知らないと大変!公的年金と個人年金の控除とその仕組み

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老後の蓄えとして、若いうちから積み立てていく年金。

この年金には公的な物と私的なものとがあります。

誰もがお世話になるのは公的なもの。でも、積み立てた金額 イコール もらえる金額でない事をご存知でしょうか?

実は、積み立てて受け取る際には税金がかかります。

この仕組みを知っておくことは、老後になった際に本当に受け取れる金額、つまり実収入金額を知る事になります。

実は、これがないと私的に蓄えておく必要のある金額が不明。結果として、老後資金が足りないという事態を生じさせてしまします。

これでは、せっかく一生懸命に働いてきた意味がありません。

そこで、今回は公的年金に絞り実際に手元に入る金額がどの程度なのか?どんな仕組みになるのかを見ていきましょう。

ここでご紹介する内容は、年金控除に関する概要でしかありません。まずは、その内容を知る事から始めていきましょう。

目次

1:年金控除とは

2:公的年金にかかる税金とは?その仕組みとは?

2-1:公的年金について

2-1-2:所得税について

2-1-2:住民税について

2-2:個人年金保険の税金(公的年金以外の年金に掛かる税金)

2-3:財形年金の税金

3:課税と非課税

4:年金控除 確定申告

4-1:年金控除 確定申告

4-2:年金受給者の負担を減らす「確定申告不要制度」とは?

5:参考1)公的年金と副収入の関係

 参考2)年金受給の高齢者と扶養家族に関する特例を見ておこう

6:まとめ

1:年金控除とは

そもそものお話からしていきましょう。年金とは何かを知らないと始まりません。言葉だけを知っているという事ではなく、その内容についての整理から行っていきましょう。

1-1:年金(年金保険)とは?

年金とは「年金保険」とも呼ばれており保険の中の1つの種類と捉えてください。実際に皆さんは、バリバリの現役時代(働いている期間)に保険料を支払い、その保険料を元にして(原資ともいいます)将来(老後)の一定期間、給付を受け取るというのが基本的な考え方です。

その種類としては、国が運営している「公的年金」と言われる「国民年金」、サラリーマンが加入する「厚生年金」などがあります。

そして、これ以外に民間の保険会社が提供している様々な年金(私的年金保険)という金融商品があります。金融商品については、保険会社によりサービスの名称や特徴があります。

ただし、基本的なベースとなる考え方には大きな差がないといえます。

実際には、基本となる事柄以外の上積みの部分に各社の特徴が出てきます。

基本的な利率にも、大差はありません。しかし、自分のライフスタイルに合わせ上積みの部分を選択する事も大事です。可能であれば、複数社の特徴を理解し自分にあった商品を選んでおくと良いでしょう。

公的年金も金融商品も積み立てる期間は、本当に長い期間ですので、納得のいく方法をしっかりと見つける必要性があります。

1-2:年金控除とは何?

前述のとおり、若い時から未来み向っての年金を積み立てたり準備します。

しかし、その積み立てたモノが全て、自分の使えるお金にはなりません。

それは、年金に「税金」が掛かるためです。ここを知らずに、全額を使えると思っていまうとイザという時に使える金額が少なくなって驚く事になります。

そこで、税金の仕組みとそれを控除できる仕組みを理解する必要があります。

「税金」「控除」の両方の仕組みを知る事で、実際に利用(活用)Iできる金額を具体的にシュミレーションする事が出来ます。

年金には、税金がかかる事。そして、それらには、いくつかの優遇制度がある事をまずは理解しておきましょう。

2:公的年金にかかる税金とは?その仕組みとは?

 

公的年金には税金がかかります。どういう仕組みで税金がかかるかについて整理していきましょう。

2-1:その仕組みについて

若いころから準備した公的年金や生命保険の個人年金については、一定額以上受け取ることになると、その扱いは雑所得扱いとなり課税対象となります。

しかし、自分の未来に向けて準備した金額ですので、いくつかの税制上の優遇処置が設けられています。まず、その優遇処置の対象となる公的年金は、以下のものである事を理解しておきましょう。

【公的年金対象】

①国民年金から支払われる老齢年金(老齢基礎年金)

②厚生年金から支払われる老齢年金(老齢厚生年金)

③共済組合から支払われる老齢年金(退職共済年金)

④使用者から過去の勤務に基づいて支払われる年金

⑤普通恩給

確定給付企業年金注意が必要なのは、生命保険の商品、損害保険などの年金商品は公的年金とは認められず優遇処置対象とはならない事です。

また、公的年金の控除額が国で定められています。

そして、「年齢」でも控除額が変わります。「年齢の基準は「65歳未満」であるか「65歳以上」のどちらかになるかです。考え方は、こうなります。

「65歳未満の方」は、70万円の公的年金控除が適用されるため、基礎控除と併せて108万になります。108万円未満の場合には控除によりすべての金額がカバーされ非課税となります。その反対に108万円以上の場合には、課税対象となりますので、給与支払いの際の源泉徴収と同じ様に、予め天引きされた金額が指定されている口座に振り込まれる事になります。

では、「65歳以上の場」はどうなるのでしょうか?控除額が増え基礎控除を含め158万円である。こちらも同様に、158万円未満の場合には非課税となるが、158万円を超えている場合には課税対象となるのだ。

【公的年金控除金額一覧】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*65才未満では70万円、65才以上では120万円を超えると、確定申告が必要になります。(詳しくは、別でご紹介します。)

具体例でご紹介しましょう。

・65才未満で年金額が240万円の場合   公的年金控除額=240万円×25%+37万5千円=97万5千円となり、   課税対象となる年金額=240万円-97万5千円=142万5千円

・65才以上で年金額が360万円の場合   公的年金控除額=360万円×25%+37万5千円=127万5千円となり、   課税対象となる年金額=360万円-127万5千円=232万5千円

2-1-2:所得税について

全てのケースにおいて、年金の所得税がかかる訳ではありません。

【年金の所得税が免除される場合】

「受給額が108万円以下、65歳以上の方は受給額が158万円以下の場合」

上記に当てはまり、収入が公的年金だけの方については所得税の支払い義務がありません。これは、年金受給額から基礎控除と公的年金等控除を計算すると課税対象となる所得金額の計算結果が「0」になるからです。それだけではなく、国民年金の老齢基礎年金(満額)だけを受給している場合は、77万9,300円のため所得税はかかりません。(金額は平成29年度のものを参考にしています。)

注意する点は、その他にもあります。公的年金控除は誰でも同じ金額、一律ではありません。実は、年齢によって控除額が変動します。その基準は「65歳未満」「65歳以上」の違いです。

具体的な違いを見ていきましょう。

①65歳未満の場合

70万円の公的年金控除が適用されます。この方の場合には基礎控除と併せて108万となりますのでこれ以下のの場合には、控除金額の計算結果から非課税となります。もしも108万円以上の場合には、課税の対象になりますので、サラリーマンの給与支払いと同じ様に源泉徴収され、税金を天引きされた金額が指定する口座に振り込まれる事になります。

②65歳以上の場合

控除額が増えます。基礎控除を含め158万円となりますので158万円未満の場合には非課税となります。158万円を超れば課税対象となります。それを整理した表が、前に掲載している表となります。

2-1-2:住民税について

収入に応じて、住民税は変ってきます。これは、サラリーマンと同じです。

そもそも、住民税は、住んでいる(納税する)地域の運営を行う費用をできるだけ多くの住民に分担して支払ってもらう性質を持っています。

一般的には、市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称が「住民税」と呼ばれます。

住民税については、サラリーマンの収入も年金も同様に1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を対象に計算されます。

1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付する事になります。この仕組みも、年金も同様です。住民税は、年金でも所得に応じた支払い義務が発生すると理解してください。

では、その金額について例を挙げてご紹介しましょう。

【計算例】

<計算条件>

・年齢75歳

・家族構成…夫婦、(妻は70歳、所得なし、同居特別障害)

・公的年金等の収入………3,965,000円

・社会保険料支払額……58,600円

・一般生命保険支払額(旧契約)…36,000円

・個人年金支払額………0円

・医療費支払額………220,000円(補てん0円)

 

住民税の計算には、ステップがあります。段階を応じて計算例を見ていきましょう。

雑所得金額(公的年金等の所得金額) 3,965,000×0.75-375,000=2,598,750円…A

所得控除金額

社会保険料控除 58,600円

生命保険料控除 36,000×1/2+7,500=25,500円

配偶者控除   380,000円

同居特別障害者控除 530,000円

医療費控除 120,000円

基礎控除 330,000円

所得控除計 1,444,100円 …B

→所得控除の種類と控除額はこちら

課税標準額(課税所得金額)(A-B)2,598,750-1,444,100=1,154,000円(千円未満切捨て)…C

所得割額(C×税率)

都民税     1,154,000×4%=46,160円…D

特別区民税  1,154,000×6%=69,240円…E

調整控除額  人的控除の差額合計(370,000円)×5%(都2%、区3%)

都民税     370,000×2%=7,400円…F

特別区民税  370,000×3%=11,100円…G

→調整控除についてはこちら

調整控除後の所得割

都民税(D-F)   46,160-7,400=38,700円(百円未満切捨て)…H

特別区民税(E-G) 69,240-11,100=58,100円(百円未満切捨て)…I

均等割額

都民税    1,500円…J

特別区民税  3,500円…K

住民税額

都民税(H+J)    38,700+1,500=40,200円

特別区民税(I+K)  58,100+3,500=61,600円

この様に段階を応じて計算をする必要性があるので、複雑です。正確な数字を計算するのは、正直、手間です。そこで、計算や金額については、市町村で相談する事が可能です。

この際に注意するのは、年金を受ける際の年齢時に発生している費用をある程度想定しておく事です。病院代などは、数年先までの事は性格には不明です。そこは、一般的な数字を使うなどを行う事になります。

こうした事から、完全に正確な数字を算出する事は難しい事も理解しておきましょう。

2-2:個人年金保険の税金(公的年金以外の年金に掛かる税金)

個人年金の受取りにも税金がかかります。ここで重要なポイントは

「誰が保険料を支払って」、「誰が年金を受け取るのか」。

保険料を負担した人(保険料を支払った人)と年金を受け取る人が同一人物であれば、所得税(雑所得)が課税されます。

ここは、公的年金と同様の考え方になります。

しかし、保険料を負担した人(保険料を支払った人)と年金を受け取る人が異なる場合には、支給される金額が贈与税と所得税(雑所得)の2種類が課税される事になります。こうした税金面を考慮する場合には、基本的に「支払う=受取る」を同一人物にする事が良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※増額年金および増加年金は考慮しておりません。

この図のケースでは、保険料負担者と年金受取人がA子さんです。同一人物ですので、受け取る年金は雑所得となります。

雑所得=受取年金総額額(1年分)-必要経費(保険料:総払込保険料の1/10)=85,480円

この雑所得が250,000円以上である場合は加入している保険会社が源泉徴収をしてくれた残金を振り込んでくれる仕組みになっています。

2-3:財形年金の税金

勤務先が「勤労者 財産形成貯蓄制度」を導入している場合、 ・ 一般財形貯蓄 ・ 財形住宅貯蓄 ・ 財形年金貯蓄 の3点を利用することができます。

企業により、推奨している財形の種類がある場合がありますので、確認しておきましょう。 そもそも財形年金貯蓄は、サラリーマンとして働いている間に老後の資金を貯めて老後に困らに事を目的としています。

その為、会社の給料から天引きを行い自動的にためる仕組みを設けています。自分で別で貯金がしにくい場合でも、予め天引きされていますので知らない間に勝手に貯まる仕組みとなります。

こうする事で確実に、着実に老後の資金を準備できるとされています。

また、この仕組みは金利情勢にもよりますが、一般的な定期預金よりも金利が高いとされています。それだけではなく、税制上のメリットもあるのです。財形年金貯蓄では、元利合計550万円を限度に、利子等が非課税となります。

こうした事からも金利は良いといわれています。しかし、郵便貯金、生命保険、損害保険の保険料、生命共済の共済掛け金、簡易生命保険(年金商品)の保険料については、元本385万円が限度血なり利子等が非課税となるなど細かい違いがある事も注意しておきましょう。

もしも財形年金貯蓄の「貯蓄型商品」選んでいれば、積立額が申告している限度額を超えてからの利子については通常の普通預金や定期預金と同じように、20%が課税されます。なお、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の2種類を活用している場合には、その合計金額が550万円までは非課税となります。この課税、非課税の理解は簡単です。目安は550万という点を覚えておいてください。

 

3:課税と非課税

ここまでご紹介した中に、課税と非課税についてご紹介してきました。

公的年金、保険商品の年金についても、ある一定金額までは非課税となります。

注意するのは、どこからが課税対象となるかです。確かに、限度額を多少超えるだけで課税対象となる場合には、なんだか損をしている気持ちになる事もありますが、実際には自分自身の老後に必要な資金がいくらなのかが大切です。

繰り返しになりますが、実際に自分が必要な資金を受け取る際には、この課税金額を引いた金額が希望金額とする必要があります。多くの場合、公的年金だけでは不安だから、保険商品の年金、または積立を行う方法を選択します。沢山の商品を使い分ける事が難しい場合には、公的年金とプラス1つの商品に絞り、課税、非課税を考慮して受取金額を算出する事が良いでしょう。

金融商品の場合には、算出時点での受取金額を算出してくれます。契約をする際にも、ある程度までのシュミレーションを行ってくれますので、ぜひ、活用し自分の老後のライフスタイルに合わせた金額設定を行って下さい。

4:年金控除 確定申告

改めて、少しだけ整理しましょう。

・年金は「雑所得」に分類される

・年金の確定申告

年金は、雑所得として申告しますが、年金の種類によって「公的年金等の雑所得」と「その他の雑所得」に分けて計算する事が必要です。

・公的年金等の雑所得

国民年金・厚生年金・国民年金基金など社会保険制度に基づく年金、公務員の共済年金や職域加算など、恩給、適格退職年金契約に基づく退職年金など

・その他の雑所得

原稿料や講演料、印税、内職の所得のほか、保険会社などの「個人年金」など

一定の要件を満たせば年金所得者は確定申告が不要に。

すでにご紹介している部分もありますが、下記の場合には確定申告が不要になります。

不要例1:障害年金や遺族年金

そもそも非課税対象にため、確定申告の対象にはなりません

不要例2:その年の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である人

こうした場合でも、控除されていない社会保険料、生命・地震保険料控除、医療費控除がある場合には確定申告が必要な場合があります。申告をする事で所得税の一部が還元される場合があります。それ以外にも、住民税の支払いを行う必要がある場合があります。

●確定申告は不要だが、住民税の申告が必要になる対象者

① 公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除の適用を受けるとき

② 公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

<年金の所得額の計算>

国民年金は原則65歳から受給開始ですが、厚生年金や共済年金、適格退職年金、厚生年金基金などの公的年金等は人によって受給開始年齢が異なり、60歳頃から受給する人も少なくありません。公的年金等の雑所得は、「公的年金等の収入金額の合計額-公的年金等の控除額」で計算します。以下の図を利用して計算を行う事ができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・確定申告が必要な公的年金等の収入合計額が410万円の人

公的年金等の雑所得=410万円×0.85785000円=270万円

・公的年金等の収入合計額が300万円の人

65歳未満の場合)

公的年金等の雑所得=300万円×0.75375000円=1875000

65歳以上の場合)

公的年金等の雑所得=300万円-120万円=180万円

 

これ以外に注意すべき所得控除についてもご紹介しましょう。

(年金の確定申告をする人で、70歳以上の方)

 

●配偶者控除

控除額は38万円ですが、その年の1231日の年齢が70歳以上の配偶者については、控除額が10万円アップして48万円となります。

●障害者控除

扶養配偶者や扶養親族に障害のある場合には、障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)も適用されます。

●社会保険料控除(後期高齢者医療制度に属している人)

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者一人ひとりに対して保険料を計算し、原則として公的年金から引き落とします(=特別徴収)

●寡婦控除・寡夫控除

寡婦・寡夫控除は27万円、特定の寡婦は35万円。以下の要件を満たす人は、この控除が受けられます。

(寡婦の要件)

夫と死別・離婚した後、結婚していない人や夫が生死不明などの人で、扶養親族がいる人や総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる人

②夫と死別した後、再婚していない人や夫が生死不明などの人で、合計所得金額が500万円以下の人

③上の要件を満たした人で、扶養親族である子がおり、かつ合計所得金額が500万円以下の人は「特定の寡婦」に該当する

 (寡夫の要件)

妻と死別・離婚した後に再婚していない人や妻が生死不明などの人で、合計所得金額が500万円以下であり、かつ総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる人

4-2:年金受給者の負担を減らす「確定申告不要制度」とは?

年金を受け取っていると、原則として確定申告が必要です。

しかし、その中でも確定申告不要制度という制度が整いました。

65歳未満で年間108万円、65歳以上で年間158万円以上の年金を受け取っている方は、年金から所得税が源泉徴収されます。

この源泉徴収とは、あくまで「仮の金額を差し引いている」という事になります。仮で金額を差し引いている為、1年間の総額を清算する必要性があります。

しかし、条件により確定申告が不要な場合があります。それは、

①公的年金等の収入金額が400万円以下

②公的年金等以外の所得が20万円以下

を満たす場合です。仮に年金が年に130万円、給与が年に80万円の人は、年金の収入金額が400万円以下です。給与収入は80万円ありますが、給与所得控除(最低65万円)を差し引いた所得ということで見ると80万円-65万円=15万円となり、確定申告不要制度の条件に当てはまります。

この様に条件を満たす場合には、申告が不要になりますので予め金額の確認をしておくと良いでしょう。この制度を活用できるか不明な場合には、市町村での相談窓口で確認する事も出来ますので、活用しましょう。

5:参考1)公的年金と副収入の関係

定年を迎えた後も働きたいと思われる方も多いと思います。

もちろん、年金だけではなく別の収入があると助かるという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

公的年金をもらいながら、何らかの副収入を得る事は問題ではありません。しかし、その控除などの扱いに注意する必要があります。

もしも、年金以外の収入が「給与」であれば、実は簡単です。事業主が支給する給与はすでに源泉徴収されていますので、確定申告の際には事業主から「源泉徴収票」を発行してもらい手続きをする事で対応可能です。

しかし、給与以外の場合には、少し考える必要性があります。

例えば、「雇用契約」としてはではなく「請負契約」による収入の場合です。給与であれば最低65万円の給与所得控除が認めれます。しかし「請負契約」となった場合には、発生した経費のみ認められます。

参考2)年金受給の高齢者と扶養家族に関する特例を見ておこう

「家内労働者等の必要経費の特例」という規定が租税特別措置法 第27条 にあります。

収入ー必要経費=「事業所得」または「雑所得」として通常は申告します。

「家内労働者等」に該当する人は、実際にかかった経費が65万円未満であっても、65万円を控除できるという内容です。

租税特別措置法 第27条より下記の方が特例対象者となります。

1.家内労働法に規定する家内労働者

2.外交員、集金人、電力量計の検針人

3.特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者

定義についても整理しておきましょう・

<1>家内労働者とは?(家内労働法 第2条第2項)

家内労働者とは、物品の製造、加工、改造、修理、洗浄、選別、包装、解体、販売又はこれらの請負を業とする者から、主として労働の代償を得るために、その業務の目的物たる物品について委託を受けて、物品の改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、解体に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう

<2>外交員、集金人、電力計量の検針人

保険の外交員、NHKの集金人、

<3>特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者

クリーニングの取次業、写真現像焼付の取次業、損害保険代理店業、宅配便の取次業、

シルバー人材センターが行う業務など

こうした区分も考慮しておく事も大事になります。

6:まとめ

如何だったでしょうか?年金は若い内から準備しておくと良いとされています。

実際に、そうした準備をしている方も多いのではないでしょうか?

老後に向けてのたくわえをしていても、控除される金額により思ったよりも受取金額が少なかった為、困ってしまったという事になりかねない為に困ってしまったという事が無いようにしたいものです。

実際には、今回ご紹介した内容を元にどこまでの準備が出来るかになります。

自分達が一生懸命に働いた後に向かえる老後です。その老後を如何に有意義に過ごせるかは、こうした控除の仕組みを理解する事も大事な備えになります。知識とは持っているに越したことはありません。

既に定められている制度をどう活用するかも自分達次第となります。

いくつかのポイントは、今回の記事で整理しています。

しかし、ここで記載している事だけで、全て自分でしなければいけないという事ではありません。実際には、各市町村により独自の対応や優遇処置を行っている場合もあります。こうした事は、各市町村の窓口で相談すると親切に教えてくれます。

しかし、窓口で何を相談したらよいか不明であれば、何を聞くべきか、聞き漏らしがないかの判断もできなくなります。

こうした事を防ぐ為に、まずは、この記事を参考にしていただき年金には、税金がかかる事。優遇制度がある事などをご理解頂ければと思います。

また、今回はいくつかの計算ロジックもご紹介させて頂きました。実際に自分で計算する事は大変と思われる場合には、ネット上に自動計算のツールが掲載されていますので、そうしたモノを活用する事もおすすめです。

いずれにしても、自分が希望する老後のライフサイクルに合わせた準備を行いたいものです。

この記事が、皆さんの今後のライフスタイルの参考になれば幸いです。

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