松葉 直隆大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
もしいま病気になって働けなくなった場合、お金（収入源）はどうすればいいのでしょうか？
労働することによって収入を得ている人は、病気で働けなくなってしまい収入が途絶えてしまうと大変ですよね。
備えようと思っても、貯金以外の方法は知らない人が多いのではないでしょうか。
今回は、そんな病気で働けなくなった時のために知っておきたい役に立つ公的制度についてご紹介いたします。
どのような公的制度を利用することが出来るのか、そして利用条件や支給額・申請方法などについても解説します。
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目次
病気で働けなくなったら…生活費はどうする？
病気になったとしても、一般的な風邪程度であればそれほど大きな問題にはなかなか発展することは考えにくいですが、がんのような重い病気になってしまった場合、働くのが困難になりますよね。
働けなくなることで収入が途絶えてしまい、生活するのが困難になってしまうことになってしまうかもしれません。
そういう時にどうするのかといえば、まずは公的制度の利用を考えてみるのが重要です。
では、公的制度にはどのようなものがあるのか、まずは公的制度の概要を確認しておくことにしましょう。
公的制度には、
- 業務外の病気や事故などによって働けなくなった場合にお金をもらえるようになる傷病手当金
- 仕事をしていることが原因で働けなくなってしまった場合にもらえる労災保険の休業補償
- 怪我などによって障害を負ってしまい、なおかつその障害がとても重い場合に支払われる障害年金や生活保護
などといったものがあります。
また、高額な医療費を支払った場合に還付を受けることが出来る高額療養費制度も知っておくと、いざという時に役に立ちますよ。
役に立つ公的制度①傷病手当金
ここでは、傷病手当の特徴やどのような場合にそのお金をもらうことが出来るのかなどを確認していくことにしましょう。
そもそも傷病手当金とは？
そもそも傷病手当金とは何なのでしょうか。
傷病手当金というのは、
健康保険組合に加入している人が受けられる制度。
なので会社勤めをしている、健康保険組合に加入者のみが対象です。
会社に勤めていれば多くの人が利用出来る制度であるため、是非とも覚えておきたい制度の一つとなっております。
傷病手当金を受け取るための条件は？
病気で休んでもお金をもらうことが出来て安心だと思うかもしれませんが、傷病手当金を受け取るためには複数の条件を満たす必要があります。
まず、1つ目の条件は『業務外の病気や怪我で療養していること』です。
なぜ”業務外”という条件が付いているのかと言えば、業務上の病気や怪我の場合に受けられる労災保険と区別するためです。
例えば、会社に通勤している時などで事故にあって入院などが必要になった場合には労災の給付対象になりますが、休日の時に出かけた先で事故にあって入院が必要になってしまった場合には、業務外のことなので傷病手当金の対象となります。
第2の条件は『仕事に就くことが出来ないこと』。
傷病手当金を受け取るためには、仕事が出来ない状態であると認めてもらわなければなりません。
3つ目の条件は『4日以上仕事に就けない』です。
この3日間は連続して休まなければならないため、1日休んでその翌日仕事に就いた場合には傷病手当金は支給されないようになっているため、連続して3日休むというのが傷病手当金をもらうための必須条件です。
4つ目の条件は『休業している期間に給与の支払いがないこと』となっています。
有給休暇などによって給与の支払いがあった場合には、傷病手当金をもらうことが出来ませんので、有給休暇を使うかそれとも傷病手当金を利用するかはきっちりと考えておく必要があります。
傷病手当て金の支給額はいくら？
傷病手当金をもらう場合に気になるのは、その支給額ですよね。
傷病手当金の支給額は、給料の約3分の2となっています。
より正確な計算方法は「月に受け取る給料➗30」で1日当たりに支給されている給料を計算し、
「1日にもらえる額×3分の２」で掛け算をすると、もらえる金額を計算することが出来ます。
例えば、月15万円の給料を得ている場合には、それを30で割ると5000円となり、つまり一日当たり5000円もらっているということになりますね。
さらに、この5000円に3分の2を掛け算すると3333円となり、これが1日当たりにもらうことの出来る傷病手当金の給付額となるのです。
金額を見て少ないと思った人もいるかもしれませんが、これは働いていなくてももらうことが出来る金額であるためかなり大きいと私は感じます。
役に立つ公的制度②休業補償
傷病手当金は業務外が原因で病気や怪我をしてしまった場合にもらうことが出来るものでしたが、業務上で病気や怪我になった場合にはどうするのでしょうか。
その場合に用いるのが誰もが一度は聞いたことがあるであろう「労災」です。
ここでは労災の一種である休業補償について解説します。
休業補償は労災保険の一種
労災には、
- 療養補償給付
- 傷病補償年金
- 遺族補償給付
など様々な種類がありますが、今回紹介する休業補償は、
仕事が原因で働けなくなってしまったたとしても賃金の代わりに給付金をもらうことの出来る制度
なのです。
この制度があるおかげで、休んでお金がもらえないという心配を軽減することが出来るだけではなく、しっかりと休んで療養に力を注ぐことが出来るのです。
良質な休養を取って大切な体を回復させるためにも、この制度は是非とも覚えておきたい一つです。
どういった場合に補償を受けることが出来るの？
補償が受けられる条件は、上述している傷病手当金と似ている部分があります。
まず休業補償を受けるためには、仕事をしていることが原因で病気や怪我をしてしまったことが前提となります。
例えば通勤中に起きた事故など、仕事をすることに関係があることによって働けなくなってしまった場合が労災の対象です。
その他の条件としましては、
- 3日間連続して勤務することが出来ないこと
- 会社から給与をもらっていないこと
も必要となっており、業務上の病気や怪我という部分以外は傷病手当金ととても良く似ています。
なので病気や怪我が業務上の出来事が原因であると認められず休業補償を受けられない場合でも、傷病手当金がもらえる可能性は残っています。
休業補償の支給額はいくら？
休業補償でもらうことのできる金額は、給料の約8割と規定されております。
ただし、この金額はボーナスを除いた金額となってしまうため若干少ないと感じてしまうかもしれませんが、それでも給与の8割はもらえます。
月5万円の給与を受け取っている場合には、約12万円受け取ることが出来るため、働けなくてもなんとか生活をすることは可能かと思います。
さらに休業補償は、罹患している病が治るまで支給され続けます。
この治るというのは、何一つ障害がない状態になるということで、もしも後遺症が残ってしまった場合には別でお金が支給されるようになります。
病気で働けない場合に、あるいは復帰するまで活用出来る制度ですので、ぜひ覚えておきたい制度です。
休業補償はどのように請求すればいいの？
では、どのように請求すれば休業補償を受けられるのでしょうか。
まずは労災の場合も、会社に労災を受けられるかどうか尋ねてみるのが一般的です。
労災は基本的には勤めている会社が手続きを行ってくれる、あるいは補助をしてくれるのが基本であるため会社に相談することが最も重要です。
しかしながら、会社によってはそれを手伝ってくれない場合があるかもしれないことも時折起きてしまうため、ある程度自分でもその手続きの概要については理解しておいた方が得であると思います。
まず、労災を申請するのは労働基準監督署となっているため、申請を考えている場合にはまずはそこに足を運んでみましょう。
そこに行けば、基本的な申請書の書き方を教えてくれると思います。
申請書には会社に書いてもらう部分もあるのですが、そこは必ず会社側に記載してもらう必要がないため、会社に頼らなくても労災は申請しようと思えば出来ることもしっかりと覚えておくようにしましょう。
ただ、労災が認められるかどうかは労働基準監督署の調査によって決まるため、申請にあたってしっかりと証拠を集め、それが労働災害であるということを認めてもらわなければなりません。
それゆえ複雑になりそうであると感じた場合には、専門家に相談することも大切なことであると思います。
役に立つ公的制度③障害年金
ほかの公的制度としましては、障害年金も絶対に覚えておきたい制度の一つとなっています。
障害がないから自分には関係がないと考えている人が多いと思いますが、障害年金がカバーしている病気の範囲はかなり広範囲にわたっています。
そのため障害年金について知っておくことで、将来病気で働けなくなってしまった時でもこの制度を活用することが出来るかもしれません。
是非ともその概要について知っておきましょう。
障害年金の特徴は？
障害年金の特徴はやはり、
病気や怪我などによって重篤な障害を負ってしまった場合に、その生活を助けるためにお金の支給を受けることが出来る
こと。
傷害なんて関係ないと思うかもしれませんが、障害と認められる症例は意外にも広くなっています。
多くの人は障害年金と無縁と考えがちですが、障害年金の支給対象となる症例はかなり数が多いため支給の可能性が全くないとは言い切れません。
そのため病気になって働けなくなってしまった場合には、障害年金の検討も忘れないようにしなければなりません。
障害年金の給付条件とは？
障害年金の給付の条件ですが、その一つは法で定められている障害に当てはまる必要があります。
その障害の重さに関してなのですが、病気や症状によってかなり違いがあるため、自分がどのような症状を持っているかでその判断基準が異なるため詳しい人に尋ねるというのが最も良い方法だと思います。
例えば、眼に関する障害であれば白内障や緑内障なども対象に含まれています。
加えて、
- 手や足の障害
- うつ病などの精神障害
- 心臓や腎臓などの病気
- がん
なども含まれています。
ほかにもまだ複数の病気に対応しており、大きな病に罹患している人は一度自分が当てはまっていないかどうか確認してみてください。
また別の条件は、保険料をしっかりと収めていることです。
必ずしも全員、国民年金か厚生年金に加入してるかと思いますが、この保険料をしっかりと支払っていることも給付条件となります。
ただしこれは絶対の条件ではなく、例外があるので保険料を支払っていなくてももらえる場合もあるため最初から無理と決めつける必要はありません。
特に厚生年金に加入している人はもらうことの出来る条件がかなり広くなっているため、厚生年金に加入している場合には自分の障害の程度が少しでも重いと感じる場合は障害年金支給対象になっている可能性があります。
障害年金の支給額はいくら？
どれぐらいもらうことが出来るのかは、認定される障害の程度、そして厚生年金に加入しているかどうかによってその金額は変わってきます。
国民年金の場合、
1級だと975100円
2級だと780100円
となっています。
さらに、これらに子どもの有無や配偶者の有無によって増額が行われます。
上述したのは国民年金のみに加入している場合ですが、厚生年金に加入している場合だとその金額は異なってきます。
障害厚生年金の場合であれば、上述した国民年金の年金額に加えて、報酬比例の年金額というものをプラスして受け取れるようになります。
報酬比例の年金額の算出は人によってどれぐらいの給与を受け取っているかによってかなりの差が生まれるため一概に言えないのですが、もらっている給与の額が多ければ多いほどこの報酬比例の年金額は大きくなります。
障害年金の請求方法は難しいの？
さて、障害年金の請求方法ですが、まずは障害年金がもらえるかどうかを確認するためには年金事務所を尋ねてみると、詳しい人がいろいろと教えてくれるはずです。
申請にあたって用意しなければならない書類としましては、
- 医師の診断書
- 受信状況等証明書
- 病歴就労状況等申立書
- 年金手帳
- 戸籍抄本
などといったものが必要となり、かなり手間がかかります。
しかも、障害年金を受け取るのは障害の程度によってはもらえるかどうかが微妙という場合もあるため、障害年金を受け取る確率を高めるためにそれについて、詳しい人に色々と教えてもらうということも考えてから申請すると良いかと思われます。
働けなくなった時に備えるなら「就業不能保険」がオススメ
ここまで有名な公的制度について解説してきましたが、それ以外に対処する方法としては保険会社が販売している保険に加入する方法が考えられます。
保険と言うのは何かあった場合のために備えるものであり、多くの場合は亡くなったときに保険金がもらえる生命保険や、病気に備えるための医療保険などを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
しかしながら、働けなくなった場合でも保険金をもらうことが出来る商品として、就業不能保険と言うものが販売されています。
就業不能保険とはどのような保険であるのか、また加入するメリットデメリットについて解説したいと思います。
さらに、就業不能保険とよく似ている性格をしている所得補償保険についても少し解説します。
就業不能保険とは？
就業不能保険とは読んで字のごとく、
病気などで働けなくなった時にお金をもらうことが出来るようになる保険
です。
お金の受け取り方は月々にいくらという形となっていて、給料をもらうのと同じような感覚でお金をもらうことが出来るようになっています。
そのためもしも病気などによって急に働けなくなってしまい収入が減ったと場合であったとしても、この保険に加入していればある程度収入の減少分を補うことが可能となっています。
また、まとまったお金が一気に入ってくるわけでもないため、沢山のお金をもらうことによって金銭感覚がマヒしてしまうこともありません。
そういう意味でも、就業不能保険に加入するメリットはあります。
就業不能保険に加入するメリットは？
まず、就業不能保険の特徴の一つは保障期間が長いことにあります。
上述した傷病手当金は最長1年6ヶ月しか受け取ることが出来ませんが、この就業不能保険に加入していればそれよりも長い期間保障される場合がほとんどです。
というのも就業不能保険は、契約時に何歳まで受け取るかを決めることが出来ます。
何歳まで受け取ることが出来るかは契約内容によって違いは出てきてしまうのですが、傷病手当金よりは比較的長くお金を受け取り続けることが出来るため、長期的に働けなくなったとしてもある程度安心することが出来ます。
これが就業不能保険に加入する一番のメリットであると、個人的には思っています。
また別のメリットとしましては、商品によって非常に細かく給付金の設定や支払期間を決められるため、支払う保険料をある程度自分の思うようにコントロール出来ることもメリットであると思います。
自分が受けることのできる公的制度だけでは足りない部分だけを補うようにすれば、保険料も抑えることが出来てなおかつ将来にも備えることが出来るようになります。
加入する前に知っておきたい！就業不能保険のデメリット
就業不能保険にはメリットもありますが、その反対にいくつかデメリットも存在しています。
まず最も大きなデメリットは、給付金をもらうための条件が結構厳しく設定されていることがあげられます。
保険会社によってその要件は異なっているので一概に言えないのですが、就業不能状態と認定されるためにはかなり重い障害になった時だけとなっています。
働けない状態がどういう状態を指しているのかが非常に微妙な問題ですが、パソコンによって作業が出来る程度の状態であれば就業不能とはみなされず、支給対象外となってしまうようです。
それゆえに、就業不能と認めらるのはかなり難しく、中々この保険金を支払ってもらうことは出来ません。
加えて、そもそも就業不能保険を利用する必要がない場合も考えられます。
というのも、就業不能保険の支払い要件を満たしているのであれば、
- 傷病手当金
- 休業補償
- 障害年金
のどれかの支払い要件を満たしている可能性が高く、就業不能保険に加入してもらえる年金が必要ない場合もあるのです。
公的制度だけでは保障が足りないと思う場合であれば就業不能保険の加入を検討する価値はありますが、それ以外の場合だと加入するメリットはかなり少なくなってしまいます。
公的制度があまり受けられないフリーランスの方であれば加入するメリットは確かにありますが、会社に勤めていて厚生年金などにしっかりと加入している人の場合だと、加入して得られるメリットはそれほど多くありません。
所得補償保険とは何？就業不能保険との違いは？
就業不能保険と混同されがちな商品として、所得補償保険と言うものがあります。
病気などによって長期間働くことが出来なくなった場合に、所得補償保険に加入していれば一定の金額を受け取ることが出来るようになる
というのは就業不能保険と良く似ていると思わないでしょうか。
ただ、いくつか違う点もあります。
まず違うのは、この商品を取り扱っている会社の性質に違いがあります。
就業不能保険は生命保険を取り扱っている会社が販売しているのに対して、所得補償保険は損害保険会社が販売している商品となっております。
また、支払われる金額にも違いがあります。
就業不能保険はあらかじめ契約していた金額が支払われるのに対して、所得補償の場合に受け取れる保険金は現在の収入に対しての割合で決定される場合があります。
そのため、収入が極端に減少している場合だと保障される金額がそれ相応に減ってしまう可能性があるのが、所得補償保険に加入する上で知っておくべき知識であると思います。
しかし、支払う保険料は就業不能保険よりも所得補償保険の方が少ないため、保険料の節約を望んでいる場合には所得補償保険を検討してみましょう。
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本当に困ったときは生活保護の検討も！
さて、最後に解説するのは生活保護についてです。
色々と問題が指摘される制度ではありますが、これも病気で働けなくなった時に役に立つ制度の一つとなりますので必ず覚えておくべき制度です。
上述した制度がどれも利用出来ず、非常に生活が苦しくなった場合には必ず生活保護を検討してみましょう。
生活保護とは？
では、生活保護とは何なのでしょうか。これは、
健康で文化的な最低限度の生活を行いながらも自立出来るようなるために一定の給付金をもらうことが出来る制度
となっています。
その内容は事細かく分かれており
- 医療費の助成
- 生活扶助
- 住宅扶助
など給付の対象となる事柄や給付のための方が細かく分かれているのも、生活保護の特徴と言えるでしょう。
また、給付額も住んでいる地域によって多少異なりますが、その支給額はその地域で普通に生活する分には困らない程度の額が支給されていますのであまり心配する必要はありません。
生活保護を受けるための条件は厳しい？
生活保護は普通に働ける人がもらうのは困難なようですが、病気によって働けなくなっている場合には少し事情が異なっているようです。
まず生活保護をもらうための絶対条件は、援助してくれる家族などがおらず、それに加えて資産がほとんどない状態になっていることが必要とされています。
この条件をみたし、なおかつ病気によって入院などをしてしまい長期的に働けないような状態にある場合には、生活保護を受けられる可能性が飛躍的高まるようです。
生活保護の申請方法とは？
生活保護の申請方法を行うのであれば、自分の住んでいる市役所へと行きましょう。
そこに行けば必ず生活保護の窓口があるため、そこで相談を行います。
相談に行くと色々と尋ねられると思いますが、すべて正直に答えましょう。嘘をついてしまうと不正受給とみなされる可能性もあるためこの点は特に注意する必要があります。
その後申請という形になるかと思いますが、生活保護は申請しても必ず受けられるわけではありません。
ただし、申請書を提出しない限りは審査の対象にならないため、生活保護を受けたい人は必ず申請書の提出を行う必要があります。
生活保護をもらうのは恥ずかしいことではない！
よく生活保護を受けることが恥ずかしいおっしゃる人がいますが、決してそんなことはありません。
特に病気で働けないような状態になっているにもかかわらず、それでも体を酷使して労働をしてしまえば、それこそ本当に命に危険が及んでしまいます。
生活保護はそういうことがないようにするためにある制度なのですから、病気で働くことが出来ず、生活に困窮している人は迷わず利用するべきです。
決して受けることを恥ずかしいと思わず、自分の体を命を大切にしましょう。
【結論】どの公的制度を利用するのが最適？
上述したように公的制度はかなり数もあり、多くの人が病気で働けなくなればこの制度の支給対象になる可能性を秘めています。
では、一体どの制度を利用するべきなのでしょうか。
ここでは、その利用の仕方についてまとめてみたいと思います。
まず、会社に勤めているか勤めていないのかによって利用出来る制度は、大きく異なっています。
会社に勤めている人の場合であれば、労災保険・厚生年金といった保険に加入している場合がほとんどです。
会社に勤めている人は、まず自分がどのような制度を利用出来るかを確認しておきましょう。
なぜならば、会社によって会社独自の公的制度を用意していることもあるため、さらに手厚い保障を得ることが出来る可能性があるからです。
そのあたりは会社によって全く違うので、自分の勤めている会社にはどのような福利厚生があるのかはしっかりと確認しておくことが今後のことを考えるうえで重要だと思います。
反対に会社に勤めていない、自営業などの人はどうなのでしょうか。
自営業などをしている場合には、受けられる公的制度はかなり狭くなってしまいます。
そのため、未来に対する備えをしっかりとしておきたいと考える場合には保険の加入を検討することも視野に入れておく必要性は会社に勤めている人よりもはるかに高くなります。
出来る限り貯蓄をするなどといった対処も、比較的必要となってきます。
もしも保険に加入する前に働けなくなってしまった場合には障害年金、あるいは生活保護などの制度を積極的に活用するようにしましょう。
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まとめ
実際に働けなくなってしまい収入が途絶えてしまうと生活が一気に苦しくなってしまいます。
そして、このような危機的状況というのは生きている限り誰にでもやってくる可能性があるのです。
危機が迫れば誰かが助けてくれる可能性もないわけではありませんが、やはりある程度自分で自分を救うための手段は知っておくべきだと思います。
特に公的制度に関しては自分から申請しなければならない場合が多いため、自分がその制度があるということを知らないと活用することが難しくなってしまいます。
ですからまずは、活用するかどうかはおいておいて制度があるということだけを知っておくようにしましょう。
そうすれば、いざという時に活用することが出来るはずです。
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