ以上加入する必要が無くなった場合、または何らかの理由で加入継続が難しくなった場合、解約の手続きはどうするのだろう?

こちらでは、解約の流れ・解約の必要書類等について解説します。

3-1.中途解約する場合もある

学資保険金を、特に大学在学中に分割し年金として受け取るように保険契約で設定していた場合、高校卒業と同時に子が就職して自立しているならば、もはや教育関連費を賄う目的で受け取る意味はなくなります。

また、保険加入者(親等)が何らかの理由で、加入継続が難しくなり中途解約をしなければならないこともあるでしょう。

そもそも学資保険は任意保険であり、保険加入者が自由に解約しても構いません。

また、解約方法も非常に簡単です。次項では解約手続きの流れと、そのための必要書類について解説します。

3-2.解約の流れ

解約の手順としては、原則として各生命保険会社へ次のように連絡し、必要書類を提出します。

  1. 生命保険会社の窓口またはカスタマーセンター(お客様センター)へ解約する旨を連絡
  2. 生命保険会社から解約通知書等を取得する
  3. 解約通知書へ必要事項を記載し、必要書類を準備する
  4. 生命保険会社へ窓口へ持参(または郵送)する
  5. 生命保険会社が書類を受理
  6. 生命保険会社が提出書類に不備がないことを確認後、解約返戻金を指定口座に振込

解約の場合は、電話連絡やインターネットのみで解約できるケースはほとんどなく、書類の提出で解約手続きを行うことになります。

また、生命保険会社の窓口を訪れて解約する場合には、必要書類をあらかじめ持参すればその場で解約が可能です。

窓口へ持参する日程が調整できないときは、郵送でも可能かどうかカスタマーセンター(お客様センター)へ電話連絡して確認すれば、スムーズに解約手続きが行えます。

場合によって窓口や談話対応の担当者から、解約を思いとどまるよう説得されることはあるかもしれませんが、保険加入者が解約する意思をしっかり伝えれば、担当者も執拗に引き留めることはできません。

3-3.解約のための必要書類

解約する際の必要書類は次の通りです。

〇基本的な書類

通常の解約手続きの際は次の書類が必要です。

  • 解約通知書:加入している生命保険会社から取得します。
  • 保険証券:紛失してしまった場合には、保険証券(保険証書)の記号番号を申告する必要があります。
  • 印鑑:解約通知書等に押印します。
  • 本人確認書類:保険加入者の運転免許証またはパスポート、マイナンバーカードが必要です。なお、本人確認書類に顔写真が付いていない場合は2種類の書類(例:健康保険証+住民票)が必要な場合もあります。

〇代理人による手続きの場合

保険契約者が何らかの理由により、窓口で解約手続きを行えない場合は委任代理人を立てることも可能です。

委任代理人は基本的に誰でもよいのですが、保険契約者本人が解約手続きを行えない理由があるときは、カスタマーセンター(お客様センター)等へ電話で一度相談してみましょう。

委任代理人が手続きを進める場合には、概ね基本的な必要書類の他、次のような書類が必要です。

  • 委任状:生命保険会社によっては所定の用紙に記載しなければならない場合もあります。
  • 委任者(つまり、保険契約者)の印鑑登録証明書または、本人確認書類(運転免許証等)原本
  • 委任代理人の印鑑
  • 委任代理人本人の本人確認書類(運転免許証等)

4.学資保険を解約する際の注意点・その1

解約手続きは、保険加入者本人が行うならばそう難しい条件や制約があるわけではない。しかし、問題はこれまで積み立てた保険料がどのくらい戻ってくるかだ。

解約返戻金についての注意点をぜひ知りたい・・・。

こちらでは、学資保険の解約返戻金の特徴と、解約の際の注意点を解説します。

4-1.解約時の返戻金について

解約返戻金は、保険契約を中途解約した場合に戻るお金のことです。ただし、このお金は学資保険の解約をした場合、直ちに返金されるわけではなく、解約手続き完了後に指定口座へ振り込まれる形になります。

原則として、解約のための必要書類を保険会社または代理店が受領した日が解約日に当たります。

口座振込の場合なら、解約日から解約返戻金の入金まで数日~1週間程度が目安と言えます。

手続きに手間取った場合は10日程度かかる場合もあります。保険加入者が返金の受け取りを急ぎたいならば、窓口での手続きで現金払いが可能なケースもあります。

しかし、それなりに返戻金額が多ければ、やはり口座振込で返金されることになるでしょう。

解約の際に、どの位の額の返戻金が受け取れるかは次の状況・契約内容によって影響されます。

  • 保険加入者の保険料の支払い状況
  • 主契約の他に医療保障等の特約が付加されているかどうか
  • 保険契約の締結や維持に必要な経費等

戻ってくるお金は、上記のような費用を差し引いた残金となります。そのため、この時期に保険加入者が解約すれば「一律〇〇〇万円返金」とは、どの保険会社でも設定していないので、解約する保険加入者によって返金額に差があります。

そのため、解約を希望する場合には、まず現時点で解約すればどの位の解約返戻金が受け取れるのかを、保険会社の窓口等で算出してもらってから手続きを進めることがおすすめです。

4-2.解約はタイミングが大事

では、どの時点で保険加入者が解約すれば、お得に解約返戻金が受け取れるのか具体例をあげて解説します。

(例)

  • 保険加入者:父親30歳(契約時)
  • 被保険者:子0歳(契約時)
  • 毎月の支払保険料:12,000円(年間144,000円)
  • 保険期間:子が18歳まで

〇契約年数・返戻金額・返戻率の推移表

契約年数 子の年齢 払込保険料総額 解約返戻金額 返戻率
1 1歳 144,000円 108,000円 75.0%
2 2歳 288,000円 250,560円 87.0%
3 3歳 432,000円 397,440円 92.0%
4 4歳 576,000円 541,440円 94.0%
5 5歳 720,000円 691,200円 96.0%
6 6歳 864,000円 838,080円 97.0%
7 7歳 1,008,000円 997,920円 99.0%
8 8歳 1,152,000円 1,163,520円 101.0%
9 9歳 1,296,000円 1,321,920円 102.0%
10 10歳 1,440,000円 1,476,000円 102.5%
11 11歳 1,584,000円 1,623,600円 102.5%
12 12歳 1,728,000円 1,771,200円 102.5%
13 13歳 1,872,000円 1,918,800円 102.5%
14 14歳 2,016,000円 2,066,400円 102.5%
15 15歳 2,160,000円 2,214,000円 102.5%
16 16歳 2,304,000円 2,407,680円 104.5%
17 17歳 2,448,000円 2,607,120円 106.5%
18 18歳 2,592,000円 2,825,280円 109.0%

事例の返戻率をみると、数年での中途解約は100%未満なので元本割れを起こしてしまいます

つまり、支払った保険料総額よりも戻ってくるお金が少なくなってしまうわけです。

では、表のように契約年数8年で101.0%になった時期以降で、契約を解約すれば無難かといえば、そうとは一概にいえません。

前述したように必要な経費等が差し引かれた場合、その残金が払込保険料総額を下回ってしまうこともあり得ます。

学資保険を継続できなくなって、解約すること自体はいつでもできますが、戻ってくるお金が予想外に少なくなるケースを十分考慮しましょう。

〇未経過分保険料が返還されないケースもある!

保険料を月払で契約した場合には問題とならないケースですが、年払・半年払で契約していた保険加入者には注意が必要です。

例えば3月1日に年払で保険料を支払い、5月27日に解約した場合、残りの6月~1月までの8ヶ月分の未経過分保険料が、無駄になってしまうこともあるのです。

平成22年4月1日に「保険法」という法律が施工され、年払・半年払で契約した場合、中途解約して保険契約が解消されたならば、その未経過分の保険料も返還されることが明記されました。

つまり、平成22年4月1日以前の保険契約では、未経過分保険料の返還は個別に保険会社が応じてくれない限り、不可能ということになります。

4-3.解約金を受け取ると課税対象になることも

最近の学資保険は返戻率に関して飛びぬけて高いといませんが、条件の良い時期に加入した学資保険の場合、返戻率がかなり高いケースもあります。

こちらでは、学資保険を解約した場合、事例をあげて、受け取る返戻金が課税されるケースを解説します。

なお、課税される税金の種類は「所得税」と「贈与税」が想定されます。

〇所得税となる場合

解約返戻金で所得税(一時所得)がかかるのは次のようなケースです。

  • 契約者(保険料負担者)→父
  • 被保険者→子
  • 保険金受取人→父

父親が保険料を負担し、被保険者が子で、解約返戻金の受け取りは父親自身になるので所得税(一時所得)が課税対象です。

所得税(一時所得)の場合は次のような計算式となります。

(受け取った解約返戻金[所得金額]-支払った保険料総額[必要経費]-50万円[特別控除])×1/2

つまり、利益が50万円を超えない限り所得税の対象とはなりません。

〇贈与税となる場合

解約返戻金で贈与税がかかるのは次のようなケースです。

  • 契約者(保険料負担者)→父
  • 被保険者→子
  • 保険金受取人→子(または母)

父親が保険料を負担し、被保険者が子で、解約返戻金の受け取りが子(または母)の場合、贈与税が課税対象です。

贈与税の場合は1年間に贈与された財産がこの解約返戻金も含めて、110万円を超えた金額が対象となります。

つまり、受取人の違いだけで、所得税(一時所得)ではなく贈与税として課税される可能性も各段に高まってしまいます。

学資保険契約の際には、解約しなければいけない事態も考慮して、受取人を誰にするかじっくりと考えて締結する必要があります。

5.学資保険を解約する際の注意点・その2

もしも、学資保険を解約する場合には、支払った保険料分の解約返戻金を受け取りたいが、ケースによってそれも難しくなることや、受け取った解約返戻金が課税対象になることはわかった。

その他に、解約した場合のデメリットがないか詳細を知りたい・・・。

こちらでは、解約した場合のいろいろな注意点を解説します。

5-1.解約後は子の年齢により再加入できない場合も

学資保険の場合、保険加入者(親等)の年齢制限は、各保険会社では基本的に男性:55歳〜60歳、女:60歳~65歳となっています。

祖父母が加入する場合は年齢制限に気を付けるべきです。もっとも、子の親(父または母)であるなら、仮に解約後、再加入を希望してもあまり問題にはなりません。

ただし、学資保険で肝心なのは「子の年齢」です。各保険会社では6歳あたりまでを上限として設定している場合が多いです。

保険会社によっては子が9歳まで加入可能な学資保険もあります。しかし、子の年齢によって再加入が非常に難しくなるは事実であり、再加入を希望する場合はできるだけ速やかに、保険会社と契約を締結しましょう。

5-2.貯蓄だけで本当に大丈夫か?

大黒柱である父親の給与が高くなり、祖父母からの遺産等も引き継いだというようにご家庭の貯蓄が潤沢となった場合、無理に学資保険の契約を継続する必要はないでしょう。

ただし、子が複数いる場合には、将来の教育に関係する費用は非常に多額となります。

毎月支払う保険料がもったいないからと、安易に解約するとその後の事情の変化(例えば大黒柱である父親の入院や失業等)で、貯蓄を教育資金に回すことが難しくなることも考えられます。

学資保険に加入を継続していると、強制的に保険料負担者の指定口座から引き落とされるので、安定的に学資保険金の積み立てができます。

また、大黒柱である父親が、不運にも亡くなったり、高度障害状態(※)になったりした場合には、以後の保険料の支払が免除され、予定通り学資保険金が受け取れる「保険料払込免除特則」という措置を、各保険会社が設けている場合も多いです。

このように、万が一の事態になってもご家庭の負担を軽減させる保障内容となっている場合、よほど保険料の支払い等で家計を圧迫する事態にでもならない限り、解約は避けた方が賢明です。

(※)高度障害状態:死亡までには至らなくても、身体へ重大な障害が残り回復の見込みの無い状態を指します。例えば、手足の欠損や機能障害、寝たきり状態、両目の失明、そしゃく機能の喪失等が該当します。

5-3.万が一の場合の保障が無くなる!

学資保険には前述した通り、教育資金の備えとして保険契約しているばかりではなく、子のための医療保障も特約という形で付加しているケースもあることでしょう。

特約と言っても、この病気やケガのオーソドックスな保障となっており、入院した場合の入院給付金や手術の際の手術給付金等が設定されています。

学資保険の主契約を解約すれば、特約として付加した医療保障も解約することになってしまうので注意が必要となります。

それでも、解約を望む場合には別の医療保険へ加入し直すか、各地方自治体(主に市区町村)で実施している「こども(乳幼児)医療費助成制度」等の公的制度をよく確認してから解約しましょう。

特に「こども(乳幼児)医療費助成制度」は、その利用で子の医療費が軽減されるものの、子の年齢条件・利用条件が各自治体で全く異なります。

自治体の中には、各世帯の所得も利用条件にあげている所があるので、まずお住いの市区町村の制度内容を把握しておかないと、子が病気やケガした時に医療費助成が適用されないという事態も考えられます。

6.学資保険継続のための対処法

学資保険はやはり安易に解約するのは避けるべきだ。しかし、どうしても保険料負担が重い場合にはどうしたらよいのだろう?

何か学資保険の加入継続するための良い対処法はないものだろうか・・・。

こちらでは、加入継続のためのいろいろな対処法を解説します。

6-1.契約者貸付制度を利用しよう!

加入している学資保険で下りる解約返戻金額の一定範囲内で、保険会社から貸し付けを受け、保険料の支払いが滞ることを防ぐ制度です。

この制度を利用すれば、学資保険金額が減ることもなく保障継続をすることは可能です。

また、厳格な審査がなく、契約者貸付の申請から指定口座へ振り込まれるまで、即日~1週間程度と非常に速く借り入れができます。

ただし、解約返戻金の満額を借りることができるわけではなく、保険会社にもよりますが、一般的に解約返戻金額の7割~9割程度となります。

なお、貸付である以上、借りたお金を返すだけではなく保険会社所定の利息も付いてしまい、その分も返済しなければなりません。

6-2.一部解約して保険料を下げてみては?

学資保険の一部を解約して保険料を下げるという方法もあります。例えば、毎月の支払保険料の2万円を1万円にするというやり方です。

この場合なら、半分解約したようなことになりますので、この時点までに積み立てている解約返戻金額の半分を受け取ることが可能です。ただし、将来受け取れる学資保険金額は減少してしまいます。

今より保険料を減らしてでも、学資保険は継続していきたい保険加入者におすすめです。

一方、主契約の保障を軽減させたくない場合は、特約として付加している医療保障等を解約するのも一つの方法です。特約の支払保険料分の負担が減少します。

ただし、「5-3.万が一の場合の保障が無くなる!」でも指摘した通り、子の病気やケガに備えるため、公的な医療費助成の活用が十分に可能かどうかをまず判断してから、特約を解約することが大切です。

6-3.払い済み保険制度もある!

何らかの理由で保険料が支払えなくなった場合、現在の学資保険を「払い済み保険」にするという方法もあります。

払い済み保険は、今まで支払ってきた保険料を利用し保険契約を継続することで、将来、学資保険金を受け取れるという仕組みです。

学資保険の保障内容と学資保険金は、今まで積み立ててきた金額に応じ、再計算して設定されることになります。

保険料の支払いをやめる以上、学資保険金額はその分減り、特約が付加されていれば、そちらも消滅してしまいます。

しかし、今後は保険料を支払うことなく契約が継続できるので安心です。

なお、学資保険の中には払い済み保険ができない商品もあるため、まずは保険会社のカスタマーセンターに連絡する等して、相談することが賢明です。

7.まとめ

 

我が子の教育資金は、どのご家庭でも不足することが無いようにいろいろと工夫しながら、積み立てたり、運用したりしていると思います。

学資保険は子のための教育資金に特化した保険商品であるため、貯蓄が苦手で生活費についつい貯金を回してしまうご家庭には、頼もしい存在と言えます。

学資保険の解約はいつでも可能ですが、それに伴うデメリットは無視できません。

将来の子のための備えとして、できるだけ学資保険は継続していくことが大切です。

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