法人の節税にはどんな保険がベストなの？わかりやすく解説します！

起業をした方々であっても、会社経営が順調になりつつある経営者の方々であっても、経営者であるご自分や他の役員、従業員のまさかの事態に対応した備えは必要です。

役員・従業員の福利厚生にはしっかりとした配慮が求められるものの、それと同時に福利厚生へかけたお金が節税の対象になればありがたいですよね。

役員・従業員の福利厚生に役立ち、税金の軽減にもなる方法に「法人向け保険への加入」があります。

保険へ加入した場合に支払った保険料の全額または一部が「損金」として計上できます。そうすれば、会社の収益から損金として差し引かれ、納付する法人税等の負担が軽減されることになります。

ただし、法人向け保険はさまざまな保険内容に分かれ、保険に加入してもご自分の会社に合わない保険商品も存在します。

保険へ加入するからには、ご自分の会社の経営状態、役員・従業員にどんな保障を手厚くしたいかを考慮して、ベストな保険商品を選びたいものです。

そこで今回は、役員・従業員の福利厚生と、会社の節税にもつながる法人向け保険について解説します。

この記事を読めば、各法人向け保険の特徴や、加入する際の注意点、おすすめの保険商品について、よくおわかりになることでしょう。

1.法人保険について

我が社は起業して間もないが、役員・従業員のための福利厚生を徐々に充実させたいと思っている。

その際に、役員・従業員のまさかの事態に備える保険へ加入すれば節税にも役立つといわれている。

まずは、保険加入が節税に役立つ理由を知りたい・・・・。

こちらでは、保険加入でなぜ福利厚生および節税の両立ができるかを解説します。

1-1.保険加入は福利厚生のためだけではない

役員・従業員のための生命保険・医療保険等の加入は、彼らのまさかの事態へ対応するための保障として必要な措置と言えます。

貯蓄型の生命保険に加入すれば、解約返戻金制度を利用し役員・従業員の退職金の積み立ても可能ですし、医療保険に加入したならば医療費のサポートとして役立ちます。

特に法人保険に加入すれば、保障額も個人向けより大きい場合がほとんどで、より手厚い役員・従業員への保障が約束されます。

法人保険は、その名の通り保険会社と契約するのは法人自身です。そして、経営者であるご自分や、役員、従業員を被保険者とします。

また、法人が保険料を支払っていくことになります。この支払った保険料が節税に役立つことになります。

1-2.損金とは

損金とは会社の決算時に収益から差し引くことができる経費です。その分、収益が抑えられ法人税等が軽減されることになります。

〇損金として計上できる会社の経費

損金として計上できるのは、会社にかかった経費全てではありません。例えば、次のような経費が損金として扱われます。

• 不要な固定資産の廃棄・売却・除却、在庫の評価の見直しのような会社資産等の処分
• 経営改善設備の取得、生産性向上設備の取得、人材投資、試験研究投資
• 社用車の購入や飛行機・船舶等を購入しリースすること

そして、法人保険等への加入も損金として扱われるものの一つです。

ただし、支払った保険料が損金として扱われる割合は、加入した保険によって全額が損金とできる場合や、1/2、1/3の割合で損金として計上できる場合と様々です。

なお、会社の福利厚生および節税として利用できるのは、法人向け保険ばかりではありません。

〇個人向け保険も損金計上できる

個人向け保険でも節税は可能です。例えば経営者であるあなたが個人向けの保険へ加入していて、節税のために個人→法人へ名義変更することで節税対策につながります。

個人向け保険で契約者をご自分として加入継続する場合、支払った保険料はご自分の会社の経費ではなく、ご自分の出費なので生命保険料控除として利用できます。つまり、ご自分の所得に関して税制上の優遇措置が受けられることになります。

しかし、契約者を法人へ名義変更すれば、支払った保険料の全部または一部が会社の損金として計上できることになります。

そのため、ご自分が現在加入中の保険を気に入っているなら、わざわざ法人保険へ保険の見直しする必要はなく、契約者を法人へ変更すれば法人の節税対策に活用できます。

1-3.法人向け保険にもいろいろある

法人向け保険への加入は大きな節税効果を期待できる方法です。しかし、保険商品の種類は非常に豊富で、保険内容もそれぞれ異なっています。

生命保険の場合、法人の節税に向いている保険として、保険料の全額を損金にできる「全額損金定期保険」、契約当初に設定した保険金額よりも受け取る保険金額が最大5倍になる「逓増定期保険」、保険期間が長期間となる「長期平準定期保険」もあります。

また、役員・従業員のケガや特定の病気に対してより手厚い保障を備える目的で、医療保険やがん保険等が販売されています。

ただし、「節税できるのであればどんな保障内容でも構わない。」という選び方は避けた方が無難です。

なぜなら、法人保険は保障金額が大きい分（死亡保険金の場合は1億円以上になる場合もある）、年間保険料が数百万円に上る等、高額になることもあります。

そのため、現在の会社の経営状態に合わず、節税のつもりが逆に重い金銭的負担で、経営を逼迫させてしまうことも考えられるからです。

次章以降では、それぞれの保険の特徴や注意点等を述べていきます。

2.全額損金定期保険について

我が社はマダマダ起業したばかりなので経営が安定していない。役員等の福利厚生にもなって、より多く損金として計上できる保険商品はないものだろうか？

実は資金繰りの安定していない会社に合った保険商品があります。それが「全額損金定期保険」です。

こちらでは、全額損金定期保険の特徴と注意点、おすすめ商品を取り上げます。

2-1.全額損金定期保険の特徴とは

全額損金定期保険は、支払った保険料全額を損金にすることができる定期保険（生命保険）です。

つまり、保険料の全てを会社の収益から差し引けるので、保険料を支払っている間は法人税等の軽減へ非常に役立ちます。

そのため、起業したばかりで収益が不安定な会社に向いている保険商品と言えます。

経営が安定していなくても、役員・従業員の福利厚生を充実させつつ、税金の負担を大きく軽減できることでしょう。

2-2.加入する際の注意点

定期保険であるため、役員・従業員にまさかの事態が起きない限り、いずれ返戻金として会社が受け取ることになります。

役員や従業員にまさかの事態が起きないのは喜ばしいことですが、この返戻金を役員等の退職金として使う機会もなければ、全額雑収入として計上されてしまいます。

つまり、税務上は益金となるので、この受け取ったお金をいつまでも放置していると、多額の法人税がかかることになります。

そのため、会社が必要としている設備投資・人材投資へ使用したり、旅行等のイベントを実施したりして、受け取ったお金を利用していくことが大切です。

2-3.全額損金定期保険のおすすめ商品

こちらでは、東京海上日動あんしん生命「災害保障期間付定期保険」を取り上げます。

「第1保険期間」で災害死亡・災害高度障害状態（※）のみ保障し、死亡保障の範囲を限定するシンプルな保険商品です。その分、解約返戻金を高く設定していることが特徴です。全額損金タイプと1/2損金タイプがあります。

〇全額損金タイプ（I型）の契約年齢・保険期間

〇払込保険料・解約返戻金額等

（例）

• I型（全額損金タイプ）
• 契約年齢：被保険者55歳男性（役員）
• 保険期間・保険料払込期間：80歳
• 年払保険料：6,030,600円
• 保険金額：3億円

（※）高度障害状態：被保険者が死亡したわけではないものの、病気やケガにより生活に重大な支障が出た状態を指します。両目の失明や寝たきりの状態、手足の欠損や機能不全等が該当します。

3.逓増定期保険について

全額損金定期保険は現在の我が社に合っている保険商品だ。しかし、会社の規模が順調に拡大していくとしたら、加入すべき保険も異なるのだろうか？

更なる規模の拡大が見込める会社に合う保険に、「逓増定期保険」があります。

こちらでは、逓増定期保険の特徴と注意点、おすすめ商品を取り上げます。

3-1.逓増定期保険の特徴とは

逓増定期保険は、契約締結より一定期間経過後～保険期間満了まで、保険金額が契約設定当初より最大5倍に増加する定期保険（生命保険）です。

この保険は、支払った保険料の一部を損金にすることが可能です。被保険者の年齢・保険期間によって1/2、1/3、1/4の3種類が設定されています。

逓増定期保険は、会社の規模が順調に拡大しており、資金繰りが潤沢な会社向きです。

なぜなら、会社の規模の拡大により経営者・役員の責任が次第に重くなるつれ、下りる保険金額も増加するので、その重責に見合った保険金額を準備できるからです。

3-2.加入する際の注意点

保険金額は5倍にまで増加する保険なので契約内容によりますが、毎年払い込む保険料は非常に高額となることがあります。

そのため、支払う保険料は会社にとって予想外の重い負担になることが想定されます。

また、逓増定期保険は解約返戻率のピークとして、およそ契約後5年～10年前後の早い段階で訪れるので、解約するタイミングが難しくなる場合も想定されます。

こちらの保険でも、返戻金を役員退職金に支出されず放置すると、それだけ納税額が大きくなってしまいます。

3-3.逓増定期保険のおすすめ商品

こちらでは、マスミューチュアル生命「新逓増定期保険」を取り上げます。

この新逓増定期保険は、第1保険期間・第2保険期間に区分され、第1保険期間が経過すれば保険金額は段階的に増えていきます。契約時に設定した保険金額の最大5倍まで増加します。

〇払込保険料・解約返戻金額等

（例）

• 契約年齢：被保険者39歳男性（役員）
• 保険期間・保険料払込期間：70歳
• 第1保険期間：7年間
• 年払保険料：6,192,400円
• 保険金額：1億円

4.長期平準定期保険について

経営者である私も役員たちもまだ若く、できるだけ長期間にわたり会社経営に携わりたいものだ。

そんな時に、長く保険期間が設定できる保険商品はないものだろうか？

こちらでは、長期平準定期保険の特徴と注意点、おすすめ商品を取り上げます。

4-1.長期平準定期保険の特徴とは

長期平準定期保険は、保険期間が99歳や100歳までというように非常に長く保障される定期保険（生命保険）です。

返戻金のピークも長く、役員の退職金として解約するタイミングを容易に計ることができます。

この保険は、支払った保険料の1/2が損金に算入され、その分、税負担は軽減されることになります。

定期保険ではありますが、保険期間は非常に長いので、経営者であるご自分が長期間にわたり第一線で会社の運営を行いたい場合、このタイプの保険を活用することがおすすめです。

4-2.加入する際の注意点

会社経営が順調にいき、会社の規模が次第に大きくなっている状況である場合は注意が必要です。

会社が成長するに従い、経営者・役員の責任もそれに応じて重くなっていくことでしょう。

この場合、保険契約時に設定した保険金額が、徐々に会社の規模・経営者の重責に見合った金額とかけ離れていくケースも想定されます。

そのため、契約時に会社経営の現状のみならず、自社の長期的な方針・経営拡大を視野に入れながら、それに見合った保険金額を慎重に考えて設定することが必要です。

4-3.長期平準定期保険のおすすめ商品

こちらでは、東京海上日動あんしん生命保険「長割り定期」を取り上げます。

長割り定期では、死亡または高度障害の保障を99歳まで受けることができます。この死亡保険金・高度障害保険金額は99歳まで同一です。

また、不慮の事故によるケガで、事故の日を含めて180日以内に保険会社が指定する身体障害状態になった場合、将来の保険料の支払が免除されます。

〇払込保険料・解約返戻金額等

（例）

• 契約年齢：被保険者40歳男性（役員）
• 保険期間・保険料払込期間：99歳
• 年払保険料：4,261,800円
• 保険金額：2億円

5.医療保険について

ここまでみてきた定期保険（生命保険）は興味がある商品ばかりだ。一方、節税にもなって役員・従業員の病気やケガも保障できる保険にも関心がある。

法人向けの医療保険について詳細を知りたい・・・・。

こちらでは医療保険の特徴と注意点、おすすめ商品を取り上げます。

5-1.医療保険の特徴とは

医療保険の保障内容自体は、法人向け保険も個人向け保険も変わりはありません。

被保険者が入院した場合には入院給付金が、手術をした場合は手術給付金が、通院をした場合には通院給付金が保険会社から下ります。

医療保険は、事業保障となることの他に、生命保険と同様に解約返戻金を、役員等の退職金として支給するという使い方もできます。

会社としては、支払保険料が損金になり節税に役立ち、役員退職金等で現金支給額を減らせるので、より多くの現金を会社に残せる点がメリットといえます。

5-2.加入する際の注意点

法人向けの医療保険の場合も、契約者は法人で給付金の受取人も法人です。

被保険者である役員・従業員が病気やケガをした場合に、保険会社から受け取った給付金を「お見舞い金」として役員等へ渡すこともあるでしょう。

この場合には、お見舞い金としての常識的な金額の範囲内であれば、課税対象になることはありません。

ただし、あまりに高額のお見舞い金を渡してしまうと、税務署から給与とみなされて税金がかかる場合もあります。

そのため、お見舞い金の相場としては1回の入院で5万円程度を渡しておくことが無難です。

また、念のため事前に福利厚生目的であることを明示するため、社内で「慶弔見舞金規定」を定めておきましょう。

この規定がない状態でお見舞い金を渡してしまうと、税務調査のとき「給与」として扱われてしまうことがあります。

5-3.医療保険のおすすめ商品

こちらでは、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「経営者プラン新健康のお守り」を取り上げます。

返戻金も受け取れるほか、被保険者は入院・手術・通院・介護等について一生涯保障されます。

〇保障内容

入院給付金日額20,000円プランの場合は、次のような内容となります。

〇払込保険料・解約返戻金額等

（例）

• 契約年齢：被保険者50歳男性（経営者）
• 保険期間：終身
• 保険料払込期間：5年
• 年払保険料：3,357,012円
• 入院給付金日額：20,000円

6.がん保険について

医療保険では広範囲な病気やケガが保障されて安心だ。だが、一番心配なのは日本人の死因の1位を占める厄介な病気である「がん」だ。

法人向けのがん保険について詳細を知りたい・・・。

こちらではがん保険の特徴と注意点、おすすめ商品を取り上げます。

6-1.がん保険の特徴とは

がん保険は、一度発症すると非常に厄介な病気である「がん」を保障する商品です。役員・従業員が、がんにならず退職を迎えた場合には、解約返戻金を利用し退職金として支払うことができます。

在職中に、速やかな治療と金銭的サポートを受けるために、役員・従業員のための保険として契約することの他、企業が退職金の積立に利用する場合、役員・従業員全員を被保険者とすることになります。

がん保険の場合も、医療保険の場合と同様に福利厚生目的であることをはっきりと示すため、「福利厚生規程」を作成しましょう。

役員・従業員とその家族の福利厚生を目的に利用されるので、このような保険プランは「福利厚生プラン」と呼ばれています。

この福利厚生プランならば、保険料の1/2を損金に算入でき、当然、節税効果も期待できます。

また、終身がん保険であれば、被保険者は一生涯がん保障を受けることができます。

6-2.加入する際の注意点

終身がん保険は保険期間が一生涯保障されることから、支払う保険料はその分高額となります。

加入契約後の保険料の支払いが、会社の経営を圧迫するおそれがないよう、しっかりと保険について事前確認しましょう。

そのため、保障内容の充実も必要ではありますが、会社の業績を十分考慮した上で、支払保険料を設定する必要があります。

6-3.がん保険のおすすめ商品

こちらでは、マスミューチュアル生命「終身ガン保険」を取り上げます。

この終身ガン保険では、がんに対する幅広い保障と、支払保険料の1/2を損金に計上することができます。

〇保障内容

がん保障内容としては、契約プラン（A300型、A100型、B型）に分かれます。下表を参考にしてください。

〇払込保険料・解約返戻金額等

（例）

• 従業員20名の場合（B型）
• 被保険者：従業員34歳男性
• 保険期間および保険料払込期間：終身
• 年払保険料：6,302,000円
• がん入院給付金日額：10,000円

7.養老保険について

法人向けの養老保険は、役員・従業員の死亡退職金・弔慰金対策の他、生存退職金対策の両方へ備えることに優れていると聞いた。

法人向けの養老保険についても詳細を知りたい・・・・。

こちらでは養老保険の特徴と注意点、おすすめ商品を取り上げます。

7-1.養老保険の特徴とは

養老保険は、個人向けの保険としても保険会社から盛んに販売されている商品です。

満期までに被保険者が亡くなったならば「死亡保険金」を受け取れ、生存していたならば死亡保険金と同額の「満期保険金」が受け取れます。

企業が退職金の積立に利用する場合、こちらの保険も役員・従業員全員を被保険者にすることになります。

なお、従業員の退職が満期保険金の下りるタイミングに合わなくても、解約返戻金が満期保険金の代わりとして、退職金の財源の役割を担います。

また、こちらの保険も福利厚生目的であることを明示するために、「福利厚生規程」を作成する必要があります。

死亡保険金・満期保険金または解約返戻金も、役員・従業員とその家族の福利厚生を目的として利用されるため、「福利厚生プラン」と呼ばれています。

養老保険の福利厚生プランは、支払った保険料の1/2を損金に算入できるので、節税効果が期待できます。

7-2.加入する際の注意点

養老保険は、保険会社から死亡保険金または満期保険金のどちらかが必ず下りることになるので、保険料はその分高額です。

そのため、加入契約後に保険料の支払っていく中で、次第に会社の経営を圧迫することがあります。

「福利厚生プラン」に加入する場合、被保険者の保障の充実も大切ですが、会社の業績を十分考慮した上で、支払保険料を設定しましょう。

また、満期で下りる保険金と従業員等の退職のタイミングが合わないと、益金だけが計上され、法人税が余計にかかってしまいます。

この場合も、会社のイベント等の経費に充てるよう、受け取ったお金をうまく利用する必要があります。

7-3.養老保険のおすすめ商品

こちらではエヌエヌ生命「養老保険」を取り上げます。この養老保険は、役員・従業員のための福利厚生の充実・退職金準備に活用できる商品険です。

被保険者が一定の期間に死亡・高度障害状態になったときの保障を確保でき、保険期間の満期時に満期保険金が下ります。

〇払込保険料・解約返戻金額等

• 従業員10名さまプラン
• 被保険者：従業員40歳男性（加入契約時）
• 保険期間および保険料払込期間：60歳まで
• 年間保険料：2,759,080円
• 保険金額：500万円

8.まとめ

ここまで各法人向け保険を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

法人向け保険へ関心のある方々の中には、新たな疑問がわいてきた人もいるかもしれません。

そんなときには、日本全国の保険相談窓口で保険のプロに質問や意見を伺ってみるのが良い方法です。

保険相談窓口には無料相談サービスがあり、個人の保険加入希望者に様々なアドバイスを行っています。

この保険相談窓口の中には、法人向けの保険相談を行うお店もあります。前述したように、法人向けの保険商品にも多様なサービスが存在し、保険選びに迷われることも多いはずです。

そんな時に、これらの相談サービスを利用すると、ご自分の会社にとって理想的な保険選びに役立つはずです。

また、ご自分が小さな会社の経営者で、保険相談を行う店舗に行く機会がなかなか見つからない場合には、保険の専門スタッフがご自分の会社に訪問する形で保険相談を受けるサービスもあります。

保険相談窓口の店舗では聞き辛い内容でも、ご自分の会社内では率直な意見交換が期待できることでしょう。

保険選びの際は、このように専門家の意見を参考にしながら、多くの保険商品を比較検討して、加入するかどうかを判断していくことが大切です。