妊娠したら保険の活用はどうなる？妊娠・出産に頼りになる保険を解説！

ご夫婦の間にできた新しい命、両親となられるお二人や親族の皆さんにとって喜ばしいことです。

しかし、特に母親となる奥様としては、母子ともに何のトラブルも無く出産できるか心配なことと思います。

また、妊娠・出産の費用は、ケースによって非常に高額となってしまう場合があります。

そんな時にまず頼りにするのが、公的医療保険制度や公的な助成金制度です。帝王切開等のような異常分娩に公的保険・公的な助成金双方が適用され、普通（正常）分娩には、公的な助成金制度が適用されます。

ただし、公的な制度には条件があり、ご自分たちの望んだ公的給付が受けられないおそれもあります。

その際に、公的な保険制度を補うのが民間の保険商品といえます。こちらは原則として妊娠前に加入しておくことが必要です。

妊娠してから加入を申し込むと、希望の保険商品へ入ることはかなり難しくなる場合があります。

そこで今回は、妊娠・出産に活用できる公的な制度と、妊娠中でも加入できる民間の医療保険・医療共済を取り上げて解説します。

目次

1.妊娠したら覚えておきたい妊娠・出産にかかわる費用の目安

• 1-1.普通分娩でかかる入院・出産の費用
• 1-2.帝王切開でかかる入院・出産の費用
• 1-3.切迫早産の場合の入院等の費用
• 1-4.切迫流産の場合の入院等の費用

2.妊娠・出産にかかわる公的医療保険制度

• 2-1.妊娠・出産と公的医療保険
• 2-2.高額療養費制度の活用を！
• 2-3.公的医療保険制度の注意点

3.公的な助成金制度を活用しよう！

• 3-1.妊娠健診費の助成金制度
• 3-2.出産育児一時金制度
• 3-3.出産手当金制度
• 3-4.傷病手当金制度

4.妊娠・出産と民間の保険の活用

• 4-1.民間の保険へ加入は妊娠前が理想
• 4-2.妊娠すると民間の保険へ加入することが難しくなる
• 4-3.妊娠24週目までならわずかに加入できる保険はある
• 4-4.普通分娩では民間の保険も基本的に保障外

5.妊娠したら共済への加入を考えよう

• 5-1.共済とは
• 5-2.共済は加入しやすいのが特徴
• 5-3.妊婦さんに強い味方の共済商品がある

6.妊婦におすすめの共済：その1

• 6-1.コープ共済の医療保障「たすけあい（女性コース）」
• 6-2.たすけあい（女性コース）の保障内容
• 6-3.たすけあい（女性コース）の注目点

7.妊婦におすすめの共済：その2

• 7-1.かながわ県民共済「女性医療特約」
• 7-2.女性医療特約の保障内容
• 7-3.女性医療特約の注目点

8.まとめ

1.妊娠したら覚えておきたい妊娠・出産にかかわる費用の目安

私たち夫婦にようやく子ができた。出産前にどのくらい入院・出産の費用がかかるか考えている。

ただし、子は常に普通（正常）分娩で出産できるとは限らない。まさかの場合を考えると、その費用はどれくらいになるのだろう・・・。

こちらでは、普通（正常）分娩および異常分娩（帝王切開等）にかかる費用の目安を説明します。

1-1.普通分娩でかかる入院・出産の費用

普通（正常）分娩で出産し、母子ともに健康であれば、夫であるあなたや親族も一安心ですが、普通分娩の場合には公的医療保険および概ね民間の医療保険も適用外となってしまいます。

つまり、普通分娩だった場合の入院・出産の費用は原則として「全額自己負担」となります。

その費用の内訳（目安）は次の通りです。

出産後の母子の健康状態をみながら入院することになるので、どうしても入院期間に差が出てしまいます。

また、医療機関でも1日の入院費に相当開きがあるため、最も費用がかかるのは入院費用とみて間違いは無いでしょう。

1-2.帝王切開でかかる入院・出産の費用

帝王切開のような異常分娩の場合は、普通分娩以上に費用がかかります。しかし、帝王切開の手術費用は公的医療保険および民間の医療保険も同様に適用内です。

帝王切開手術の費用は日本全国の医療機関を問わず、22万1,600円（32週未満の早産の場合24万5,200円）となります。公的医療保険が適用されると、その内の7割に保険が適用されるので66,480円（32週未満の早産の場合73,560円）分が患者負担となります。

更に民間の医療保険に加入していれば、手術費用に給付金が下りることも期待できます。

ただし、やはり費用で一番の負担になるのは入院費用です。帝王切開は外科的手術となりますので、回復にそれなりの時間がかかります。

入院期間は手術の前日と当日を含めて6日前後が目安となりますが、母親の健康状態によっては15日程度の入院が必要な場合があります。

入院費用は公的医療保険が適用されませんが、民間の医療保険の場合では入院給付金の下りる可能性が高いです。

1-3.切迫早産の場合の入院等の費用

切迫早産とは、胎児が妊娠22週0日～36週6日の期間に出産の可能性がある状態をいいます。

切迫早産には子宮収縮や出血、子宮口の開大等がみられ、迅速な治療が求められる状況となります。

妊娠女性全体の約15％（その内の5％がそのまま早産）がこの状態になるといわれています。しかし、その多くは回復可能といわれています。

切迫早産の入院費用は多額となり、切迫早産の場合は1ヶ月の入院で60万円程度かかります。

入院期間が2～3ヶ月と長期に及ぶ場合には、費用が合計で180万円程度に上るおそれがあります。

ただし、治療に公的保険が適用されることはもちろん、入院費用には民間の医療保険を活用し、可能な限り多額の出費を抑えることが期待できます。

1-4.切迫流産の場合の入院等の費用

切迫流産とは、妊婦が流産しそうな状態を指します。この場合は、妊婦を入院させるなどして安静にさせた上で、流産を防ぐ措置をとっていきます。

入院期間はその状態によって非常に差があります。1週間～数ヵ月以上の入院を要します。

そのため、入院費用はおよそ10万円～数百万程度と大きく差がでてしまい、予想外の出費になる可能性があります。

ただし、こちらの場合も治療に公的保険が適用され、入院費用には民間の医療保険を活用することで、多額の出費を抑えることが可能です。

2.妊娠・出産にかかわる公的医療保険制度

普通分娩であっても費用がかかってしまう上に、異常分娩ともなれば多額の費用が必要となる。

まずは、万が一の事態に頼るべき公的医療保険について詳細を知りたい・・・・。

こちらでは公的医療保険の特徴と、高額療養費制度の活用について解説します。

2-1.妊娠・出産と公的医療保険

公的医療保険は健康保険または国民健康保険への加入により利用できる制度です。

世界的にも非常に優れた公的制度と評価されていますが、普通分娩の場合は、治療というわけではないので保険診療に該当しません。

しかしながら、妊娠・出産は母体に負荷を与えることにかわりはなく、地方自治体（市区町村）や各保険者等で助成金制度を設け、金銭的なサポートをする措置がとられています。これらの措置に関しては後述します。

一方、異常分娩については、その手術・治療行為は公的医療保険の対象となります。

公的医療保険が適用される場合は、原則として３割が患者負担となります。しかし、治療内容によっては３割負担でも多額の出費となる場合があります。

次項では、その多額の出費を賄う「高額療養費制度」について説明します。

2-2.高額療養費制度の活用を！

高額療養費制度とは、医療機関へ支払った医療費が1ヶ月の患者の自己負担限度額を超えてしまった場合、その患者の所得に応じてお金が戻る仕組みを言います。

この制度を活用すれば、公的医療保険に該当する診療なら大幅な負担軽減が期待できます。

高額療養費制度を利用するためには2つの方法があり、医療費を支払う前に「限度額適用認定申請」を行い、あらかじめ医療費の負担額を1ヶ月の自己負担限度額に抑える方法と、医療費の支払後に申請手続きを行うことで、1ヶ月の自己負担限度額超過分が戻る方法もあります。

この制度を利用したい場合は、ご自分の加入している公的医療保険の保険者（健康保険は各健康保険組合、国民健康保険は市区町村）へ、申請方法を問い合わせてみましょう。

2-3.公的医療保険制度の注意点

公的医療保険は、これまで述べてきたように普通分娩の他、入院費・入院出産の際の交通費等も適用範囲外です。

これは高額療養費制度も同様で、公的医療保険の適用外とされるサービスは高額療養費制度の対象となりません。

しかし、普通分娩であっても異常分娩であっても、かかる費用は家計に大きな負担となります。

そこで、市区町村や各健康保険組合ではいろいろな公的助成を行っています。

次章で公的な助成金制度を説明します。

3.公的な助成金制度を活用しよう！

妊娠・出産に関して、公的医療保険へ加入しているだけでは心許ないことがわかった。

行政や健康保険組合としては被保険者のためにどのような公的助成を行っているのだろう。是非詳細を知りたい・・・・。

こちらでは、いろいろな助成金制度について説明します。

3-1.妊娠健診費の助成金制度

妊娠健診費は通常なら受診者の負担となってしまいますが、各市区町村では主に妊娠届の際に、健康診査のための助成券を配布しています。

ただし、配布される助成券は当該市区町村内でしか利用できません。妊娠中の人が里帰り出産等を行う目的で助成券の適用されない市区町村の医療機関で健診した場合、やはりご自身での負担となります。

そのため、各市区町村では助成券を使用できなかった妊婦の方々のために、妊婦健診をした検査費用の一部を助成する措置を設けています。

名称は各市区町村によって異なりますが、例えば「妊婦健康診査助成金交付制度」「妊婦定期健診助成金制度」等と呼ばれています。

助成制度の対象となる健診は、診察や検査計測、保険指導となります。

申請方法は交付条件や申請期限を確認した上で、申請書および必要書類を添付し、市区町村の健康・福祉課等または保険センターへ提出する必要があります。

3-2.出産育児一時金制度

出産育児一時金とは、出産に関係する経済的な負担を軽減する目的で、公的医療保険から支給される一時金です。

受け取る条件は次の通りです。

• 公的医療保険（健康保険、共済組合、国民健康保険等）に加入していること
• 妊娠4ヶ月（85日）以上で出産する人

この一時金は生まれる子一人につき原則42万円となります。なお、双子の場合は84万円が支給されます。

出産育児一時金の手続きは次の3つの方法に分かれます。

• 直接支払制度：出産育児一時金の基本的な手続きを、医療機関が代行してくれる方法となります。保険者から医療機関に、出産育児一時金を支払います。被保険者としては手間のかからない方法ですが、この制度を導入していない医療機関もあるので、入院前に確認しておきましょう。
• 受取代理制度：妊婦本人が保険者へ申請します。医療機関側が直接支払制度を導入していない場合に申請する方法です。出産前に保険者より申請書を取得し、医療機関から申請書の必要事項を記載してもらった上で、出産の2ヶ月前に保険者へ提出します。
• 産後申請手続き：出産費用を医療機関に支払った後、ご自分の指定した金融機関の口座に一時金を振込んでもらう手続きです。こちらの場合も、医療機関から申請書の必要事項を記載してもらった後に、保険者へ提出することになります。出産した日から2年以内に申請手続きを行う必要があります。

3-3.出産手当金制度

被保険者が出産のため勤務先を休職している場合、出産の日以前42日～出産の翌日以後56日目までの範囲で出産手当金が支給されます。

支給額は概ね被保険者の給与の2/3となります。申請方法は「出産手当金支給申請書」に記載し各保険組合に提出します。

ただし、この手当金制度の対象になるのは給与所得者の加入する「健康保険」であり、国民健康保険加入者はこの制度を利用することができません。

3-4.傷病手当金制度

業務外で傷病等により療養生活を送る場合に支給される助成金制度です。

被保険者が切迫早産やつわり等、妊娠中の異常で入院または自宅療養をした場合、この制度の対象になります。

お金が支給される期間は最長1年半、支給額は概ね給与の2/3となります。申請方法は「傷病手当金支給申請書」に必要事項を記載して各保険組合に提出します。

ただし、傷病手当金支給額よりも、前述した出産手当金の金額分を多くもらっていた場合には、傷病手当金は支給されないことになります。

逆に、支給される傷病手当金の支給額が出産手当金の支給額を上回る場合、その差額を受け取ることができます。

4.妊娠・出産と民間の保険の活用

国民健康保険加入者からみると、健康保険の加入者と比べて公的な助成金制度が充実しているとはいえない。

妻が扶養に入っていない場合や、自営業者や自由業者の場合は、民間の医療保険への加入が必要かもしれない・・・・。

こちらでは、奥さんが民間の保険に加入するベストなタイミングと、加入の際の注意点について解説します。

4-1.民間の保険へ加入は妊娠前が理想

生命保険会社が取り扱う保険商品には、妊娠・出産で治療を要する場合に保険金（給付金）が下りるサービスを行っています。

異常分娩に関する保障は、通常の医療保険で十分に対応可能ですが、女性保険または医療保険に追加する女性疾病特約に加入していれば、よりお得となります。

例えば、通常の入院給付金に5,000円～10,000がプラスされたり、通常の手術給付金として支給される金額に上乗せされる等、手厚い保障が約束されます。

しかし、医療保険（女性保険）に加入する条件としては、妊娠前に加入することが必要となります。この理由については次項で説明します。

4-2.妊娠すると民間の保険へ加入することが難しくなる

民間の医療保険へ加入を希望する場合には、申込書、同意書そして告知書を保険会社へ提出する必要があります。

特に重要なのは告知書であり、この書類にはご自分の持病や傷病歴等を正直に記載する必要があります。

女性の場合には、告知書の質問項目の一つである「現在、妊娠中ですか？」という問いに回答する必要があります。

ただし、この項目に該当してしまうと保険会社から加入を拒否されたり、「部位不担保」という条件付きでの加入を要求されたりすることがあります。

この部位不担保とは、特定の身体の一部または保険会社所定の疾病に該当した場合、保障対象外となることを条件に、加入が認めるというものです。

各生命保険会社の提示した条件にもよりますが、次のような部位不担保を要求されることがあります。

• 部位に関して：子宮・卵巣のような妊娠・出産に関連する部位
• 疾病に関して：帝王切開や、切迫早産、切迫流産、妊娠中毒症等

つまり、条件付きで加入できたとしても妊娠・出産に関するトラブルについては、ほとんど保障対象外とされるおそれがあります。

これでは、妊娠・出産のまさかの事態を想定して保険へ加入する意味が無くなってしまいます。

なお、この部位不担保は二者択一であり、加入希望者が条件を容認すれれば契約成立、条件を拒否すれば契約不成立となります。

4-3.妊娠24週目までならわずかに加入できる保険はある

妊婦であっても妊娠のリスクに備えたい場合は、わずかながら妊娠していても通常の保障が約束される医療保険が存在します。

エイ・ワン少額短期保険株式会社の販売する医療保険「EVERYONE（エブリワン）」では、妊娠24週目までの申込であれば異常分娩・帝王切開による入院・手術が保障されます。

保障内容は、次の通りです（5,000円コース）。

• 入院給付金日額：1日につき5,000円で支払限度額30日までです。
• 入院一時金：一時金として25,000円が受け取れます。5日以上入院した場合が条件です。
• 手術一時金：一時金として50,000円が受け取れます。
• 長期入院一時金：一時金として25,000円が受け取れます。1入院61日以上が条件です。

なお、毎月の支払い保険料は30歳～34歳なら2,440円です。こちらの保険商品の保険料期間は1年で、1年毎に更新するという形をとります。

4-4.普通分娩では民間の保険も基本的に保障外

普通分娩の場合、通常の医療保険（女性保険）では公的医療保険と同様に原則として保障の対象外となります。

しかし、普通分娩でも通常の保障が約束される医療保険がわずかに存在します。次の保険商品が該当します。

○フローラル共済「女性を育む保険なでしこくらぶ」

普通分娩でも入院が保障され、20歳～39歳の場合は入院給付金（日額）10,000円または20,000円が受け取れます。なお、死亡保険金ならば150万円または300万円が受け取れます。

○ABC少額短期保険「ABCおかあさん保険」

こちらも普通分娩の場合に入院が保障され、日帰り入院を含めて入院給付金（日額）5,000円が受け取れます。

また、手術給付金は1回につき50,000円が給付され、万一亡くなった場合は50万円の死亡保険金が下ります。

5.妊娠したら共済への加入を考えよう

妊娠中でも加入しやすい保険商品はあるが、もう少しいろいろな医療保障から商品選びを行いたいものだ。

共済は掛金（保険料）も安くてオーソドックスな保障な揃っているといわれている。

共済の商品の中に、妊娠中でも加入できるものがあるだろうか？

こちらでは、共済の特徴と妊婦さんに頼りになる共済商品について解説します。

5-1.共済とは

共済とは互いにお金を出し合って事業を行うことを言います。互いにお金を出し合う事業に賛同した人たちが組合員です。

この共済事業を行うのが、都道府県民共済、全国労働者共済生活協同組合、生活協同組合（CO-OP）、農業協同組合（JA）等と呼ばれる組織です。

どの組織も、営利は追求せずに組合員のくらしを守る事業の実施が目的とされています。

そのため、共済の扱う商品は毎月支払う掛金（保険料）が安く、加入年齢は何歳であっても掛金の変わらない場合がほとんどです。

5-2.共済は加入しやすいのが特徴

共済商品の最大の特徴として、告知審査の基準は緩やかで加入しやすいという点があります。

生命保険会社の生命保険や医療保険、がん保険で加入が難しいような方々でも、共済では加入できる場合があります。

また、共済の中には妊娠中かどうかに言及する告知項目はありますが、例えば次のような形で質問されています。

「現在、妊娠しており、かつ医療機関にて妊娠に関して医師による健康保険適用の検査や診察、治療、薬の処方、通院指示を受けていますか？」という内容です。

つまり、妊婦であっても健康保険適用の検査や診察、治療等を受けていなければ問題なく加入が可能と言うことになります。

ただし、他に現在入院中であるとか持病がある、共済が指定する傷病歴・治療期間等に該当するなら加入はできません。

5-3.妊婦さんに強い味方の共済商品がある

妊娠中の方々が加入でき、特に女性のための保障が充実している共済商品があります。

それが、コープ共済の医療保障「たすけあい（女性コース）」と、かながわ県民共済「女性医療特約」です。

双方とも、単に妊婦というだけで加入を断られたり、部位不担保になったりすることはありません。

妊婦でも通常の医療保障に加入することができます。そして、両共済とも女性に配慮した保障を設定しています。

次章でこの2つの共済の医療保障をわかりやすく説明します。

6.妊婦におすすめの共済：その1

妊娠中でも通常の医療保障が約束されているのはありがたい。また、女性に配慮したコースもあって頼もしい。

まずはコープ共済の医療保障「たすけあい（女性コース）」について詳細を知りたい。

こちらでは、医療保障「たすけあい（女性コース）」の特徴について紹介します。

6-1.コープ共済の医療保障「たすけあい（女性コース）」

こちらの医療保障は加入条件が満18歳～満64歳の女性で、保障期間は満65歳の満期日までとなります。

女性コースは外科的手術である帝王切開等が手厚い保障内容となっています。異常分娩の場合でも十分な保障が期待される頼もしい商品といえます。

なお、妊婦の方々だけではなく、高血圧、脂肪肝、通院中でお薬を飲んでいる人も加入できる場合があります。

6-2.たすけあい（女性コース）の保障内容

保障は3コースあり、毎月の掛金が2,000円のL2,000円コース、毎月の掛金が3,000円のL3,000円コース、毎月の掛金が4,000円のL4,000円コースがあります。

こちらではL2,000円コースを取り上げます。

6-3.たすけあい（女性コース）の注目点

共済加入者の入院から住宅災害まで幅広く保障されており、特約で先進医療特約（支払限度額1,000万円まで）、臨時費用補償及び賠償事故解決特約（保障額最高3億円）もオプションとして追加できます。

入院共済金が184日分も保障されるので、妊娠・出産の費用で予想外に高額となる入院費用に十分な対応ができます。

また、女性特定病気手術では異常妊娠・異常分娩等の場合、たとえ入院せずに日帰り手術をしても手術共済金が下ります。

手術給付金の下りる条件が「入院中に限る」と明記されている保険商品の多い中、日帰り手術にまで共済金が下りるのは費用負担の軽減という意味で非常に助かります。

7.妊婦におすすめの共済：その2

コープ共済の医療保障は幅広い保障で大変興味深い。女性コースも日帰り手術で共済金が下りるのは魅力だ。

では、かながわ県民共済「女性医療特約」はどんな保障内容となっているのだろう？

こちらでは、かながわ県民共済「女性医療特約」の特徴について紹介します。

7-1.かながわ県民共済「女性医療特約」

こちらの医療保障は加入条件が満18歳～満74歳の女性で、保障期間は満75歳の満期日までとなります。また、年齢にかかわらず毎月の掛金が900円と一律となっています。

ただし、この医療保障は主契約の医療共済へ特約として付加するという形をとります。

そのため、女性医療特約単体での契約は行うことができず、加入するためには主契約の「県民共済活き生き1500」・「県民共済活き生き2000」・「県民共済活き生き3000」を申し込むことが必要です。

7-2.女性医療特約の保障内容

保障内容は次の通りです。

• 女性特定疾病入院：主契約へ入院共済金（日額）を更に上乗せします。
• 女性特定疾病手術：日帰り手術にも手術共済金が支払われます。
• 女性特定疾病がん診断一時金：医師により女性特有のがんと診断確定された時に支払われます。

保障金額は第1保障年齢層・第2保障年齢層・第3保障年齢層・第4保障年齢層でそれぞれ異なります。

7-3.女性医療特約の注目点

女性特定疾病入院では、1疾病124日分も保障されるので長期の入院費用も安心です。

また、女性特定疾病手術は異常妊娠・異常分娩等の場合、日帰り手術でも手術共済金が下ります。

その他、医師から女性特有のがんと診断確定された時に、女性特定疾病がん診断一時金が受け取れるのも魅力です。

乳がんや卵巣がんを発症した場合にまとまった一時金がもらえるので、がんの入院治療の当面の費用を賄うことができます。

8.まとめ

妊娠・出産の費用は多額になる傾向があるので、その支援を公的な保険や助成制度でも行っていますが、いろいろと条件があります。

万が一にも公的な支援が受けられない場合や、更に手厚い金銭的なサポートを受けたいならば、医療保険や医療共済への加入を検討してみるのも良い方法です。