子供の医療費が心配だ!そんな時の助成制度や保険を詳細解説!

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医療費に関しては高齢者の方々が、最も費用がかかると思われがちです。

しかし、新生児~4歳児まで医療費は多くかかる傾向があると言われています。

新生児・乳児であっても、ご両親は速やかに公的医療保険へ加入手続きを行う必要があります。

また、子供の医療費助成制度に関しては、全国の地方自治体(市区町村)で実施されています。

子を持つ親にとっては非常に頼もしい制度ですが、助成の内容や助成の条件、子が何歳まで助成制度を受けられるかは、それぞれの市区町村で異なります。

この制度を利用したい場合には、まずご自分の住んでいる市区町村の窓口やホームページ等で内容を確認する必要があります。

一方、公的医療保険や公的な助成金制度だけではなく、子供のために病気やケガの医療費へ備えたい場合には、民間の保険会社の保険商品や、共済の保障を利用することも考えるべきでしょう。

今回は、子供の医療費を賄うためのいろいろな方法について解説します。この記事を読めば、公的医療保険や公的な助成金制度の特徴と注意点、民間の保険商品等の賢い選び方がおわかりになることでしょう。

目次

1.子供の医療費について

  • 1-1.子供の医療費は新生児~4歳まで費用に注意!
  • 1-2.乳幼児健診とは?
  • 1-3.新生児・乳児でも公的医療保険に加入を!

2.子の公的医療保険の加入について

  • 2-1.子のための健康保険と国民健康保険
  • 2-2.公的医療保険の申請先と手続き方法
  • 2-3.申請の場合の注意点とは?

3.子供の医療費助成について・その1

  • 3-1.子供の医療費助成とは
  • 3-2.子供の医療費助成の内容
  • 3-3.子供の医療費助成の手続き

4.子供の医療費助成について・その2

  • 4-1.子供の医療費助成の注意点
  • 4-2.厄介な所得制限
  • 4-3.子供が何歳まで医療費助成を受けられるかは市区町村次第

5.ひとり親家庭への医療費助成について

  • 5-1.母子家庭・父子家庭の医療費助成の条件について
  • 5-2.助成方法は様々
  • 5-3.ひとり親家庭への医療費助成の手続き

6.子供のための保険について

  • 6-1.公的な保険や助成制度に加え民間の保険も考える
  • 6-2.学資保険を考える前に
  • 6-3.子供のための保険とは
  • 6-4.どんな保険に加入するかは子供を中心に考える

7.子供のための医療費を保障する保険商品について

  • 7-1.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「こども保険」
  • 7-2.アフラック「ちゃんと応える医療保険EVER」
  • 7-3.全労済「子供の総合保障」

8.まとめ

1.子供の医療費について

私たち夫婦に子が生まれたばかりで、いろいろな手続きに追われている。

子供のための養育費が必要になってくるのは当然だが、医療費についてはどうだろう・・・。

子供の医療費といっても、高齢者ほどはかからないのではないだろうか?

確かに高齢者より子供の医療費はかかることはあまりないですが、新生児から一定の年齢になるまでは、予想外に医療費が必要になることも予想されます。

こちらでは、年齢別の子供の医療費等について説明します。

1-1.子供の医療費は新生児~4歳まで費用に注意!

まず子供1人の医療費(年間)はどれ位かかるのかを、年齢別に表示いたします。下表を参考にしてください(厚生労働省「子どもの医療の費用負担の状況」平成27年9月2日を参考に作成)。

○子供1人の医療費(年間)

子供1人の医療費(年間) 0~4歳 5~9歳 10~14歳 15~19歳
診療費 184,601円 91,262円 66,492円 55,934円
調剤 34,580円 27,729円 17,803円 11,951円
食事・生活療養 1,520円 452円 477円 635円
訪問看護 471円 381円 209円 150円
療養費等 2,067円 1,888円 1,787円 1,292円
総計 223,238円 121,712円 86,768円 69,962円

0~19歳までの未成年に関して「食事・生活療養」、「訪問看護」、「療養費等」は目立った出費とはいえません。

しかし、0~4歳児までの診療費(年間)は184,601円と、他の年齢別の子供よりも突出して高いことがわかります。医療費全体を見ると1年間で223,238円と高額になっています。

0~4歳児は、まだまだ免疫力が弱く、病気やケガをしやすいことが医療費を押し上げている要因といえます。

○子供がかかりやすい病気

子供が気を付けたい病気は次の通りです。

①アレルギー性鼻炎

花粉の飛ぶ春先に特に気を付ける必要があります。花粉だけにとどまらずハウスダストの飛散する量も春には増加します。主な症状はくしゃみ・鼻水ですが悪化すると、中耳炎・髄膜炎等の感染症になる場合もあります。

治療は対症療法が中心です。治療薬には公的医療保険が適用されて点鼻薬200~300円程度、内服薬は1錠20円程度が患者負担となります。

②溶連菌感染症

こちらも春に幼児等が多く発症する感染症の一つと言われています。初期症状は発熱と喉の痛みがあり、その後に手足・腹部等に赤く小さな発疹があらわれます。数日経つと舌にも赤いぶつぶつが出ることがあります。

後から急性腎炎、リウマチ熱を合併する原因にもなる病気なので注意が必要です。治療法は10~14日間の抗生剤投与を行います。治療期間にもよりますが抗生剤は5,000~7,000円程度かかります。

③風疹(ふうしん)

春ごろに拡大する傾向があるウイルス性の疾患で、38度程度の熱・発疹が出ます。耳の後ろや首筋にのリンパ節が腫れてくるのが特徴です。痛みを伴うものの3〜5日で発疹は消えて平熱に戻ります。

風疹による予防接種は1歳の時に行い5,000円程度となります。なお、市区町村から届く問診票を持参すると無料になる場合があります。

④ 手足口病

ウイルスが原因で手・足に発疹、口内炎にもなります。発熱はあまりしませんが、発熱を伴うタイプが流行する場合もあります。1週間程度でほぼ完治しますが、効果的な治療薬はなく安静にするしかありません。

⑤プール熱(咽頭結膜炎)

夏場に心配される病気です。プールの水を介して流行することがあります。目が充血する結膜炎および喉が腫れる咽頭炎を発症し、発熱します。

頭痛、吐き気、腹痛や下痢を伴うこともあるので、子供の体力の消耗に注意しなければいけません。ウィルス事態を殺す治療薬はなく、解熱剤等を処方してもらいます。解熱剤は5日で2,000円程度かかります。

⑥インフルエンザ

高い感染力のある病気です。高熱、咳、全身の痛み、倦怠感があらわれます。重症化すれば肺炎や脳症、髄膜炎等を併発するので注意が必要です。インフルエンザウィルスに対する特効薬は無く、安静にすることが大切です。

予防接種を行う場合は1~3歳ならば費用は2,200円程度、2~4週間を空けた上で2回接種となります。3~13歳ならば費用は3,400円程度、こちらも2~4週間を空けた上で2回接種となります。なお、市区町村から届く問診票を持参すると無料になる場合があります。

⑦ウイルス性胃腸炎

子供に注意が必要なのは、ロタウイルス・ノロウイルスです。双方とも1〜2日の潜伏期間の後に発症し、激しい下痢・嘔吐(おうと)の症状が出ます。

やはりこれらウイルスにも特効薬は無く、子供にのどの渇きがおこったならば、適当な割合の塩分や糖分の入った液(経口電解質液)を飲ませることが大切です。

1-2.乳幼児健診とは?

乳幼児健診とは、乳児(1歳未満)、幼児(1歳6ヶ月~2歳)、幼児(3~4歳)を対象に市区町村が行う健康診査です。

前述したように子供が気をつけなければならない感染症は数多く、0~4歳までの子供は診療を受ける機会も多いです。

そのため、定期的に身体発育状況、栄養状態、予防接種の実施状態、疾病や異常の有無を診査することが必要となります。

また、1歳未満の乳幼児健診には任意検診と呼ばれ、詳細に分けると「生後1ヶ月児」、「生後3~4ヶ月児」、「生後6~11ヶ月児」が対象となります。健診内容は身体計測・小児科診察・栄養相談・育児相談を基本的に行います。

健診を実施する各市区町村では、概ね定期健診(1歳6ヶ月~2歳児・3~4歳児)が無料で任意検診(1歳児未満)が有料である場合が多いです。

有料の場合なら、医療機関に支払う費用は3,000~5,000円が目安といえます。

1-3.新生児・乳児でも公的医療保険に加入を!

前述した乳児(1歳未満)が受ける健診は任意検診と呼ばれ、公的医療保険が適用されず、有料となる場合が多いです。

この時点で子供を公的医療保険へ加入させる必要は無いようにも思えますが、任意検診の際に子供に疾病等が見つかった場合には注意が必要です。

その後の治療等が必要となると、既に公的医療保険に加入しているなら、診療に公的保険は適用されますが、未加入の場合は一時的に治療等へかかる費用全額を自己負担することになります。

両親にとって、予想外に高額の医療費を支払うことが想定されるため、新生児・乳児の段階で公的医療保険に加入する手続きを行っておくことが無難です。

 

2.子の公的医療保険の加入について

やはり子供は、体力や免疫力もマダマダ低く病気にかかりやすい。特に0~4歳の時は、医療費は多めにかかると思った方が良いと言うことか。

その場合に頼りになるのは、やはり公的医療保険だ。この保険の特徴と手続き方法をおさらいしたい・・・・。

こちらでは、公的医療保険の特徴と、手続き方法、注意点を解説します。

2-1.子のための健康保険と国民健康保険

子供の医療費に公的医療保険を適用するためには、親が給与所得者である場合には健康保険の扶養に入るか、または親が給与所得者以外ならば国民健康保険へ加入しなければなりません。

国民健康保険へ加入する場合は、子供も加入者の1人として手続きを行う必要があります。

これは、国民健康保険に扶養という概念がないため、生まれたばかりの子供であっても被保険者となります。そのため、親は子供の分も国民健康保険税を支払う必要があります。

2-2.公的医療保険の申請先と手続き方法

健康保険または国民健康保険の申請先と手続きに関しては次のようになります。

①健康保険の場合

扶養する人(親)が勤務先の健康保険または共済組合などに加入している場合、勤務先を通して子供の健康保険加入の申請・手続きを行います。

提出書類は各保険者(健康保険組合)によってそれぞれ異なる場合があります。また、提出期限は概ね扶養の事実が発生してから5日以内となります。

[提出書類]

子供を扶養する場合、基本的に次の書類が必要です。

  • 健康保険被扶養者(異動)届:勤務先で取得します。
  • 健康保険被扶養者状況届:勤務先で取得します。
  • 住民票:同居を確認するための書類ですが、提出は不要の場合があります。

②国民健康保険の場合

親が給与所得者以外の自営業者・自由業者等である場合なら、子供の出生日から14日以内に市区町村役場で手続きを行う必要があります。

[提出書類]

子供を国民健康保険へ加入させる場合、基本的に次の書類が必要です。

  • 親の国民健康保険証
  • 親子健康手帳(母子手帳)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)
  • 印鑑

2-3.申請の場合の注意点とは?

子供を公的医療保険に加入させる際、申請は出生したらできるだけ速やかに行いましょう。

こちらでは、医療費である診療費の内訳と調剤費用に対する公的保険給付費を取り上げます。下表を参考にしてください(厚生労働省「子どもの医療の費用負担の状況」平成27年9月2日を参考に作成)。

○子供1人の診療費・調剤費(年間)に対する公的保険給付費・患者負担額

費用 0~4歳 5~9歳 10~14歳 15~19歳
入院

診療費:80,088円

給付費:71,518円

負担額:8,570円

診療費:17,835円

給付費:15,767円

負担額:2,067円

診療費:16,263円

給付費:14,295円

負担額:1,968円

診療費:18,037円

給付費:15,878円

負担額:2,160円

入院外

 

診療費:96,780円

給付費:77,961円

負担額:18,819円

診療費:53,573円

給付費:41,035円

負担額:12,538円

診療費:39,942円

給付費:29,537円

負担額:10,405円

診療費:28,639円

給付費:21,178円

負担額:7,462 円

歯科

診療費:7,733円

給付費:6,236円

負担額:1,497円

診療費:19,854円

給付費:14,860円

負担額:4,994円

診療費:10,286円

給付費:7,373円

負担額:2,913円

診療費:9,257円

給付費:6,632円

負担額:2,625円

調剤

調剤費:34,580円

給付費:27,865円

負担額:6,715円

調剤費:27,729円

給付費:20,976円

負担額:6,753円

診療費:17,835円

給付費:12,895円

負担額:4,909円

診療費:11,951円

給付費:8,655 円

負担額:3,296円

総計

診療費等:219,181円

給付費:183,580円

負担額:35,601円

診療費等:118,991円

給付費:92,638円

負担額:26,353円

診療費等:84,295円

給付費:64,100円

負担額:20,195円

診療費等:67,885円

給付費:52,342円

負担額:15,543円

子供は感染症等の病気だけでは無く、虫歯であるとか、ケガ等も考慮に入れなければなりません。治療は外来のみならず入院することも想定する必要があります。

上の表のように、子供が公的医療保険へ加入している場合には、年間20万円を超える診療費等がかかっても、実際の負担額は3万5,000円程度に収まります。

しかし、公的保険に未加入の場合は、表で上げた診療費等が全額患者負担となります。

 

3.子供の医療費助成について・その1

やはり子供が生まれたら速やかに公的医療保険へ加入するべきだ。ただし、所得の少ない家庭では公的医療保険が適用されても患者負担分が重いと感じる場合もあることだろう。

公的医療保険の他に、何らかの公的な助成制度はないものだろうか・・・?

こちらでは、子供の医療費助成の内容と手続きについて説明します。

3-1.子供の医療費助成とは

子供の医療費助成制度は子育て支援事業の一つであり、乳幼児から概ね中高生までの児童を対象に全国の地方自治体(市区町村)で実施されています。

未成年の場合、0~4歳児までが医療費の最もかかる時期であることは前述した通りです。

公的医療保険に加入している児童なら、6歳未満であれば患者負担は2割負担に収まります。しかし、子供が多いご家庭や病弱な子供を抱えるご夫婦の場合、医療費の負担はそれなりに重くなってしまいます。

そこで、市区町村それぞれが、子供の医療費の全額または一部を助成することで、ご家庭の医療費負担を軽減する制度を行っています。

3-2.子供の医療費助成の内容

子供の医療費助成(乳幼児助成)制度の内容としては、次のような措置が上げられます。

  • 0歳から未就学児(6歳到達年度末)まで:医療機関への通院や入院共に無料
  • 小学1年生~中学3年生まで:(通院)医療機関への初診時500円を支払い再診時は無料、(入院)1回の入院につき10日目までは1日500円を支払い、11日目以降は無料

ただし、高額療養費制度を活用した場合、その支給額を差し引いて助成されることになります。

この制度を利用することにより、公的医療保険制度の適用に加え、公的な助成制度でも子供の医療費が賄われ、ご家庭の金銭的負担は大きく軽減されることになります。

3-3.子供の医療費助成の手続き

子供の医療費助成(乳幼児助成)制度を利用したい場合には、まず市区町村の窓口で相談した上で、資格登録を行う必要があります。

この登録の際に必要な書類は次の通りです。

  • 健康保険証:子供の名前が記載されたものが原則として必要ですが、子供の健康保険証取得前でも申請可能です。
  • 預金通帳:保護者(受給者)名義であることが必要です。
  • 本人確認書類:証明書1点でも可能(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)、証明書2点が必要な書類(顔写真のない身分証明書、健康保険証、年金手帳等)

なお、市区町村から追加の書類を要求される場合があります。準備した書類は、市区町村の担当窓口(主に保険年金課等)に提示します。

 

4.子供の医療費助成について・その2

子供の医療費助成は公的医療保険制度と共に、子供の医療費を賄う方法として非常に頼りになる制度と言える。

では、子供の医療費助成について何か注意点のようなものはないだろうか?

こちらでは、子供の医療費助成制度を活用する場合に、注意しなければならない点を説明します。

4-1.子供の医療費助成の注意点

子供の医療費助成は確かに頼もしい制度ですが、日本全国の市区町村で一律の条件・助成内容となっているわけではありません。

地域の経済的な事情や子の出生率等、いろいろな条件を加味し、各市区町村で異なった医療費助成の条件と助成内容があります。

例えば、お隣の市区町村で高校卒業までの児童が医療費助成制度の対象となっても、ご自分が住んでいる市区町村で同様の制度内容となっているわけではないということです。

このような助成制度の違いから、地域的な不均衡が最もあらわれているのが子供の医療費助成制度であるといえます。

4-2.厄介な所得制限

子供の医療費助成制度は、どんなご家庭でも利用できるわけでは無く、各家庭の所得制限にも大きく影響されます。

例えば、子供の医療費助成制度を利用する条件として、前年の所得状況により判定する市区町村もあります。一例を上げましょう。

子供の数 所得制限(年間)
1人 570万円
2人 608万円
3人 646万円
4人 684万円

上記の表のように給与所得等の上限額が定められ、この上限額を超えるご家庭だと助成金制度の利用は原則としてできないことになります。

しかし、地方自治体の中には、所得がそれなりにあるご家庭の場合でも、それぞれに家庭の事情があり、所得制限によって助成を認める・認めないという判断は妥当ではないとの異論もあります。

この様な理由から、所得制限を撤廃した市区町村も数多く存在します。

4-3.子供が何歳まで医療費助成を受けられるかは市区町村次第

各市区町村によって医療費助成が何歳まで受けられて、助成内容にはどんな違いがあるのか、東京都内の各市区町村を例に見てみましょう。下表を参考にしてください。

東京都 助成内容 所得制限
板橋区 医療費無料:中学生まで なし
北区 医療費無料:高校生まで なし
新宿区 医療費無料:中学生まで なし
千代田区 医療費無料:高校生まで なし
あきる野市 医療費無料:未就学児

小学~中学生:上限200円

あり
八王子市 医療費無料:未就学児

小学~中学生:上限200円

なし
大島町 医療費無料:中学生まで なし
瑞穂町 医療費無料:未就学児

小学~中学生:上限200円

あり
新島村 医療費無料:高校生まで なし
小笠原村 医療費無料:未就学児

小学~中学生:上限200円

あり

上の表を見てもわかる通り、同じ東京都内といっても市区町村によって助成内容や所得条件はバラバラに設定されています。

そのため、子供の医療費助成制度を利用したいならば、まずは現在お住まいになっている市区町村のホームページや、窓口でどのような内容・条件となっているか確認する必要があります。

 

5.ひとり親家庭への医療費助成について

子供の医療費助成制度は、各市区町村で共通しているといえば未就学児の医療費が無料になる点くらいか・・・・・。

では、母子家庭・父子家庭の医療費助成の条件はどうなっているのだろう?

こちらでは、ひとり親家庭への医療費助成制度の特徴と条件、申請手続きを説明します。

5-1.母子家庭・父子家庭の医療費助成の条件について

子供の医療費は、特にひとり親家庭では重い負担となります。各市区町村では、この「ひとり親」という枠を次のように拡大して解釈することで、子供に十分な医療助成を行う方法を実施しています。

  • 配偶者(夫または妻)と死別または離別
  • 配偶者が生死不明または重度障害状態にある場合
  • 配偶者から遺棄されている等の状況にある方で、その児童が18歳になった年の年度末まで扶養している人

つまり、子供にとって片方の親と死別・離別した場合のみならず、片方の親が重度障害状態となっている場合であっても、母子・父子家庭医療費助成制度の活用を定めている自治体がほとんどです。

5-2.助成方法は様々

助成方法は各市区町村によっていろいろ存在しますが、概ね次のような方法を取ります。

  • 現物給付:健康保険加入者である場合、医療機関窓口での医療費の一部負担金の支払いはなく、審査支払機関(健康保険組合等)と市区町村との間で支払いのやりとりを行います。
  • 受領委任払い:国民健康保険加入者である場合、窓口での医療費の一部負担金の支払いはなく、医療機関側と市区町村との間で支払いのやりとりを行います。
  • 償還払い:国民健康保険組合に加入している人は、窓口でいったん医療費の一部負担金を支払います。その後、市区町村へ助成申請をし、後日、市区町村から受給者の指定した口座へ支払います。

5-3.ひとり親家庭への医療費助成の手続き

ひとり親家庭への医療費助成を希望する人は、市区町村の窓口(主に保険年金課等が担当)へ申請を行う必要があります。必要書類は次の通りです。

  • 健康保険証
  • 預金通帳:児童を扶養している人名義のものが必要です。
  • 児童扶養手当証書、遺族基礎年金証書、遺族厚生年金証書等いずれか
  • 本人確認書類:証明書1点でも可能(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)、証明書2点が必要な書類(顔写真のない身分証明書、健康保険証、年金手帳等)

市区町村によっては、追加の書類を要求する場合があります。

 

6.子供のための保険について

公的な医療費助成は確かに役に立つが、所得制限等で助成が認められない場合は医療費の金銭的負担はそれなりにかかってしまう。

自分の家庭では、公的な助成の条件に左右されず子供の医療費を賄っていきたいものだ・・・。

その場合に役に立つのが、民間の保険商品です。

こちらでは、様々な民間の保険商品の活用と、加入する場合に気を付けるべき事柄を説明します。

6-1.公的な保険や助成制度に加え民間の保険も考える

公的医療保険は、子供であっても自由診療を受ける場合や、入院時の食事代(460円分)等は適用外です。

公的な助成制度でも、公的医療保険が適用されないサービスは助成の対象にならなかったり、高度療養費制度を利用するとその分が差し引かれたり、そもそも所得制限等で助成の対象外になったりする場合があります。

しかし、子供のために民間の保険会社や共済の保障へ加入し、所定の条件に該当すれば給付金(共済金)を受け取ることができます。

子供の病気やケガの際の入院治療を保障する保険商品は、公的医療保険制度を補完する頼もしい備えと言えます。

6-2.学資保険を考える前に

子供のための保険で有力な保険は「学資保険」と呼ばれる商品で、将来の教育資金を積み立てる保険です。

学資保険の中には返戻率(払い込んだ保険料よりも戻ってくるお金の割合)が、加入契約者側に有利な商品も多いです。

また、払込保険料免除事由という制度があります。この制度は、保険料負担者(親)が払込期間中に亡くなったり、高度障害状態になったりした場合、以後の保険料が免除され学資金自体は契約通りに下りるという措置です。保険会社のほとんどはこの制度を設けています。

しかし、子供の医療費の十分な保障という面からみれば物足りない内容が多く、学資保険を取り扱う保険会社は「特約」として、子供のための入院給付金や手術給付金を設けている商品もあります。

6-3.子供のための保険とは

子供の病気やケガの保障を充実させたいと思うのなら、「子ども保険」という主に医療費を賄う保険商品を選ぶべきでしょう。

こちらの場合は、ある程度教育資金の賄うための「祝金制度」等を設定している商品もありますが、メインは子供の病気・ケガによる入院治療のための保障です。

主な保障としては、子供が入院した場合の入院給付金や、手術した場合の手術給付金、放射線治療を行った場合の放射線治療給付金等を設定しています。

子ども保険は、オーソドックスな保障内容の商品が多いため、将来想定され得る子供の病気やケガへ無難に備えることが可能です。

6-4.どんな保険に加入するかは子供を中心に考える

教育資金を積み立ててお得に運用する学資保険へ加入するか、子供の医療費への保障を重視する子ども保険へ加入するかは、親の経済的な都合というよりは子どもの健康状態で判断するべきでしょう。

子供が健康でどうやらケガだけが心配という場合には、公的医療保険でケガをした場合の医療費を賄い、子供の将来の高校進学や大学進学を想定して学資保険へ加入する方法は良い選択と言えます。

ただし、夫婦どちらか、または双方が病弱のため、自分たちの子供も成長するにつれて病弱な部分が出てくるかもしれない、と不安になることもあるでしょう。

その場合には、子供が成長するまで医療保障を重視する子ども保険に加入し、まさかの事態に備えておくことも的確な判断と言えます。

 

7.子供のための医療費を保障する保険商品について

子供の医療保障を重視した保険に関心がある。より充実した医療保障で医療費の心配も無く、子供の入院治療ができればありがたい・・・。

何かおすすめの保険商品は無いだろうか・・・。

こちらでは、ややタイプの異なる保険について紹介します。保険選びの参考にしてください。

7-1.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「こども保険」

こちらの保険は、子供が22歳まで、18歳まで、15歳までに満了する3つのタイプが設けられています。

保険料負担者(親)がまさかの場合には保険料の払込免除の他、お見舞い金の支給・死亡保険金もあります。

[保障内容]

保障としては次のような内容となります。

(加入例)

  • 契約タイプ:22歳満了
  • 加入契約者:30代男性
  • 被保険者(子):0歳
  • 保険期間:22歳まで
  • 基準保険金額:100万円

○成長祝金

受取時期 6歳

小学校入学

12歳

中学校入学

15歳

高校入学

18歳

大学入学

20歳

成人式

22歳

就職

金額 10万円 20万円 30万円 40万円 50万円 50万円

②万が一の保障

保険料負担者が亡くなったり所定の高度障害状態になったりした場合、保険料が免除され成長祝金が受け取れる他、次のような保障も約束されます。

保険料免除+お見舞い金:50万円+養育年金(毎年):100万円+成長祝金

※子供が亡くなった場合には、死亡保険金で100万円が下ります。

7-2.アフラック「ちゃんと応える医療保険EVER」

この保険は子供向けの保険ではなく、実は一般向けの医療保険です。しかし、0歳から加入できるため子供の医療保障を想定した保険商品と言えます。

[保障内容]

主な保障としては次のような内容となります。

(加入例)

  • 加入者(被保険者):男児0歳
  • 入院給付金(日額):5,000円
  • 保険期間:終身
  • 保障プラン:通院ありプラン
保障内容 保障金額
入院

5日未満:一律5日分2.5万円

5日以上:1日につき5,000円

手術 重大手術:1回20万円

入院中の手術:1回5万円

外来手術:1回2.5万円

放射線治療 1回5万円(入院の有無問わず)
通院 1日につき5,000円
特約あり

7-3.全労済「子供の総合保障」

子供の総合保障は共済の商品です。子供の医療保障が充実しており、子供の病気やケガに備えるのに相応しい商品です。

子供の総合保障には、①キッズタイプ、②キッズワイドタイプ、③キッズ満期金付プランがあります。

主契約としてキッズタイプまたはキッズワイドタイプに加入します。双方とも医療保障、死亡保障、損害賠償が設定されています。

[保障内容]

保障内容の例としてキッズタイプを取り上げます。こちらは0歳~14歳の子供が対象です。毎月の掛け金は年齢にかかわらず一律900円となります。

保障内容 保障金額
入院保障 入院日額5,000円で最大365日間保障されます。
通院保障 通院日額2,000円で最大90日間保障されます。
骨折・脱臼保障 1年に1回、5万円を受け取ることができます。
損害賠償 他人へケガを負わせる行為や物損行為が保障対象で、最大100万円が受け取れます。
死亡保障 子供の死亡に関しては次の通りです。

交通事故死:600万円

不慮の事故死:400万円

病死:200万円

高度傷害保障 所定の重い障害(傷害)となると、8万円~270万円が受け取れます。
契約者死亡保障

契約者(保険料負担者)の死亡に関しては次の通りです。

病死:30万円(免責1年)

交通事故死:350万円

 

8.まとめ

子供の医療費は、0~4歳までが特に家計へ負担となる場合があります。子供が生まれたら、できるだけ早く公的医療保険へ加入し、公的助成を受ける場合には資格登録を済ませましょう。

また、民間の保険に加入する等して、子供の医療費へ金銭的なサポートを受けられるように備えておくことも検討しておきましょう。

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