退職が無い自営業の年金は不利ばかり?商売人の厚生年金加入の仕方

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
保険の無料相談がしたいけど、どこがおすすめかわからない!

必要なのはわかってるけど、難しくて選びきれない・・・
そう思っている人はとても多いです。
一生の事だからしっかりと相談をして、理想通りの安心を手に入れましょう。

→お勧め.1 保険見直しラボ
→お勧め.2 保険マンモス
→お勧め.3 ほけんの窓口
→お勧め.4 保険のビュッフェ

第二の人生の糧として楽しみにしているのが年金ですよね。しかしご自身で商売をしている人の年金ってどのくらい貰えるか知っていますか?

退職と言う決まった年齢が無いからこそ『自営業』なのですが、その人たちの中で、老齢年金を期待しなくても十分生活できる人は一体どのくらいいるのでしょうか。

儲けが多くても、公的年金の受給額が変わらない『自営業』者は、お勤めしているサラリーマンの厚生年金を羨ましいと、いう人もいると思います。

今回は実際に「自営業者が厚生年金に加入出来たらどうなるのか」や「自営業者の厚生年金加入の仕方」など、皆さんと一緒に見て行きたいと思います。

目次

1.基礎年金の基礎
1-1.年金の始まり
1-2.なぜ違う!自営業者と勤め人の年金
1-2-1.『基礎』のみの国民年金
1-2-2.『基礎』がプラスされる厚生年金
1-3.『公的年金』国民・厚生年金の損と得
2.自営業者の公的年金
2-1.自営業者が老後に備える基礎年金
2-2.保険料納入の仕組みをしって得を
3.自営業・法人成りで何が得する
3-1.個人商店主からいっそ法人に
3-1-1.個人事業『社会保険』加入
3-1-2.それでも厚生年金に加入できない?
3-2.法人化でのメリット
3-4.法人化での負担は
4.自営業者の老後は厚生年金に代わるもの
4-1.基礎年金にプラスアルファ―
4-2.控除で得する年金制度
5.法人が得か?自営業が得か?
5-1.自営業と法人では社会保険料に違いが
5-2.自営業と会社員の夫婦・子供の扶養
6.自営業者のセカンドライフは?
6-1.公的年金保険料が払えない
6-2.自身で退職金を用意しよう
7.自営業者の国民年金
7-1.保険料を経費にできる?
7-2.未納分・扶養家族(子供)分を払った場合は?
8.まとめ

1.基礎年金の基礎

 

『国民年金』というワードは、皆さん知っていますよね。では『基礎年金』って何のことか知っていますか?

え?そんな事知っていて当たり前?

失礼しました、そうです『基礎年金』とは『年金制度』の事を言いますが、皆さん何か引っかかりませんか?

『基礎』って何のことでしょう・・・『年金』で基礎というからには何か他に、分けて置く必要がある『年金』があるのでしょうか。

「自営業の年金」と「基礎年金」と言う言葉にはどのような関係がるのか、

まずは「自営業の方が厚生年金に加入できるのか?」を考える前に、学生さんやご商売(フリーランス)をしている方が掛けていく年金について、その始まりの歴史から見てみましょう。

1-1.年金の始まり

日本における年金制度の始まりを知ることで『自営業』者の年金がサラリーマンと差がある原因が分かります。

私たち国民の為の年金制度の始まり

今から約75年程前の1942年(昭和17年)といえば第二次世界大戦の真っただ中ですが、その時に労働者年金保険法が制定されました。

が、ここではまだ国民の誰もが加入しなくてはいけない『国民年金』ではありませんし『基礎年金』でもありません。

では労働者年金保険法とはどんなもので、だれが受けられる物だったのでしょう。

明治時代のエリート専用年金

あの世界をも巻き込んだ戦時中にいきなり年金の法案制定を、思い付きのように施行したわけではなく、労働者年金保険法の前身が、もっと昔からあったんです。

それは、遡る事さらに1875年(明治8年)、海軍退隠令(かいぐんたいいんれい)と言う恩給制度から始まっています。当時の陸・海軍職をはじめ、官吏(官僚など)が職を退いた後に、その後の生活を支援するために支給される制度で、退職前に死亡した時には遺族への支援もありました。

いわゆる『恩給』というものです。

1940年(昭和15年)にはじめての民間向けの恩給制度が作られましたが、これも船員保険法と言って戦時中の船員専用労災なんですね。

その後、軍人や官僚などの公務員だけに与えられた無拠出(保険料なし)の『労働者年金保険法(恩給)』という年金制度は、お給料から天引きされる拠出型の『厚生年金保険法』へと昭和19年に移行していきます。

1-2.なぜ違う!自営業者と勤め人の年金

戦後の不況などで一時的に衰退しかけましたが昭和29年から、会社員の厚生年金保険制度が始まりました。

しかし、民間と言ってもお勤めしている職員のみが加入する『厚生年金』のみで自営業者への制度はまだまだずっと後になります。

最後になった自営業者の年金

「国民皆年金」などと言うスローガン?を打ち立て1961年(昭和36年)にやっと、国民の誰もが皆年金の恩恵を行けられるようにと、拠出制の国民年金法が施行されました。

やっとです!軍人や官僚や教職などの公務員が無拠出で受けていた『恩給』から、完全拠出型(保険料納付)ではありますが約80年以上も後に、商売人や働けない人専用の年金制度が始まりました。

この自営業者などの国民(20歳から60歳)が必ず加入しなくてはならない『国民年金』が『基礎』と言われるものなんです。

なぜ最後になった自営業者の年金

素朴な疑問ではありますが「なぜ近代まで営業者の年金制度が無かったのか?」ですよね。

それは、自営業者には引退が無かったからと言われています。

そして、商売人はうまく働けばそれだけお金が入ってきました。

  • 商売人(自営業)=安定ではないが収入が大きい
  • 勤め人(下働きなど)=収入が少ない

勤めると言えば商家に、衣食住の面倒を見てもらう住み込みで働き、業種によっては見込みのある人に、のれん分け(支店)と言う素敵な計らいも出来たからなんです。

商才があれば、お国からの恩恵は無用だったとも言えたのですね。

「今でも商売人が成功すれば、大きな収入が入って来るのは同じでは?」と思われたかと思います。

が、商売が大きく稼働するようになると税金(消費税など)で多く持って行かれてしまうと言う、世の中的には公平で私的に辛いシステムになっているんですね。

1-2-1.『基礎』のみの国民年金

自営業の人などが、加入しなくてはならない年金制度は『国民年金』のみです。

(表1 )
種別 国民年金第1号被保険者 国民年金第2号被保険者 国民年金第3号被保険者
年金 国民年金 国民年金&厚生年金 国民年金
職業 自営業者

(学生・無職など)

サラリーマン

(会社員・公務員など)

専業主婦など

まさに年金の『基礎』として、すべての国民が『国民年金』の保険料を拠出して掛けているんです。

うがった言い方をしてしまうと「自営業者さんは、基礎年金しか無い」とも言えます。

1-2-2.『基礎』がプラスされる厚生年金

『国民年金』って実は自営業者や学生だけの制度ではないんです。

サラリーマンの方は、勤め先で所得の大体約18%を企業(会社)と勤め人で折半して『厚生年金』保険料を拠出しています。

が、その他に(表1 )でも分かるように『国民年金』も保険料を拠出し加入しています。

20歳からの国民すべてが『国民年金』に加入するとしているこの制度は、言葉そのままでサラリーマンも実は加入し、お給料から天引きされているんです。

その為、サラリーマンが引退後(65歳)に受給される年金額が『自営業』の方より金額が多くなるんですね。

1-3.『公的年金』国民・厚生年金の損と得

ここまでで公的年金には『基礎』と『その他の部分』がある事が分かった頂けたと思います。
その分、両者には損得が出てきます。公的年金は、2階建てになっています。

土台となる1階が年金の『基礎』部分なのですが、ここは職種や年齢がどんなもので、いくつであっても、変わらず同じなのです。

なので自営業の方は、同じ敷地に平屋建てしかないと言うイメージなんです。

厚生年金

老齢になり受給される年金額は、掛けていた月数や所得などでも個人差はありますが、自営業の方より多い金額であることは間違えありません。

しかし、厚生年金は社会保険に加入していて初めて発生する制度なので、毎月お給料から否応も無く天引きさせられ、手取りが減ってしまいます。

また、配偶者が専業や年収130万円未満の収入であるなら、社会保険の被扶養者になり保険料が要らなくなるのも得と言えます。

この場合、就職まできちんと『国民年金』を掛けてその後、会社の『厚生年金』に加入出来れば、給料からの天引きで(※)納付総額の損得は抜きにして、終身の老後は安心です。

国民年金

損をあえて言えば、年金受給額の低さですね。

しかしサラリーマンと違い、収入が多くなっても納付する金額は一律で、その分他の増額手段へお金を使うことも出来るのではないでしょうか。

年金増額手段はまた後の項でお話しますね。

※年金保険料の納付は個々の貯蓄積立てではなく、その時代々の老齢者や障害者を国民みんなで支えましょうと言う事から計算された金額ですので、間違えないようにしましょうね。

2.自営業者の公的年金

自分の意思と努力で、アイデアや商品を売り買いして生計を立てている『自営業者』さんは、身体の自由が利く限り、その仕事を続けて行かれると思います。

しかし、若い時には波に乗っていたご商売も、時代と共に変化し商売の仕方や競合によって、勢いが下がって行くこともあります。

金融機関からの融資は完済したけど、売り上げは下がる一方、年齢的にもそろそろ引退かな・・・なんて思った頃に『年金が貰えない!』なんて事になったら怖いと思いませんか。

そんなことにならない為に、ここでは簡単に『自営業』の公的年金の内容をお話ししましょう。

2-1.自営業者が老後に備える基礎年金

もともと、会社などにお勤めしている人の老後支援として始まった年金制度は、国民全て平等にしましょうと言う考えから『国民年金(基礎年金)』が出来ました。

これは、国が管理することでインフレなどにも対応できる支援金として、有難いシステムでもあります。

年金受給額は世代で変わる!受給額を思考して将来に備えよう

それでも平成29年度は、一人頭64,941 円/月と言う、食費と光熱費だけなら何とかできるが、とてもではないけど現役時代と同じ生活ができる金額ではありません。

しかも、この金額は20歳から60歳までの480ヶ月を掛けた満額なんです。

2-2.保険料納入の仕組みを知って得を

安定しない収入と言える『自営業』には、月々の保険料納付が苦しい時も有りますよね。

『自営業』の方が羨ましいと言われる、厚生年金(社会保険料)は、控除対象でもあります。

しかも、老齢で支給される金額も心もとないと来ているので、ここは『国民年金』保険料納付で何か得が無いか調べてみました。

前納

口座振替

  • 半年分5月1日と10月31日:納付額97,820円/1回分×2【1,120円割引】
  • 1年分5月1日:納付額193,730円/1回【4,150円割引】
  • 2年分5月1日:納付額378,320円/1回【15,640円割引】

「国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書」を金融機関へ持って行き手続きしますが、それぞれの振り替え変更申込期限月があるので、日本年金機構のホームページで確認してみて下さいね。

現金・クレジットカード(平成29年4月より)

  • 半年分:納付額98,140円/1回分×2【800円割引】
  • 1年分:納付額194,370円/1回【3,510円割引】
  • 2年分:納付額379,560円/1回【14,400円割引】

クレジットカード納付申出書と基礎年金番号を確認できる物を年金事務所へ持って行きます。

早割

  • 口座振替のみ:年間で600円割引【月50円引き】

当月末に振替することで、年度頭は4月分と5月分の2か月分納入します。(当月の納付期限より1ヶ月早く口座振替することを言います。

未納分は

通知は来てたけど、どうせ将来年金なんて貰えないでしょ!とか、学生だったから払えなかった!商売がうまくいかなくて払えなかった!など、意外と未納期間があると言う方もいらっしゃいます。

貯蓄出来ている人や死ぬまでお仕事が出来収入がある人は、何とか少額の年金受給額で生活していけるかもしれませんが、未納してしまっている人の中にはそうではないという人が多いいようです。

最低限の年金でも、もらえる資格年数は10年間なので、もしも未納期間があり心配なかたは後納制度を利用出来る可能性があります。

後納制度については、項目『6.自営業者のセカンドライフは?』で説明をしますのでそちらをご覧ください。

3.自営業・法人成りで何が得する

ご商売の利益や雇用する人数が増えたりした『自営業』は、それまでの個人経営とはまた別の考え方(税金面など)が必要となってきます。

大きな店舗などを展開する程に、成長した自営業さんはそのまま『国民年金』で居続けるべきか『厚生年金』に加入するか、どちらがいいのでしょう?

それまではサラリーマンの『厚生年金』の老齢に支給される年金額が、多くて羨ましいと思っていた『自営業』の方は法人化と言う手段をもって、晴れて『厚生年金(社会保険)』へ加入できるか見ていきたいと思います。

3-1.個人商店主からいっそ法人に

『自営業』をしていて家族総出で仕事をしているところや、個人経営だけどそれなりに人も雇っている、もしくはこれから雇おうと思っている自営業者さんは、そのまま国民年金(国民保険)でいいのでしょうか?

出来るなら、老後の年金にゆとりのある『厚生年金』に加入したいと思っているかと思います。

3-1-1.個人事業『社会保険』加入

個人事業、いわゆる『自営業』が社会保険へ加入できるか?というと、答えは出来ます!

従業員が家族であっても5人未満であるなら社会保険に任意で加入できるんです。

逆の言い方をすると、5人以上の雇用をしている個人事業は、強制で加入しなくてはいけません。

これなら、今まで家族一人一人別口で『国民年金』と『国民健康保険』に加入して納入していた保険料がお得になりますね。

3-1-2.それでも厚生年金に加入できない?

先程述べた『自営業(個人事業)』は「従業員が家族であっても5人未満であるなら社会保険に任意で加入でき』ですが、ここで間違わない為に一つ付け加えておきます。

『自営業(個人事業)』のまま任意の社会保険に加入しても、店主である事業主さんは、加入出来ずそのまま国民保険・国民年金となるので注意が必要です。

一人で個人経営している人はどうすればいいのでしょう。

『自営業』の方が年金を増やす方法に事業形態を、個人経営(フリーランス)から法人化にし『厚生年金』に加入すると言う話を耳にしますよね。

これは噂ではなく事実で、1人でも個人経営から法人成りにでき、そうすることで社会保険(厚生年金・健康保)へ強制加入しなければいけ無くなるからです。

だったら・・・それが叶うならいっそ法人にしてしまうのはどうでしょう。

法人化にするとは?

法人化をするには、まず現在の個人経営を株式会社などを設立して、新しい会社へ出資(負債・資産)すると言う形で継続手続きをします。

そうすることで、今まで店主としてやってきた事業主が、その新しい会社の代表取締役(発起人)になります。

平成18年までは、法人化するのに有限会社は最低資本金300万円、株式会社は最低資本金1000万円でたしたが現在は、資本金が無くても法人に出来ます(登記費用別途あり)。

また、現在は役員が1人でも起業できますが、上記と同じ時期まで役員の人数も監査役を入れて4人の役員が必要だったんです。

こう見ると昔は結構、お金と信頼する人間が必要だったんですね。

無事、『自営業』の店主だった自分を代表取締役として、新しい株式会社を立ち上げ(法人化)られました。

では『厚生年金』に加入することにしましょう!

個人事業なら5人未満でも任意で加入できる社会保険(厚生年金・健康保険)ですが、法人化で手厚い保障と節税が期待できますね。

それでも、世の中にはバランスを保つように上手く出来ていて、法人化してもそれなりに、得と損は付き物のようです。

3-3.法人化でのメリット

  • 事業資金融資の調達で、法人なら契約者以外の保証人の必要が無くなります。
  • 代表取締役(本人)の給料は経費に計上し給与所得控除額として軽減できます。
  • 商売の取引が法人であることでかなり間口が広がり(入札など)有利になります。
  • また代表取締役(本人)や家族従業員などの退職金は、損金として計上が可能です。
  • 会社契約の事業者用などの生命保険は、全損または半損と言う具合に経費計上出来、個人事業で掛けていいた場合の生命保険控除額よりずっとお得だと言えます。
  • 利益に対しての税金や消費税納付がお得になります。

『自営業(個人事業)』は所得税率最高で55%

『中小法人』は課税所得が800万円以上からの部分で23.4%

  • 法人成り(設立後)1期と2期目の消費税納税が免除(所得の上限あり)

など『自営業(個人事業)』では、大きかった負担が軽減されるものが多いいですね。

3-4.法人化での負担は

負債・資産を会社へ引き継ぐことによって、預金などすべてが会社の所有となりますが、

ここで間違わないで欲しいのが、会社名義にした預金は事業者個人の物ではないという事なんです。

生活費はお給料で

商店の店主ではなく取締役員となったあなたが生活で消費するお金は、サラリーマンと同じくお給料(役員報酬)からのみとなります。

なので、会社名義へ変更した商売での預金はプライベートで使用することは出来なくなります。

事務系の負担増

『自営業(個人事業)』の時にも税理士さんに依頼していた方もいるかと思いますが、法人となると提出しなくてはならない難しい書類が多く、当然専門家にお願いすることになります。

法人地方税

それまでは課税されなかった赤字が出た時も、課税が発生します。

人件費増

社会保険に雇用者を加入させるとなると、これから毎年上がるであろう保険料(折半分)の負担は以前より増えざる負えません。

4.自営業者の老後は厚生年金に代わるもの

「そんなに大きな事業をしていない」「この先商売をするか分からない」等の理由で、社会保険の加入を諦め、公的年金はもう『国民年金』だけでいいなんて思っている方もいるかと思います。

しかし『自営業』の方が、税務処理や経費増の法人化をしわざわざ『厚生年金』へ加入しなくとも、公的年金を手厚くする方法はあります。

4-1.基礎年金にプラスアルファ―

付加年金

付加年金(ふかねんきん)という言葉、宣伝などで見聞きしたことある方いると思います。

この付加年金を、国民年金基金と言います。

どんなものかと言いますと、毎月納入している国民年金保険料にプラス400円するだけで、年金増額が叶うんです。

例えば現在50歳の人が、60歳までの10年間だけ付加した場合だと満額年金支給の方で、年金額が121,076円/年増える計算になります。

きっちり40年間付加していたとしたら年金額は240,000円/年となります。

この400円は一口づつ申し込めるので、2口でもOKなんです。

ちなみに2口を40年間付加し終身受取りにした場合のシミレーション額は、年金額360,000円/年でした。

『厚生年金』の年金額が多いのは、お給料からの拠出額(年収比例)がお高いのも要因です。それに見合うとは言いませんが、口数を多く付加したすればそれだけ老後に余裕が出来るのではないでしょうか。

加入条件は

20歳から60歳までの国民年金第1号被保険者、いわゆる『自営業』の方や学生さんです。

そして『自営業』のご家族や60歳から64歳までの任意加入している人が加入条件に入ります。

4-2.控除で得する年金制度

確定申告で控除

厚生年金保険と同じように『国民年金』保険料と上記の付加年金も所得税や住民税控除でお得になります。

『自営業』で確定申告時には、毎年10月から順次送られてくる国民年金保険料控除証明書を提出してください。

5.法人が得か?自営業が得か?

『自営業』をして行く上で「法人が得か?」「自営業が得か?」と問われれば、どちらとも言えないとしか言えません。

それには、所得に応じて課税も違ってくれば、出費などの負担も変わってくるため、一概には言えないからなんです。

5-1.自営業と法人では社会保険料に違いが

先にも述べた様に、法人になれば『自営業(個人事業)』より税金面などで優遇が受けられます。

なので税金面から見れば、法人がお得かもしれません。

では保険料はどうなのでしょうか。

加入者は自営業だけじゃない国民健康保険の苦しい内容

ここでも『自営業』の国民健康保険料と、法人の健康保険料では法人に軍配が上がっています。

それぞれの市町村でも保険料金の金額は異なっていますが基本、無職の方も加入している国民健康保険の方が、会社員の健康保険より所得水準が下なので、賄える金額が違ってきます。

なので『自営業』の保険料と法人ではおのずと金額が違ってくるのです。

5-2.自営業と会社員の夫婦・子供の社会保険扶養

夫が『自営業』をしているが、妻は結婚前から勤めている会社の社会保険に加入している、なんてケースも良く見られますよね。

そんなご家庭の場合、お子さんの扶養はどちらにした方がお得なのでしょう。

夫の『自営業』なので当然「国民年金・健康保険」なので、一人ずつ保険料を払わなくては行けなくなり負担が増します。

そうなると会社員の妻の扶養にすれば、保険料も上がらず負担はありません。

なら、会社員の妻の扶養を申請しようとなりますが、ここで注意が必要です。

当然、会社へ申請する時には、妻側で扶養できるかどうかの確認で、夫の収入を申告することになります。

なぜ収入を確認するかと言うと、より高い収入がある親の扶養に入ると言うのが決まりになっているので、それに当てはまる場合、会社から断られる場合がありますので、よく確認してから申請してみて下さい。

6.自営業者のセカンドライフは?

『自営業』は、商売の場所も環境も家族の衣食住も、すべて自分で何もかも用意しなければなりません。

なので頑張ってもどうにも苦しい時だってあると思います。

筆者の両親も『自営業』で生活していましたが正直な話、そんな時の『公的年金』の保険料は見ないふりをしてしまいがちでした。

6-1.公的年金保険料が払えない

納付猶予制度

どうしても納付できない時ってご商売をしていたら、起こる可能性は十分にあります。

筆者の親は、一時未納をという時期を作ってしまい、どうにかしようと年金事務所へ相談に行きました。

その際提案して頂いたのが納付猶予制度を使った追納なんです。

少し昔の話なので、口座振替じゃなく自宅へ決まった時期に徴収しに来ていただき、年金額は少なくなってしまいましたが、何とか追いつき年金受給資格を得られました。

国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。
そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。
ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。
※納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

日本年金機構より

後納制度(期限有)

上記とは別に後納制度と言う物もあります。

あとで追っかけ納めようとしても、時効が来てしまい納入できなかった分を、特別に後から平成27年10月から30年9月までの3年間に、過去5年分まで納付できる制度です。

6-2.自身で退職金を用意しよう

『自営業』でも退職金を用意できれば、老後は尚安心ですよね。

退職金と言う感覚でも、ご商売をたたむ際の負債へ充てることもおすすめなのが小規模企業共済です。

ご商売している方は商工会などのパンフレットなどで見た方も居ると思いますが、簡単に説明しますね。

掛金は全額所得控除の対象にもなっています。

500円刻みで、1千円から7万円までの掛け金を選ぶ形になります。

雇用人数20人以下又は商業などのサービス業種では5人以下である『自営業(個人事業主)』などが契約可能です。

7.自営業者の国民年金

『自営業』者の老後資金は『国民年金』一択ですが、老齢まで頑張ればそれだけ見返りが大きくなる可能性があります。

唯一の老後の支えである『国民年金』を有意義に活用したいものです。

7-1.保険料を経費にできる?

自営業の個人事業主は、ご商売(事業)の経費としてではなく、確定申告で保険料控除を行います。

また保険は保険でも、生命保険会社の保険料も確定申告で控除を受けられるようになっているので忘れずに申告しましょう。

7-2.未納分・扶養家族(子供)分を払った場合は?

個人事業主の控除は分かりました。

でも個人事業主が、一緒に暮らしている学生の子供を含めた扶養家族の保険料や、未納保険料を納入した時はどうなのでしょう。

「社会保険料控除証明書」を忘れずに

日本年金機構から毎年届く「社会保険料控除証明書」がありますが、これに沿って家族の保険料をまとめて確定申告書に記入し、申告すれば節税が可能になります。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか、今回は『自営業』の方が、売り上げや税金などと同じくらい気になる年金についてお話しましたが、『厚生年金』への加入方法やそれに見合う増額手段は、皆さんそれぞれの状況で、得にもなり損にもなるという事が少しでも分かって頂けたら幸いです。

B

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る