大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
お子さんの誕生を機に、将来の教育資金を見据え、学資保険に加入される方は決して少なくありません。
しかし契約内容や受取金額などにより、学資保険も課税対象になることをご存知でしょうか。
今回は、学資保険の基礎知識や選び方のみならず、課税対象になった場合の確定申告の方法など、学資保険にまつわる様々な情報を説明していきます。
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満期金の税金とは
学資保険に現在加入している方で、満期を迎えられたという方。
さっそくですが、実際に学資保険が満期を迎えて受け取った満期保険金に対する税金のお話を見てまいりましょう。
課税の条件
松葉 直隆
その関係性によって、下記のように課税対象となります。
それでは、最もオーソドックスな最上段のケースで、課税対象となる金額を算出してみましょう。
満期金や祝い金などを、一時金で受け取った場合の所得税(一時所得)対象額↓
満期で受け取った保険金総額 - 支払った保険料総額 - 特別控除 500,000円 × 1/2
この計算で算出した金額が1円以上であれば要確定申告、それ以下であれば確定申告不要となります。
確定申告に頭を悩ませるよりも、まずは、上記計算式に当てはめて、ファーストジャッジを行いましょう。
課税の条件+α
- 現在販売中の学資保険では、概ね満期保険金が600万円程度ののものからが課税対象となる
- 一般的には、300~400万円の満期保険金が受け取れる学資保険への加入者が圧倒的に多いので、学資保険ではほとんどの場合は税金がかからない
この情報は、学資保険導入を検討する際にも一つの指標となりますので、覚えておいて損はありません。
次は年金方式での受取ケースです満期金を年金方式(雑所得)で受け取った場合の所得税対象額↓
学資年金額 -(保険料総額 ÷ 年金受取回数) - 500,000円
この計算で算出した金額が、1円以上であれば要確定申告、それ以下であれば確定申告不要となりますが、会社員なのか、自営業者なのかで、下記のように確定申告の要不要は異なりますので、気をつけましょう。
会社員の一時所得は40万円以下だと非課税自営業者の一時所得は0円以下だと非課税。
所得税の算出
所得税は、早見表で確認できます。
所得税計算早見表
贈与税の算出
契約関係のよって受取保険金が贈与税に該当する場合の計算方法です。
贈与税計算法
確定申告前の準備
事前準備(所得関連書類)
収入に関する添付書類の用意が必要です。
該当する場合、申告書に貼り付けましょう。
事前準備(控除関連書類)
こちらも該当者は申告書に貼り付けるか提示する必要があります。
学資保険の確定申告の流れ
申請書の選択
所得税の確定申告書の用紙には、下記の種類があります。
今回は学資保険満期金や学資保険年金/祝い金による確定申告を行うので、選択する申告用紙は申告書Aになります。
作成方法
松葉 直隆
下記は国税庁公式サイトで公開となっている、確定申告の手引き書です。
確定申告書Aの作成方法
それぞれに振られている①~㊺までは、全て共通番号です。
申告書Aを用意し、各手順の①~㊺までを順を追って記入します。
自身にかかわる箇所のみを記入します。
申告書記載例:収入が公的年金のみの場合準備しておく書類
第一表
第二表
申告書記載例:給与やその他の収入がある場合準備しておく書類
第一表
第二表
手順1:住所/指名などの記入を、下記に従って記入しましょう
手順2:収入金額/所得金額を計算しましょう
①給与所得の計算
②雑所得の計算
手順3:所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算しましょう
⑥社会保険料控除
⑦小規模企業共済等掛け金控除
⑧生命保険料控除
⑨地震保険料控除
⑩寡夫/寡婦控除
⑪勤労学生控除
⑪障害者控除
⑫~⑬配偶者(特別)控除
⑭扶養控除
⑮基礎控除
⑯ ⑥~⑮までの合計
⑰雑損控除
雑損控除の申告書の書き方
⑱医療費控除
⑲寄付金控除
⑳ ⑯~⑲の合計
手順4:税金の計算をしましょう
㉑㉒ ⑤-⑳課税される所得金額
㉓配当控除
㉔(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
㉕政党等寄付金特別控除
㉖認定NPO法人等寄付金特別控除
㉗公益社団法人等寄付金特別控除
㉙住宅耐震改修特別控除
㉚住宅特定改修特別税額控除
㉛認定住宅新築等特別税額控除
㉜ 差引所得税額 ㉒-㉓㉔㉕㉖㉗㉙㉚㉛
㉝災害免除額
㉞再差引所得税額(基準所得税額) ㉜-㉝
㉟復興特別所得税額
㊱所得税及び復興特別所得税の額 ㉞+㉟
㊲外国税額控除
㊳所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
㊴㊵所得税及び復興特別所得税の申告納税額
手順5:その他/延納の届け出/還付される税金の受取場所を記入しましょう。
これにより申告書第一表が完成となります。
㊶配偶者の合計所得金額
㊷雑所得/一時所得の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
㊸未納付の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
㊹㊺延納の届け出
手順6:住民税に関する事項を記入しましょう
これにより申告書第二表が完成となります所得税の確定申告を提出した方は、地方公共団体へデータ送信されるので、改めて住民税の申告書提出は不要です。
詳細に関しては、居住の市町村区へ確認をしておきましょう。
ここまでで無事に確定申告書Aの第一表/第二表が完成しました。
最後は申告の際に添付/提示が必要な書類を、おさらいしておきましょう。
ここまで来れれば、あとは提出するだけです。
松葉 直隆
学資保険とは
子供を対象とした保険商品は、大人とさほど変わらず、先ほども申し上げた学資保険を筆頭に、生命保険/傷害保険/特約付き医療保険など、様々な保険商品が販売されています。
そんな様々なシチュエーションに対応してくれるのが保険ですが、不慮の事故や疾病により、大切なわが子を失ってしまうご夫婦の痛みは、到底計り知れないものでしょう。
ですが、お子さんの死亡により、家計が何か大きなダメージを受けることはまれだと見てよいのでしょう。
松葉 直隆
またお子さんが生まれた時から成人に至るまでには様々な費用がかさむため、若いご夫婦にとってその保険料は負担にもなるケースがあります。
そういった諸々を考慮すると、子供の生命保険は優先度が低いと言えます。
次に傷害保険はどうでしょうか。
確かに小さいお子さんは怪我が付き物とも言えますが、その頻度はそうあるものではありません。
ここはやはり先述の生命保険と同様に考えて、傷害保険の優先度は低くしても大きな問題にはならないと言えます。
松葉 直隆
残念ながら子供だからと言って、疾病にかからないとは限りません。
そのため、お子さんの医療保険を考えるご夫婦もいらっしゃるかと思いますが、現在子供に対する公的支援がいくつか存在します。
- 小児慢性疾患医療費助成制度
- 障害児童福祉手当
- 小児がん交通費等補助金制度
それでは、学資保険はどうなのでしょうか。
この商品、前述の保険商品とはその性質が大きく異なります。
学資保険の目的
養老保険などと同じく貯蓄型に分類され、子供の教育資金のために活用される保険です。
月々保険料を支払い続け、契約時に決めたお子さんの年齢に合わせた給付金を後々受け取れます。
景気の低迷など、収入を保持できるか不安な家庭も多いことでしょう。
学資保険は、そういった懸念を解消してくれるような保険です。
学資保険の特徴
子供の教育資金確保が一番の目的で、契約終了時に満期保険金を受け取れます。
祝い金などの給付金を受け取れる商品もあります。
学資保険の種類
保障型学資保険
傷病による入院や通院保障、死亡保障などが付加されています。
詳しくは、下記の記事の2.2仕組みをご覧ください。
貯蓄型学資保険
プラスα部分が無い為、保険料は割安になります。
さらに、満期まで継続すれば支払保険料総額よりも、受取満期保険金/祝い金の方が高くなります。
- 契約者である親が死亡した場合、以降の保険料の払い込みが免除となるが、満期保険金や祝い金が受け取れる
- 銀行などの金融商品よりも利率が高い
- 金利固定商品であれば、元本保証
- 金利変動型の場合、元本割れの可能性も否定できない
各家庭の状況によるため、どちらが良いとは断言できません。
しかし、社会保障が充実しているため、無理に保障範囲を広げる必要性はありません。
保険料上乗せ分を他の保険に回し、死亡保険金の増額を見込むほうが良いでしょう。
教育にかかる経費
一般的教育コースにおける経費
経済低迷や待機児童問題、少子高齢化など、子育てに不安を覚えがちな情報ばかりが耳に飛び込んでくる昨今ですが、子供一人を養育するには大まかに見積もって、平均は、実に一人当たり771万円とも言われています。
子供が1人ではない場合、必要経費 × 人数となります。
そこで、同じ金額を投じても圧倒的に有利な金利を誇る学資保険の活用を考える人が多いのです。
下記は、子供の教育資金を算出するのに非常に便利なイメージ図です。
各就学時期に必要な金額を、先ほどの教育資金のフローを参考に記載すると、g欄でご自身の家計で必要な教育資金のおおよそが算出されます。
これにより、家計における教育資金の不足分が明確になりますので、それを補う為の、学資保険における必要満期金が算出されます。
しかしながらここで気をつけていただきたいのが、ここに含まれていない諸経費です。
- 自宅外からの就学における生活費
- 塾/予備校/習い事費用
- 制服代や交通費
- 受験費用
家計から捻出可能な保険料とのバランスを考えて、教育資金の必要額を算出しておきましょう。
学資保険の選び方
昨今の保険商品は、ユーザーがカスタマイズしやすいように様々な選択肢が用意されています。
お仕着せの保険選びから、自身で保険を選ぶ時代へとシフトしているのです。
満期日の設定満期時にまとまった満期保険金が受け取れる学資保険ですが、その威力を発揮してくれるのが受験/進学などのまとまったお金が必要となった時です。
満期の設定は保険商品により異なりますが、下記のように進学にあたる年齢で設定されているものが大半です。
- 17歳満期
- 18歳満期
- 21歳満期
- 22歳満期
ここで気をつけていただきたいのが、下記満期日の規定です。
契約時に設定した満期年齢の誕生日以降で、最初に到来する契約応当日
どこでまとまった教育資金が必要なのか、お子さんの誕生日と保険契約日の兼ね合いを間違えないように、満期日を設定しましょう。
不安を感じる方はファイナンシャルプランナーや、保険各社のカスタマーサービスなどに下記を伝え、満期日の設定を行うと無難です。
- 子の誕生日
- 契約を考えている時期
- 教育資金が必要な年月日
インターネット隆盛の昨今では、WEB上で簡単に保険会社とコンタクトが取れるようになっていますので、遠慮や気後れせずに、積極的に活用しましょう。返戻率の算出次に忘れてはならならないのが、返戻率です。
返戻率とは、有体に言えば、いくら払っていくら戻ってくるのかを数値化したもので、下記の計算式で算出が可能です。
こちらを具体化したイメージ図が、下記になります。
この返戻率が高ければ高いほどお得という事になります。
もう少し分かり易くブレイクダウンした表を、見ていただきましょう。]
つまり上段の返戻率115%の学資保険は、1年複利1%で18年運用した銀行預金と同等と言う訳です。
ここでご覧いただきたいのが、下記の表です。
これらは2017年5月半ば時点での、各行の普通預金の金利のランキングです。
最高金利でも0.12%と言う、過去最低の低金利時代に突入していることが、一目でわかる結果となっています。
もはや銀行金融商品には「増やす」と言う側面はなく、現金のプール先としての役割を担うのが精一杯。
むしろタンス預金とそうは変わらない手段だと言うことを念頭に置いた上で、現金が必要な場面に備えて活用すべき一貯蓄手段という位置づけになります。
やはり、貯蓄型保険の雄である学資保険の有用性の高さが、際立つ結果となるわけです。
保険料控除の活用ここで別の側面から、学資保険を見てまいりましょう。
「学資保険」と言う字面からつい失念しがちですが、生命保険や地震保険同様に年末調整や確定申告において、保険料控除の対象となっています。
現在控除対象となる保険は、下記の3つになり学資保険は一般生命保険料控除に該当します。
それでは新制度と旧制度を比較してみましょう。
実際の一体控除額はいくらになるのか、新旧制度を比較しながらその具体的控除額定義を見てまいりましょう。
新旧制度での生命保険料控除額
控除対象となる生命保険料控除の上限額は、次のようになります。
新旧制度での生命保険料控除の限度額
生命保険料控除の手続きは下記になりますが、所得税で手続きをしていれば、住民税の手続きは不要です。
他の生命保険同様に、加入先の生命保険会社から保険料控除証明が、送られてまいります。
なお生命保険料控除証明書は万が一紛失しても、契約先保険会社に依頼すれば再発行を受けられますので、忘れずに申告を行いましょう。
プロが勧める学資保険
ここで一旦、ファイナンシャルプランナーなどのプロが勧める学資保険も参考までに見ておきましょう。
その道のプロフェッショナルの目線は、とても勉強になります。
これから学資保険の導入を検討されている方は、是非参考になさってください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
学資保険は、将来のお子さんの人生の選択肢を広げてくれる有益なアイテムであることが、ご理解いただけたかと思います。
自身の人生における経済的原資には、限りがあります。
だからこそ節税や、保険商品に投じる貴重な原資に見合った学資保険をチョイスすることがとても重要となってまいります。
松葉 直隆